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2014年06月25日（水）10:45
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現在、日本は６５歳以上の高齢者が
全人口の２４％までに達し、
世界でトップクラスの超高齢化社会となっています。
そんな中、定年を過ぎてもなお気力・体力・知力を有する高齢者に
「働く場」と「生きがい」の提供を掲げ、
日本初の高齢者専門の人材派遣会社を立ち上げたのが
上田研二さんです。
その取り組みはテレビでも数多く紹介され、
いま大変注目を浴びています。
上田さんが創業に至った経緯とは。
なぜ業績を伸ばし続けているのか――。
┌────────今日の注目の人──────────┐
「一生修行、臨終卒業」
上田研二（高齢社会長）
※『致知』２０１４年７月号
連載「致知随想」より
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一生修行、臨終卒業――。
この言葉を座右の銘として、東京ガスに勤めていた私は定年を機に、
日本初の高齢者専門の人材派遣会社「高齢社」を立ち上げました。
６２歳のことです。
そのきっかけは、いまから２０年ほど前に遡ります。
たまたま、政治家の故・橋本龍太郎さんの講演会に参加し、
「今後日本は少子高齢化社会を迎え、
労働の担い手がどんどん減っていくだろう……」
という驚くべき事実を聞かされたのです。
「そうか。ならばこれから女性、高齢者、外国人、
そしてロボットの労働力に注目が集まる時代が必ず訪れるに違いない！」
そう思い至った私は、かねてから定年後は起業を考えていたこともあり、
新しいビジネスの構想を温め始めたのでした。
そして、５０代半ばにさしかかり、
元上司の方々の“老後”の悲惨な体験を耳にする機会が増えるにつれ、
私は高齢者に焦点を当てた会社をつくることを決意するようになっていったのです。
「退職後すぐは『毎日が日曜日』だと、
ゴルフや飲み会で楽しく過ごせたけれど、
そのうち飽きてやることがなくなり、
家に居つくようになる。
すると最初は優しかった女房に
煙たがられるようになって、
ついには家族皆からも邪魔者扱いだよ」
それではまるで産業廃棄物同然じゃないか。
経験も豊富で、優秀な技術者でもあった彼らに
もう一度活躍の場を与えてあげたい――。
そこで私は、定年退職者を対象にした人材派遣業ならば、
運営側にも教育コスト等負担が少なく、
高齢者に生きがいを提供しながら、社会の人材不足解消にも貢献できるはず、
と東京ガスのＯＢなどを中心に声を掛けて回り、
起業への準備を開始したのでした。
案の定、奥さんに「ぜひやりなさい」と叱咤された方も多かったようで、
私は設立の際の運営資金の出資と、社員を含め２５名のベテラン技術者の協力を得て、
２０００年１月、高齢社をスタートさせることができたのです。
その際に私が掲げたのが、長年のサラリーマン生活の中で培った、
資本主義ならぬ、人材を第一にする“人本主義”という理念でした。
それは、
「社員・協力企業≦顧客≦株主」
という公式を基に、
「高処遇→高質労働→高販売・高サービス→高収益→高処遇」
の好循環を実現し、従業員が生きがいを持って、
生き生きと働ける会社づくりをしていこうという考えです。
「人材なくては企業なし」というぐらいの思いが
経営者になければ従業員との信頼関係は築けない。
また「明日は我が身」と社員がリストラに怯えるような会社では、
お客様に喜んでもらえるサービスができるはずがないとの強い実感があったのです。
そこで私は年に２回、従業員と懇親を深める場を設け、
また社内報の発行、勤務などに関する相談窓口の設置、
会社に親しみをもってもらうために顔写真入りの登録証を作成するなど、
第一に人材を大切にするという社風を鮮明にしていきました。
そして、肝心の営業活動では、
「できます、やります、やらせてください」
を合言葉に、
まずは東京ガスおよび関係会社を中心に仕事を受注。
さっそくお客様から
「１時間前に出社して掃除をしてくれる」
「仕事が信頼できる」
などお褒めの言葉をいただき、
確かな経営の手応えを感じていきました。
初年度こそ赤字だったものの、その後は、
「質の高いベテランが低料金で来てくれる」と評判が広がり、
ガス機器メーカー、マンション管理会社などでも仕事が急増。
創業１４年目で登録社員数６８０名、
売り上げ平成２４年度で４億５千万円以上を記録するなど、
現在に至るまで業績は右肩上がりの成長を続けています。
＊ ＊ ＊
上田さんが経営の舵取りをする中で
心の糧にしてきた「ある言葉」とは。
創業３年目に、身体の自由が徐々に奪われていく
パーキンソン病と診断。
それでもなお、生涯現役で
仕事の第一線に立ち続けるワケとは――。
……この続きは『致知』７月号Ｐ８９〜９０をご一読ください。 | | |