■2011年02月18日(金)  大雪被害に見る行政の怠慢
┏━■〜大前研一ニュースの視点〜
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┗━┛『大雪被害に見る行政の怠慢
〜「コミュニティ」で住民本位の行政を実現せよ』
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大雪被害
各地で大雪被害深刻化
東北・北陸など
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 ▼ 除雪による事故を防ぐ対策を講じていないのは、行政の怠慢
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 日本各地で大雪被害が深刻化しています。除雪作業が間に合わず列車
 が運休するほか、雪の重みによる家屋の倒壊や除雪作業中の事故など
 が相次ぎ、特に高齢化が進む地域では人手不足が事態を深刻化させて
 いることから、行政も除雪費用に予算を振り分けるなど対応に追われ
 ているとのことです。

 東北地方や北陸地方で記録的な大雪が続き、地域によっては雪を捨てる
 場所もないということが問題になっているということです。

大雪被害の本質的な問題は大きく2つだと私は見ています。

 1つは「高齢化」です。例えば、80歳を超える高齢者の方が屋根の上
 に登って1メートル以上の除雪作業に悪戦苦闘するのですから、危ない
 のは火を見るより明らかです。実際、今年になってすでに100人以上
 の死亡者が出ているそうです。

 また建設業者への除雪継続可能年数調査によると、6年以上除雪継続
 が出来ると回答したのは最も数値の高い青森県でさえ約26%でした。

 長野県は約12%、群馬県に至っては約3%に過ぎません。こうした
 事態も高齢化による影響です。

※「建設業者への除雪継続可能年数調査」
 → http://www.lt-empower.com/mag2/konews/slide_110218.html

 もう1つの問題は「利権化」です。私のスノーモービル友達の中にも、
 除雪のライセンスを取得して、今は除雪が忙しいので遊びに来られない
 という人がいますが、建設業者にとってはより深刻でしょう。冬の間
 は建設作業がないので、実際のところ除雪作業がないと経営的に成り
 立たない状況になっています。

 では、これらの問題への対処策はないのか?と言えば、全くそんな
 ことはありません。例えば北海道では積雪を防止する「屋根に取り
 付けるルーフヒーター」というものがあります。

 屋根そのものを温めて雪を溶かしてしまうので積雪・除雪が不要に
 なります。

 私に言わせれば、このような解決策は探せばすぐに見つかるにも関わ
 らず、何十年もの間行政は放ったらかしにしてきたのです。

 毎年、高齢者の方が除雪作業で数百人も亡くなっていますが、この
 悲劇を生んでいるのは行政の怠慢にあると私は思っています。行政が
 率先して構造的に投資を行い問題解決に乗り出せば、一気にこのよう
 な問題はなくなるはずです。

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 ▼ 産業基盤としての道州、生活基盤としてのコミュニティ
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 現実的に行政がこうした「地域」の問題を解決するためのキーワードは、
 「道州制」と「コミュニティ」だと私は20年以上も前から提唱しています。
 その考え方は次のようなものです。

 まず、国の役割を外交・国防、金融などに限定します。そして「産業
 基盤」の担い手として全国で11程度の「道州」を定めます。

 道州の単位を考える際には、単に市町村や都道府県の合併したもの
 として捉えるのではなく、産業基盤としての単位として考えることが
 大切です。

 例えば、沖縄と九州は同一の「道州」にするべきではないと私は提案
 していますが、沖縄は東シナ経済圏を睨んだ独自の産業基盤を持てる
 と思うからです。

 さらにこの道州の下に「生活基盤」を担う「コミュニティ」を置き、
 道州の権限の多くを委譲します。

 人口30万人くらいの単位が、生活基盤のまとまりとしては最適だろう
 と私は思っています。そうすると、全国で約400のコミュニティが誕生
 することになります。

 コミュニティのコンセプトは「キャンプ場」のようなものです。
 キャンプ場の利用者が場所代(入場料)を支払うように、コミュニティ
 に属する個人や家庭、企業は場所代として納税します。

 代わりにコミュニティは、例えばキャンプ場が水を提供し掃除をする
 のと同様に、住民の暮らしのために生活基盤を整備し、ゴミの処理や
 治安活動のほか、地域医療、教育、高齢者保護などサービスを提供し
 ます。

 これまで国や県、市、郡、町、村がバラバラになってキャンプ場の
 役割を担ってきたわけですが、それを統合して住民の暮らしに関する
 すべてをコミュニティが担当します。

 国民は揺りかごから墓場まで、あらゆる相談事をコミュニティの窓口
 を通して解決できるようになるのです。

 このとき大切なポイントになるのは、「財源を自主確保」することです。
 すなわち、コミュニティの財源はコミュニティの中で確保するシステム
 を作らなければいけないということです。

 そのために、コミュニティにはキャンプの入場料として、そこで生活
 する者および事業を営む者から、所得税と固定資産税を徴収する権限
 を付与します。

 所得税は全国一律とすべきでしょうが、固定資産税の税率はコミュニティ
 で調整できるようにしても良いと私は思います。コミュニティで徴収
 される税金は「安定した暮らしのための“木戸銭”だから、暮らしの
 ために使われる」べきであり、そういう認識を共有することが大切で
 しょう。

 現在のように国が税金を徴収して景気対策などの名目でバラ撒きを
 行っても、税金を払っている人の暮らしが良くなるわけでもなく、
 一向に大切な問題の解決にはつながっていません。

 あまつさえ、利権化の温床になっているケースすらあります。この
 構造を根本的に見直すべきなのです。

 高齢者の人が除雪作業によって命を落とすという様なことがなくなり、
 安心して生活できる地域社会を実現するためにも、少しでも早く
 道州制・コミュニティを実現してもらいたいと願っています。

■2011年02月14日(月)  エジプト反政府デモ
┏━■〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『 エジプト反政府デモ
    〜ムバラク大統領の後釜を模索する米国や周辺諸国の動
き 』
 

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エジプト情勢
ムバラク大統領 退陣表明も任期務める意向
反政府デモ
ヨルダン・アブドラ国王 リファイ首相を更迭
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 ▼ ムバラク大統領の後釜を必死で模索する米国
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退陣要求デモが続くエジプトのムバラク大統領は1日、今年
9月に
 予定されている次期大統領選挙への不出馬を表明しました。

 しかし権力委譲のため残りの大統領任期を務める考えを示したことを
 受けて、反大統領体制派はデモを継続。大統領支持派との衝突が頻発
 するなど混乱は依然収まっていません。

 先日までの状況を見ていて、ムバラク大統領は早々に辞任に追い込ま
 れることになるだろうと予想していましたが、思った以上に長引いて
 います。ムバラク大統領の辞任に歯止めをかけてこの状況を作り出して
 いるのは米国でしょう。

 米国はムバラク大統領が辞任し、「真空」状態ができてしまうのを恐れ
 ているのだと思います。

 なぜなら「真空」状態になればイスラム原理主義が台頭してくるから
 です。

 ムスリム同胞団などはエジプトの事実上の最大野党と言われており、
 これまでは非合法化され活動を抑えられてきましたが、民衆からは
 根強い支援を受けています。

 ムバラク大統領の後継者候補としてエルバラダイ前国際原子力機関
 (IAEA)事務局長の名前が挙がっていましたが、海外で知名度は
 あるものの選挙基盤が弱く、エジプト人がエルバラダイ氏を大統領に
 選ぶ可能性は低いと言われています。

 またこれまで一党独裁が続いてきたため、一丸となって選挙に臨む
 ことは難しいでしょうし、選挙に慣れていないため、上手くいく
 可能性は極めて低いと思います。

 米国にとって悩みの種になっているのは、イスラム原理主義者は
 イスラエルとの関係を見直すかもしれないという点にあります。

 これは米国にとってみれば、かつて革命によりパーレビ国王が追放
 されイスラム体制へ移行したイランの二の舞になることを意味します。

 ムバラク大統領はすでに「死に体」にあり、息子が後を継ぐ可能性も
 なくなりました。

 さらにスレイマン副大統領では民衆の不満を抑えることは難しいと
 いう状況で、何とかして9月の選挙への代替案を米国は模索
している
 最中だと思います。

 このままストレートに9月の選挙に突入すれば、ムスリム同
胞団に
 政権が移る可能性も考えられるでしょう。それを阻止する可能性が
 ある施策は、唯一「軍隊」だと私は見ています。

 すなわち、軍隊が一度クーデターにより実権を掌握し、その軍隊の
 中から次の指導者を選び出すという方法です。

 ムバラク大統領も軍隊の出身者ですから不自然さもないでしょうし、
 米国とエジプトは軍隊のあらゆるレベルで相互交流しているので
 米国にとってもコントロールしやすいはずです。

 当然、裏で米国が糸を引いていたというのは絶対に公表することは
 できませんから、クーデターが成立したら、米国はそれを仕方なく
 認めるという態度をとることになると思います。

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 ▼ 中東の民主化要求の動きとその影響
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 チュニジアの政変から始まった中東での民主化要求の動きは、エ
ジプト・
 シリア・ヨルダン・イエメン・リビア・アルジェリアにますます
 広がっています。

 ヨルダンなどは比較的安定していますが、イエメンは約20
年にわたり
 政権を維持してきたサレハ氏が、事実上2年後に退陣する意
向を明らか
 にしています。

 アルジェリアではブーテフリカ大統領が99年からの長期政
権を継続中
 です。

 ブーテフリカ大統領は外務大臣として活躍した後、大統領に選出された
 人物ですが、かなりの実績を積み上げてきています。2008
年に大統領
 三選禁止条項を撤廃し、さらなる長期間の居座りを図っているのでは
 ないかと見られています。

 このような状況に対して不安を大きくしている国の1つが中国で
しょう。
 中国は50年以上の1党独裁政権ですから、中東での動きは他人事
 ではないはずです。

 最近、中国の検索サイトでは「エジプト」あるいは「ムバラク大統領」
 に関する検索に制限がかかったそうですが、まさに中国の不安心理の
 表れでしょう。

 今後の中東について見る際には、エジプトの後継者として「トルコ」
 に注目したいと私は思っています。

 世俗主義を国是としつつも、近年イスラム回帰の動向が見られる
 トルコは、エジプトが死に体になり、真空状態になっている中東
において
 盟主としての立場を確立しつつあります。

 米国もトルコへの注目度は高いようで、最近行われた中東諸国との
 いくつかの会談では大抵参加国の1つとしてトルコの名が挙がって
 います。米国はトルコにイスラエルとの講和を期待しているので
しょう。


 この点、ロシアは実に上手い方法を採用しました。プーチン大統領の
 まま継続も可能な状況でしたが2期の任期終了時に、メド
ベージェフ大統領
 に引き継ぎました。

 これを繰り返して二人で大統領を交互に務めることも十分に可能
だと私は
 見ています。実際、多選禁止になった中南米ではこうしたスタイ
ルを採用
 している国も見られます。

 2011年2月7日号のNewsweek誌には
 「ALL QUIET IN PALESTINE(パレスチナ戦線異状なし)」
という記事が
 掲載されていました。

中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」がウィキリークスよろしく、
 イスラエル・パレスチナの密約文書などを内部告発として
 ほぼ毎日公開していました。

 かなり大きな騒ぎになるかと予想していましたが、
 パレスチナのアッバス議長もイスラム組織ハマースも、
イスラエルとさらに戦いたいという意向はないようで、
非常に静かな状況で落ち着いています。

 そんなパレスチナの状況を『西部戦線異状なし』になぞらえて
 指摘している記事でした。

 民主化要求の動きに伴う中東各国の動向、それを見据えた米国や
中国の動きなど
 について今後も注目していきたいと思います。

■2011年02月07日(月)  肥大した国の借金と無駄
┏━■〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『肥大した国の借金と無駄
    〜休眠口座と番号制度で小さな政府を目指せ』
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休眠口座
「休眠口座」活用を検討
国民番号制度
番号制度導入へ具体案
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 ▼休眠口座を活用して、日本国債の元本返済に充てるべき
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 菅首相は27日、預金者の死亡などで長期間利用のない金融機関の
 「休眠口座」に関して「制約を打ち破って国として活用できる道
 がないか。内閣、民主党として、あるいは他党の皆さんにも
 検討いただきたい」と語ったとのことです。

 これは英国のキャメロン首相が推し進めている「ビッグソサエティ」
 という、社会政策の多くを慈善団体や社会的起業家などにゆだねる
 構想です。

 私はさらに慈善団体や社会的起業家、非営利組織(NPO)などに限定
 せず、個人が社会活動に参画できる「グレートソサエティ」という
 構想を持っています。

 菅首相の真意は分かりませんが、こうした構想に基づいて考えても
 「休眠口座」に手をつけるのは正解だと思います。主要国の休眠口座
 の活用事例は次のようになっています。

※「主要国の「休眠口座」活用事例」
 → http://www.lt-empower.com/mag2/konews/slide_110204.html#c01

 英国の場合には「15年間口座が開かれた状態で、口座名義人の取引
 活動がない」状態が休眠口座となります。

 休眠口座の預金残高は「約4億ポンド」で、請求基金などに活用され
 ています。アイルランドもほぼ英国と同様のルールです。

 韓国の場合には「債権・請求権の消滅時効が成立した」口座で、現在
 「約140億円」の預金額になっています。活用先は主に福祉事業と
 いうことです。

 日本の場合、ゆうちょ銀行は10年利用しない場合に休眠口座になり
 ますが、各銀行によって定められている年数は異なります。そして
 驚くべきことに、一旦銀行の利益として計上されています。

 英国のキャメロン首相は現行の15年という期間から5年へ短縮させ
 たい意向のようですが、私はさらに「3年」で十分だと思います。

 他界してしまった人の預金のうち1千万円を超える部分を3年で取り
 込む試算をしてみると、休眠口座の預金残高は数十兆円規模になる
 でしょう。

 私はこれを日本国債の元本返済に充てるべきだと思います。日本国債
 は背水の陣と言っても過言ではないところまで追い詰められている
 ためです。

 休眠口座に手をつけるのであれば、ぜひ菅首相にはここまで考えて
 もらいたいと思います。

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 ▼ 電子政府を見据え、大きな枠組みで考える
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 政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会は28日、2014年
 6月に国民一人ひとりに番号を配り、2015年1月に利用を始める基本
 方針を固めました。

 配布されるICカードには年金手帳、医療や介護の保険証などの機能
 を持たせるとともにインターネット上で過去の医療費や年金給付額を
 確認できる仕組みを創設することも検討しているとのことです。

 各国の番号制度を見ると、スウェーデンと韓国は住民登録番号を
 「税務」「社会保障」「住民登録」「選挙」「教育」「兵役」と多目的に
 利用しています。日本の場合にはデンマークのように「医療」まで
 含める方針のようです。

※「各国の番号制度」
 → http://www.lt-empower.com/mag2/konews/slide_110204.html#c02


 番号制度を導入して何よりも費用的なインパクトが大きいのは、電子
 政府・電子選挙を可能にすることで選挙費用を削減できることです。

 1回の総選挙で約750億円の資金が必要になるわけですから、相当な
 影響があるでしょう。

 そのためには衆議院と参議院を一院制に移行し、上院は国民による
 直接投票、下院は全国の国会議員による運営にするべきだと私は考え
 ています。

 重要案件は国民による直接投票にすれば、選挙も可能です。そして
 タッチパネルやパソコンを介して投票できる仕組みを作り上げておけば、
 世界中どこにいても日本人は選挙に参加できることになります。

 現在の構想の中には「生体認証」は含まれていないようですが、
 投票のことを考慮すれば必須だと思います。私はかつて「声紋認証」に
 ついての特許も出願したことがありますが、可能なら声紋認証も同時
 に進めるべきだと思います。

 さらに生活者主権・生活者の立場から考えれば、運転免許なども統一化
 するべきだと分かるはずです。日本の運転免許を持っていても国際免許
 は別途1年で更新する必要があります。日本はジュネーブ条約に参加
 しています。

 そして米国など諸外国の中にも日本の運転免許を認めると言ってくれ
 ている国があります。

 それでも国際免許が必要なのは、日本の運転免許の表記が英語でなく、
 外国人が読めないからです。

 端的に言えば、「名前」「有効期限」「免許の番号」さえ読み取れれば
 問題ありませんから、そこを改善するだけで済むはずです。

 結局、日本の役所がバラバラに動いていて一元化されていないために、
 こんな簡単なことが何年経っても改善されないまま放置されています。

 「IC 運転免許証」なども話題になりましたが、一元化の構想はあり
 ませんから大きな効果は全く期待できません。

 電子政府と言うからには、戸籍を廃止し、本籍・所属は全てコンピュータ
 で管理し、さらには納税記録や健康記録も全て一元化しておくべきだ
 と思います。

 少なくともここまで見据えていなければ「電子政府」とは言えないで
 しょう。

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