■2011年05月20日(金)  あああー
┏━■〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛東京電力賠償問題
   〜政府の発言で消えた国民負担以外の選択肢
 
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東京電力賠償問題
東電賠償の上限なし
S&P
東電を格下げ
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 ▼枝野官房長官の発言で、国民負担以外の選択肢が消えた
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政府は13日、福島第1原子力発電所の事故に伴う東京電力の損害賠償
 を支援する枠組みを決めました。

 これは東京電力が上限なく補償の責任を負うことを基本に、電力各社
 と国が東京電力の支払いを支援することなどが盛り込まれています。

 また枝野官房長官が同日、「金融機関が東京電力に対する融資の債権放棄
 などをしなければ国民の理解は到底得られない」と発言したことを受け、
 この日の株式市場で大手銀行株が軒並み安の展開となりました。

 枝野官房長官は自分の発言の意味を理解できているのでしょうか?
 私に言わせれば、「完全に支離滅裂であり、また政府が滅茶苦茶なこと
 を言い出した」と言わざるを得ません。

 枝野官房長官の発言によって、東電は市場からも銀行からも締め出され
 追い込まれる状況になります。結果として東電の賠償に上限を設けるか
 否かに関係なく、国民負担という選択しか残らなくなります。

 まず、今の時点で東電には「賠償する力」は殆ど残っていません。
 キャッシュは約4000億円しかありませんし、保険適用できるのも
 わずか原発1か所あたり約1200億円です。

 資産は13兆円規模と言われていますが、そのほとんどは水力発電所や
 原子力発電所などの発電・送電設備ですから、現金化できません。

 そして借金を7兆円も抱えている身です。3兆5000億円あった時価
 総額も約6000億円に落ち込んでいて、これはさらに悪化することは
 間違いないでしょう。

 枝野官房長官は金融機関に対して東電への債権放棄を促しましたが、
 そんなことをしてしまったら二度と金融機関から融資は受けられません。
 つまり、今後東電は銀行借入の道を閉ざされたということです。

 もちろん市場からの調達も不可能でしょう。わずか6000億円程度の
 時価総額では、無理矢理市場から調達できたとしても、数千億円程度
 にしかなりません。

 実際にはそれを実行する前に東電の株価が限りなくゼロになってしまう
 でしょうから、数千億円すら調達できないというのが現実的な見方
 だと思います。

 今現在、東電の賠償する力は「ゼロ」です。「賠償に上限はない」と
 いう言葉は耳当たりが良いかも知れませんが、「ゼロ」の能力に何を
 期待できるでしょうか?

 そんな状況で、政府によって市場調達の道も銀行借入の道も閉ざされ
 てしまいました。

 残る道は「国民負担」だけでしょう。納税者が支払うのか、あるいは
 電気料金の値上げという形で消費者が支払うのか、それくらいしか
 選択肢はありません。

 野田財務相が「国民負担の極小化」を図ると発表したそうですが、
 本当にその気があるなら枝野官房長官を黙らせて欲しいとさえ、私は
 思います。

 そもそも東電の賠償額が大きく膨らんでしまったのは、政府の責任です。

 政府による不必要な強制立ち退き、不必要な出荷制限などがなければ、
 東電の賠償額はもっと低くなっていたはずです。

 一体、政府は何をやっているのかと呆れるばかりです。

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 ▼ 東電はすでに死に体。格付けは無意味
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 こうした中、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ
(S&P)
 は13日、東京電力の長期格付けを「トリプルBプラス」から
 「トリプルB」へ1段階引き下げたと発表しました。

 原発事故の損害賠償を支援する枠組みを政府が発表しましたが「東電
 の賠償総額が不明なうえ、収益が強く圧迫される状態が長期間続くと
 見込まれる」と説明したとのことです。

 これも余計なことをしてくれた、というのが正直な感想です。東電は
 すでに「株式会社として命を絶たれた」状態です。

 今さら、格付けが2つでも3つでも下がろうが全く関係はありません。
 それは自明であり、あえて格付けの引き下げを発表する必要はなかった
 と私は思います。

 東電が再生するとしたら、1回ゼロに戻して倒産する以外ありません。
 そこで債権債務を全て整理してから、再び「新しい配電会社」「新しい
 発電会社」をそれぞれ興すにあたり、資本を募集するという形でしょう。
 
 新しく生まれ変われない部分は政府が引き取ります。もちろん、原発
 は国有化です。

 東電のCDSスプレッドは約50ベーシスポイントだったものが400を
 越える数値まで一気に跳ね上がるなど乱高下の様子を見せていましたが、
 今回の枝野官房長官の発言によって1000ベーシスポイントを超える
 のではないかと私は見ています。

 総じて言えば、東電は「日本政府によって殺された」と言っても過言
 ではないと私は思います。今私は「馬鹿な政府を持つと、高くつく」
 という趣旨の本を執筆中ですが、皮肉なことに日々ネタに困ることは
 ありません。

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  この大前研一のメッセージは5月15日にBBT757chで放映された  
  大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
  再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 政府の要職にある複数の人物から同じトピックについて全く違った
 趣旨のコメントが発せられたり、幹部の発言を別の幹部が否定すると
 いったことが起こっていますが、そのような過ちが大きな害をもたらす
 例として、今回の件は残念ながら非常にわかりやすいものとなりました。

 達成すべきゴールは何かを、その職務の本質が何であるかを、
 組織として共有していなければ、結局はこのような事態を
 招いてしまいます。

 本質を理解した上での思考や行動。

 このことの大切さが良くわかる事例とも言えます。

■2011年05月13日(金)  制度の選択

┏━■〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛「津波プレイン」で復興へ
    〜スイスのように国民の自立を促す政策が必要だ
 
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復興財政
 被災者二重ローンで
 救済措置を検討
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 ▼納税者の二重支払いはおかしい
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 2011年度の第1次補正予算が、2日成立しました。菅総理は被災した
 漁業や農業の事業者が新たなローンを抱える二重ローンについて負担
 軽減を進める姿勢を示していましたが、歳入の裏付けとなる赤字国債
 発行法案の成立の見通しが立たず、このままの状態が続けば夏にも
 財源が枯渇する恐れがあるとのことです。

 予算が成立したのは喜ばしいことですが、財源のめどが立ってないと
 いう点が問題です。

 財務省は財源として「消費税」を利用することに乗り気ではありません。
 消費税は、年金や福祉予算のために使いたいからです。

 ゆえにストレートに赤字国債を発行するか、あるいは所得税や法人税
 を引き上げることで対処したいという意向だと思います。

 家を立てたばかりで被災をしてしまい、二重ローンを抱えることに
 なった人たちをどのように救済するのか?というのは非常に大きな
 課題です。

 津波保険も存在はしていましたが、ほとんど加入者はいなかったそう
 です。

 実際のところ、保険に加入していたところで今回の規模では保険会社
 としても普通に対応できたのか分かりません。

 いずれにせよ、津波によって家や車を失った人たちの生活を復興させ
 なければならず、これは相当に大変な道のりが予想されます。

 そこで私が提案しているのが「津波プレイン」という考え方です。
 政府は「低い土地」に関して、津波に襲われたら水没する危険性が
 ある土地と指定し、一方で「高い土地」に関しては責任を持って
 新しいコミュニティを創り上げます。

 低い土地の価格は必然的に下落してしまいますが、ここに土地を持って
 いた人には諦めてもらうしかありません。

 しかし、代わりに保有していた資産レベルに見合うものを高い土地の
 中に無料で作ってあげれば良いのです。

 今政府は「低い土地」についても買い上げる動きを見せていますが、
 これは止めるべきだと思います。

 「低い土地」を買い上げ「高い土地」も開発する、その全てを国が
 負担するということは納税者が「二重」に支払うことを意味します。
 納税者の負担に歯止めがかからない事態は避けるべきです。

 かつて大阪の伊丹空港の建設が決定した後に土地を購入した人にも
 騒音対策費を渡していましたが、全く同じ問題です。こんなことは
 海外では考えられません。

 この点にさえ注意していれば、「正しい情報開示を行い、そのリスクを
 承知した上で自己責任を取ってもらう」というコンセプトは広く適用
 できる考え方だと思います。

 私は「液状化プレイン」「山滑りプレイン」「洪水プレイン」なども
 作るべきだと考えています。

 おそらく液状化プレインなどを作ると、それ自体で「早く液状化の
 土地を改善して欲しい」という行政に対するプレッシャーとしても
 機能すると思います。この点を見ても、実現させる価値は大いにある
 でしょう。

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 ▼ 日本復興にあたって、スイスは研究する価値がある
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 これから日本の復興を考えていく際、スイスという国は研究に値する
 と私は思っています。

 日本に負けず劣らず資源が少ない国なのに、世界のトップ企業が数多く
 存在している国です。海外の成功事例として、日本にとっては参考に
 したいところです。

 スイスは、国が小さい上に周囲を大きな国で囲まれているという特徴
 があります。国土の点から見るとオーストリアなど今は比較的小さい
 国ですが、かつてはオーストリア=ハンガリー帝国という巨大国家と
 して君臨していました。

 そのような環境の中で、スイスはいつでも自分たちが征服されるかも
 しれないという恐怖を抱え、そして緊張感を持ち続けたのだと思います。
 国民皆兵制度にも、こうした歴史的な背景が影響しているのでしょう。

 国民性を見ると、まず非常に「国際的」です。スイスの中では、それ
 ぞれの地域で主要言語として、フランス語、ドイツ語、イタリア語に
 加え英語も話されています。

 多国籍企業も多く、海外に勤務している国民も多数います。この点、
 英語も話せずにドメスティックに過ぎる日本人とは正反対だと言える
 かも知れません。

 また直接民主主義ということもあって、驚くほどに「議論」をする
 国民性を持っています。私は学生の頃ルームメイトにスイス人がいま
 したが、彼らの議論に向かってくる姿勢は全く日本人と違っていて
 驚きました。

 そのスイス人の友人とは未だに交友関係がありますが、今でも会えば
 議論になります。一緒に散歩に出掛けても、散歩の間に議論をけしか
 けてくるほどです。昔を懐かしむ話をする余裕などまるでありません。

 これがスイス人としての標準で、街の中でも平気で議論しますし、
 政治経済の事柄に限らず様々なテーマを扱います。

 日本人の国民性とは相当に違いますので、一朝一夕にスイス人のよう
 なメンタリティを身に付けることは難しいかもしれません。そして、
 もちろんスイスの全てが成功事例という訳でもありません。

 しかしそれでも、研究する価値は十分にあると私は思っています。
 日本がこれから復興の道を歩んでいくにあたって、スイスという小国
 がどのように発展してきたのか、それを学びとしてもらいたいと思い
 ます。

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  この大前研一のメッセージは5月8日にBBT757chで放映された  
  大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
  再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点はいかがでしたでしょうか。
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 大震災からの復興計画は近視眼的に、かつ場当たり的になされるべき
 ではありません。
 
 国として大きな視点から考えて計画実施されるべきであると大前は
 主張しています。

 被災者の方たちの生活一刻も早く震災前の状態に戻すことは非常に
 大切なことですが、それと同時に国家の財政状況なども踏まえ、
 より効率的でかつバランスのとれた方針とその計画を打ち出す必要が
 あります。

 また今回であれば「スイス」という国名が挙がりましたが、日本という
 国が今後どのように繁栄していくべきなのかといったより具体的な
 イメージを持って計画を立てることも重要です。

 政府の存在意義やなすべきこと、つまり自らの責務の本質が見えて
 いるかが、現政府には問われているのです。
 

■2011年05月06日(金)  震災被害と海外の反応
┏━■〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛震災被害と海外の反応
   〜危機に現れる日本の品性
 
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国際支援
台湾義援金144億円の一部贈呈
日本食品禁輸
日本産食品禁輸は「適切な措置」
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 ▼台湾に対しても、公平に感謝の意を示すべき
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東日本大震災を受けて台湾で集まった義援金の贈呈式が21日、東京・
 六本木で行われました。台湾外交部(外務省)によると、これまでに
 集まった義援金は官民合わせて144億円にのぼるということです。

 米国、英国、韓国、中国、ロシア、フランスの6カ国7紙の新聞に
 感謝広告を掲載した日本政府ですが、台湾の新聞には同様の感謝広告
 を掲載していません。

 不満を抱いた日本人がインターネットで賛同者を集めて広告を載せよう
 としている動きがあるなど、波紋を呼んでいます。

 菅総理の言うところでは、日本政府は菅直人首相名で台湾の馬英九総統
 へ感謝のことばを届けたとのことですが、なぜ他の国と同じように
 新聞広告を掲載しないのか私には理解できません。

 4月8日の時点ですでに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計
 は約101億1000万円にのぼっていて、最終的には144億円に達したと
 いうことです。この金額は日本への義援金の中で最大だと推定され
 ています。

 どこの国よりも先んじて日本に対して多額の義援金を送ってくれた
 台湾に対して、日本の態度は差別的だと言わざるを得ないでしょう。


 日本の外務省がどれほど中国にこびへつらっているかを物語っている
 と思います。

 実際に日本への義援金を寄付してくれたのは台湾の一般市民なのです
 から、台湾総統に感謝の言葉を送るのではなく、台湾の一般市民に
 心から感謝の意を伝えるべく行動するべきだったと思います。

 そんな日本の対応とは対照的だったのが、オーストラリアです。
 オーストラリアのギラード首相は23日、東日本大震災で壊滅的な
 被害を受けた宮城・南三陸町を訪問しました。外国の首脳が被災地を
 視察したのは、初めてとのことです。

 オーストラリアの輸出相手国として日本は43年間1位でしたが、
 2009年に中国に抜かれて2位に転落しています。相対的に見れば
 日本とオーストラリアの関係性は弱くなっているとも言えますが、
 それでも被災地に首相自ら訪れるという、非常にきめ細かい対応を
 しています。

 ギラード首相は大規模な洪水被害を受けたクイーンズランド州での
 復旧計画にあたっても、すぐさま所得税に対する一時課税を発表する
 など、意思決定が迅速であり素晴らしい対応をしていると思います。
 日本の政府、首相にも見習ってもらいたいところです。

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 ▼ 中国を批判する前に、人の振り見て我が振り直せ
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 中国商務省は19日の記者会見で、中国政府が日本の12都県で生産
 した農産品の輸入を禁止したことについて「多くの国が相応の措置を
 取っており、中国の措置も適切だ」との見解を示しました。

 これは非常に微妙な問題だと私は思います。というのも、これまで
 日本は無意識のうちに外国に対して、今回の中国と同じ、あるいは
 それ以上の過剰反応を示してきたからです。

 中国に対しては、天洋食品の餃子中毒事件の際、中国全体からの輸入
 を一時的に禁止しました。当時、中国の山東省の農民は「日本の言う
 通りにやっているのに、なぜ全面的に禁止するのだ」と憤慨していま
 した。

 米国牛のBSE問題が起こったときにも、米国からの牛肉輸入を全面的
 に禁止しています。カナダから米国へ移ったごく一部の牛だけの問題
 だったのに、その何百倍もの米国牛全体を輸入禁止としたのです。

 日本が米不足に陥ってタイからコメを緊急輸入したときにも、コンテナ
 の1つにネズミの糞が残っていたというだけで大々的に報道し、タイ
 の感情を逆撫でしたこともあります。

 またアルゼンチンの牛肉は世界一と言われていますが、アルゼンチン
 で口蹄疫が流行したため、未だに日本には殆ど輸入されていません。

 総じて言えば、今日本が放射能問題で外国から受けている仕打ちの
 何十倍ものことを、日本は世界に対してずっとやってきたのです。

 未だに中国の食品には有害物質が含まれているから危険だと思って
 いる人もいるでしょう。

 今の中国政府の対応が全面的に正しいとは思いませんが、これまでの
 歴史を振り返れば日本は世界に対して恥ずかしげもなく「非常に失礼
 な態度」をとってきたのですから、胸に手を当てて自分自身について
 反省するべきでしょう。

 まさに、「人の振り見て我が振り直せ」だと思います。これまで自分
 たちが何をしてきたのか、冷静に振り返る良い機会だと私は思います。

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  この大前研一のメッセージは4月24日にBBT757chで放映された  
  大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
  再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点はいかがでしたでしょうか。
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 今回大前がとりあげた日本産食品の禁輸制限の問題は、
 客観的にものごとを考えることが如何に難しいかを理解するのに、
 格好の例であると言えます。

 「BSE問題」「餃子事件」などが発生した当時、多くの人が該当国、
該当品目の禁輸について「やむなし」と考えていたと思います。

 その判断がどうであるかは様々な論点があると思われますが、
 今一度今考えたいのは、当時と同じ基準で現在の日本産食品禁輸の
問題を考えられているかどうかです。

 その時々で考えの軸がぶれてしまっては、正しい判断はできません。
 考えることのトレーニングをし、常に自分なりの軸足を
 定めておくことが重要なのです。

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