2012年10月26日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
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┗━┛ 『中国経済と日中関係〜鈍る経済成長と政治の揺らぎを考える』
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 中国経済 7-9月期のGDP成長率7.4%
 中国情勢 薄煕来事件が暴く中国の腐敗度
 日中関係 野田首相、石原都知事の尖閣めぐる会談に言及
  
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 ▼ 経済成長に魔法なし、中国経済も鈍化の一途。
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 中国国家統計局が18日に発表した7-9月期のGDP成長率は
 前年同期比7.4%増加となりました。

 7四半期連続の鈍化ですが、同日発表された9月の工業生産と小売売上高は
 いずれも前月の伸びを上回ったほか、追加景気対策への緊急性は低下したと
 見られています。

 短期的な視点で見ていると中国経済の状況を把握しづらいのですが、
 長い目で見ると落ち込んできているのは明白です。

 中国のGDP成長率は、2010年には12%台、2011年に9%台、
 そして今回7%台を記録しました。

 中国政府は8%台を死守したいという意向を示していましたが、結局、
 相当の景気刺激策を実行したにも関わらず7%台に落ち込んでしまいました。

 中国にしても経済成長に「魔法」はなく、もうかつての高成長率の時代が
 終わったということでしょう。

 今後も成長率は低下していくと思いますが、順調に4%、3%と軟着陸
 できれば御の字だと思います。

 ただし、その場合にもこれまでの経済成長に乗り遅れた人たちの
 不満が残ってしまうでしょう。

 すでに豊かになった人は問題ないのですが、これから豊かになろうとしている
 人たちが、いま中国には7億人いると言われています。

 彼らからすれば、経済成長が止まり、自分たちが見過ごされてしまうのは
 許せないと感じると思います。

 いまでも中国はGDP成長率で7.4%伸びているわけですが、
 実際、鉄鋼業界などに見る市場の縮小ぶりは相当なものです。

 数字で見るよりも、実態はかなり厳しい状況になりつつあると感じます。

 そのような状況において、中国の政治も揺らいでいます。
 
 5日付英フィナンシャル・タイムズ紙は、「薄煕来事件が暴く中国の腐敗度」
 と題する記事を掲載しました。

 また9日付のダイヤモンド・オンラインは、
 「どうも、中国の政治・経済の様子がおかしい」とする記事を掲載。

 政権交代に絡む権力闘争や地方政府の反発などを背景に、
 中国の一党独裁体制が揺らいでいると指摘しています。

 また経済減速への舵取りや格差に対する民衆の不満に対処できるのか、
 欧米の専門家も測りかねていると紹介しています。

 11月19日の党大会で、次の10年を担う政権が発足する予定ですが、
 未だに中国の政界は読めない状況です。

 上海閥と中国共産主義青年団出身者の争いも続いているようですし、
 胡錦濤と習近平も一枚岩ではないと報じられています。

 外から見ると粛々と政権交代が行われているように見えますが、
 まだまだサプライズがある可能性もあると私は見ています。

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 ▼ 日中関係は、理不尽な領域まで悪化してしまった
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 民主党の前原国家戦略担当相は12日、8月に行われた野田首相と
 石原東京都知事の会談について、
 
 「首相は国として尖閣諸島を所有しないで、東京都に渡したら
 大変なことになると判断した」

 と述べ、首相の尖閣諸島国有化の最終決断は、石原都知事の対中強硬姿勢が
 理由だったとの姿勢を示しました。

 またそのような中、台湾の「国家交響楽団」が予定する中国公演で、
 同楽団の3人の日本人団員だけが中国当局から受け入れを
 拒まれていることが明らかになりました。
 
 野田首相としては、東京都に尖閣諸島を購入されてしまうと、
 日本政府と中国との密約を反故にすることになってしまうので、

 それを避けたかったということでしょう。中国との関係を悪化させない
 ために「国」が購入するという選択肢をとったわけですが、
 それを上手に中国側に伝えられず、結果として中国の怒りを
 買ってしまったというわけです。

 前原氏の発言に対して石原都知事は「お粗末」だと評しているようですが、
 私に言わせれば石原都知事も同様です。

 もし私が野田首相の立場だったら、石原都知事を一喝したと思います。

 石原都知事は「戦争も辞さない」と発言したとのことですが、
 厳密な解釈を抜きにしても、そもそも「警視庁」しか持っていない
 東京都知事の立場で首相に対して何を言っているのか、ということです。

 どうやって「戦争」をするつもりなのか、私には滑稽にすら思えます。

 むしろ中国の軍部のほうが、尖閣諸島用の軍備を進め、
 「本当に」戦争も辞さない状態です。

 野田首相にしても、そんな石原都知事の発言に慌ててしまった
 というのは情けない限りです。

 今年は日中国交正常化40周年でしたが、日中関係はそれどころではない
 レベルにまで冷え込んでしまいました。

 台湾の「国家交響楽団」の日本人だけが入国を拒否されたというのは、
 異常事態だと思います。

 本来ならば日本人はビザなしで中国に入国できるはずですから、
 中国側には入国拒否をする正当な理由は全くありません。

 そのような「理不尽な領域」まで日中関係が悪化してしまったという
 ことだと思います。
   
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  この大前研一のメッセージは10月21日にBBT557chで放映された  
  大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
  再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 成長国家の印象が強いですが、実際は経済成長率が伸び悩んでいる中国。
 今すべきことは何でしょうか?

 7億人もの裕福になろうという意思を持つ人々がいる中で、
 それらにフォーカスした策を打つべきか否か。

 それとも、経済全体を回復させるために
 集中と選択をはかるべきか否か。

 慎重な舵取りが求められています。皆さんはどう考えますか?
 

2012年10月19日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
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┗━┛ 『 対中対策と中国デモ〜領土・漁業問題を整理して考える 』
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 対中対策 中国大使に木寺官房副長官補を起用へ
 中国リスク 大手損保各社が中国暴動特約を停止
  
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 ▼ 漁場問題と領土問題を分けて考えることが大切
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 政府は5日、着任前に急死した西宮伸一中国大使の後任として、
 木寺昌人官房副長官補を起用する方針を決めました。

 そうした中、オーストラリアの閣僚が政府による尖閣諸島国有化の姿勢を
 支持しないとの姿勢を中国当局幹部に示した、と伝える中国メディアの報道
 に対し、オーストラリア政府は「事実と異なる」と反論しました。
 
 オーストラリアの輸出統計を見ると、今や日本を抜いて中国がトップです。
 
 オーストラリアの閣僚も中国に行けば調子を合わせているでしょうから、
 おそらく報道されている趣旨のことを発言したのでしょう。
 
 木寺氏は中国側にとっても無名の人物だと思いますが、
 外交調整能力が高いと評判です。
 
 現実には外務省のOBに軒並み断られ、最後に白羽の矢を立った
 というところでしょう。
 
 大変な任務だと思いますが、ぜひ頑張って欲しいと思います。
 
 尖閣諸島問題で言えば、台湾が主張する漁業権の問題について、
 「領土問題」と勘違いしている人が多いと感じます。
 
 台湾は表面的には領土問題と言っていますが、本気で領土を確保しようとは
 思っていません。

 漁民が安心して漁ができれば、問題は解決すると私は見ています。

 日本はニュージーランドにイカを釣りに行く事もあれば、マグロ船などは
 世界中を漁場としています。

 つまり、基本的には漁業問題と領土問題は無関係であり、
 両者を分けて考えることは非常に重要です。

 竹島にしても、島根県が漁場としての実利を求めていると聞きますが、
 実際に竹島まで出かけて漁業をしている人はどのくらいいるでしょうか?

 あるいは、そこからの収益は具体的にいくらになっているでしょうか?

 この点を整理するだけでも、随分と問題解決に近づくはずです。
   
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 ▼ デモや労働争議の後、ロボット化が進む
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 大手損害保険各社が中国での暴動被害を補償する保険の新規契約を
 中止したことが分かりました。

 9月の反日デモで日本企業の商業施設や工場が従来の想定を超える被害を受け、
 保険金の支払いリスクが増していることを受けたものです。

 日中国交正常化40周年を迎えましたが、この間にも中国による反日デモは
 何度も起きていますし、特別今回のデモが大きかったわけではありません。

 ただ、明確な被害が出たという点で目立った形になっています。

 実は中国における労働者の器物破損などのデモ行為は、日本企業だけでなく、
 中国企業も台湾企業も受けています。

 フラストレーションがたまっており、幸せに働けている人が少ないのでしょう。

 先日、台湾の鴻海精密工業が1兆3000億円投入し、3年でロボット100万台を
 導入する方針を発表しましたが、労働者デモの激化は、中国でも「ロボット化」
 の流れを加速させていくと思います。

 かつて日本でも労働争議の後に「ロボット化」が進みました。
 中国も同じフェーズに差し掛かってきたのだと感じます。 
 
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  この大前研一のメッセージは10月7日にBBT557chで放映された  
  大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
  再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 一見すると漁業問題も領土問題のうちと捉えられがちですが、
 両者を一つにくくることはできません。

 本来は異なっているはずの問題を同一のものと思い込んだままだと、
 誤った結論や行動に陥ってしまう場合もあります。
  
 問題の本質が見えにくくなっている世の中で、思考の整理のツール
 としてあるのがロジカルシンキング。いま、必要なスキルです。

2012年10月12日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛ 『 次期衆院選とオスプレイ問題〜選挙後の日本を考える 』
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 次期衆院選 憲法改正を争点の一つに
 オスプレイ 沖縄への配備完了
  
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 ▼ 憲法改正の先にある、具体的なビジョンを示すこと
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 自民党の安倍総裁は30日、憲法改正を次期衆院選の争点にする考えを
 示しました。

 また自民党の中川元幹事長は次期衆院選に出馬せず、
 今期限りで政界を引退すると発表。

 一方、「日本維新の会」が3日、国政活動を始めました。

 橋下氏が大阪から国政対応を指揮し、
 国会議員が「実行部隊」となる異例の体制になっています。

 先の総裁選で盛り上がりを見せた自民党に対して、党首選で全く
 盛り上がらなかった民主党、そして急激に人気を落としている
 日本維新の会という構図が鮮明になってきました。

 新興勢力である日本維新の会ですが、参画している議員を見ると、
 元民主党の選挙区を持たない比例区の議員が多く力強さに欠ける印象です。

 橋下氏が独裁体制を確立せざるを得ない状況とも言えます。

 次期衆院選の結果、自民党と日本維新の会が連立を組む可能性は非常に高いと
 思います。安倍総裁も橋下氏も「憲法改正」を推し進めるという点では
 同じ立場にあります。

 ただし、入り口は「憲法改正」で同じですが、安倍総裁と橋下氏では
 結果としての「出口戦略」が全く異なります。

 安倍総裁が考えている出口は「夢をもう1度、戦前の日本。強く美しい日本を」
 というものであり、再び天皇陛下を国家元首に、
 という点も含まれているでしょう。
 
 一方の橋下氏の場合には、「地方自治、道州制」が求めている出口です。
 
 これだけ出口が異なる両者が果たして連立を組めるのか?
 という点は考慮すべきかも知れません。
 
 安倍総裁の言葉を借りれば「憲法改正が争点」とのことですが、
 私は「憲法改正」というテーマでは衆院選は盛り上がらないと思います。
 
 ほとんどの国民は憲法をじっくり読んでいませんし、それだけでは
 「結局何が変わるのか?」ということが具体的にイメージできないからです。
 
 大切なのは、憲法改正を行った結果として、どういう日本を
 実現しようとしているのか?を具体的に国民に示すことだと思います。
 
 21世紀型の若者が抱える不満や不安を解消し、どういう国を創るのか。
 その時の日本の姿はどのようなものか。
 
 安倍総裁はこの点を国民に示さなければいけないと思います。
 
 同様に橋下氏も、憲法を改正し道州制が実現したら
 「結局、九州は具体的にどうなるのか?北海道はどうなるのか?」という
 具体的な絵を見せるべきです。
 
 「統治機構が大切・・・」という議論では
 国民にその重要性は伝わらないでしょう。
   
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 ▼ 米海兵隊の役割、位置づけを再認識すべき
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 米海兵隊は6日、米軍岩国基地に残っていた垂直離着陸輸送機オスプレイ
 3機を、米軍普天間飛行場に移動させました。

 岩国基地に7月に搬入された全12機の沖縄配備が完了しています。

 海兵隊は今後、普天間を拠点に歩兵部隊と一体となった訓練を
 実施する予定とのことです。

 未だに色々と騒ぎ立てている人もいるようですが、日米安保条約、
 及び沖縄返還時に米国と自民党で交わされた密約を前提に考えれば、
 オスプレイの配置には異論を差し挟む余地はありません。

 ですから沖縄県の仲井真知事がどれだけテレビで騒ぎ立てても、
 日本政府は黙認する姿勢のままなのです。

 現実問題として、米海兵隊を沖縄に配置しておきたいというのは、
 軍事関係者の一致した意見です。

 自衛隊には「攻撃力」がありません。

 米海兵隊が居てくれることが、例えば中国に対する「抑止力」に
 なっているのです。

 もちろん日本国民として沖縄県に感謝することは当たり前ですし、
 十分な手当ても用意すべきだと思います。

 しかし「沖縄県がかわいそう」という感情論だけでこの問題を論じるのは、
 余りにも子どもじみた議論です。
 
 「米海兵隊は日本から出て行け」と言うのなら、オスプレイの受け入れ拒否も
 良いでしょうが、その場合には現実問題として中国に対する国防を
 どうするか?を考えなくてはなりません。

 米海兵隊の手を借りずに、自衛隊に「攻撃力」を持たせるというのなら、
 それをはっきりさせる必要があると思います。
 
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  この大前研一のメッセージは10月7日にBBT557chで放映された  
  大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
  再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 憲法改正や道州制導入など、それを変えるかどうかの話よりも、
 その結果どうなるのか、また何を目指しているのかが気になるところ。
 
 議論をする前に、まずは目指すべきゴールのイメージを
 共有することが大切です。
 
 皆さんのビジネスにおいてはいかがですか? あなたの上司・部下や
 顧客とのコミュニケーションの際、常に考えたいポイントです。
 

2012年10月05日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛ 『 自民党総裁選と次期衆院選〜変化の兆しを考える 』
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 自民党 安倍晋三元首相が第25代総裁に選出
民主党 離党の動き相次ぎ
日本維新の会 「日本維新の会」発足
次期衆院選 「次期衆院選で投票」で自民党がトップ
  
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 ▼ 民主党と違い盛り上がりを見せた自民党総裁選
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 自民党総裁選は9月26日に投開票され、安倍晋三元首相が第25代総裁に選出されました。

 安倍氏の総裁就任は5年ぶりで、自民党の総裁経験者が返り咲くのは初めてのこと。
 
 安倍氏は「責任をしっかり胸に刻んで、政権奪還に向け全力を尽くしていく」
 と再び総理を目指すことへの理解を求めました。
 
 今回の自民党総裁選は、結果として自民党にとって
 非常に重要なものになったと思います。
 
 谷垣氏がそのまま総裁に就任していたら、
 民主党と同じく全く盛り上がらなかったでしょう。
 
 その意味では石原伸晃氏による「谷垣降ろし」の
 貢献は大きかったと言えます。
 
 そして総裁選そのものも、国会議員票では1回目の投票で最多票を
 獲得した石原伸晃氏は総裁選中の相次ぐ失言などにより自滅し、
 安倍氏と石破氏が逆転で決選投票というドラマチックな展開になりました。
 
 石原伸晃氏が敗れる展開は、安倍・石破の両陣営とも
 想定していなかったと思います。
 
 決選投票で安倍氏に及ばなかった石破氏も、政策面のアドバイスなど今後も
 影響力は発揮できるでしょうから、それほど気にしていないでしょう。
 
 また党員・党友の票を集めた点から考えても選挙を戦う際、
 石破氏の力は必要です。
 
 石破氏は無派閥の人物であり、
 かつての自民党ならば考えられない結果だと思います。
 
 憲法改正を唱える安倍氏が首相になる可能性が出てきたということで、
 「日本の右傾化」を米国が懸念しているという声もあるようですが、
 私はそれほど心配していません。
 
 安倍氏は前回首相を務めた際も「日米基軸」を崩しませんでした。
 
 憲法第96条の改正を求めているだけで、
 必ずしも右傾化した思想とは言えないと思います。
   
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 ▼ 次期衆院選の本命は自民党。景色が変わりつつある自民党
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 自民党が総裁選で勢いを見せる一方で、民主党では「今は自民党に勝てない」
 と判断した議員の離党が相次いでいます。

 特に比例区の議員の動きが顕著で、
 日本維新の会へ合流する人も増えているようです。

 このままだと、あと1週間から10日も経たないうちに過半数割れになり、
 内閣不信任案が可決されて野田内閣は一気に解散に追い込まれる
 可能性が高いと思います。

 しかし、日本維新の会も、政策決定や国会対策を巡り橋下氏と国会議員団との
 不協和音が聞こえ、課題を抱えての船出となっています。

 世論調査の結果、次期衆院選で投票したい政党や投票したい
 候補者がいる政党を聞いたところ、自民党が35%で最も多かったとのこと。

 2位は民主党の14%、橋下氏が率いる新党
 「日本維新の会」は12%と続いています。

 私としては「自民党はそこまで反省できているのか?」
 と感じる点もありますが、今回の総裁選を見る限り、確かに自民党の
 「景色」が変わったとも感じます。

 いわゆる自民党の「長老」に全面的にサポートされた石原伸晃氏が
 敗れたということは、自民党内における「長老」の役割に
 変化が出てきたということでしょう。

 また、何人かしっかりしている議員もいますし、期待したいところです。

 世論調査の結果を見ても、今回の総裁選で自民党への関心は
 相当上がったことが分かります。
 
 自民党も民主党も嫌だから日本維新の会と思っていた人たちの中にも、
 「意外と自民党に任せてみるのも面白いかもしれない」と
 感じている人がいると思います。
 
 今回の自民党総裁選は、自民党が夢にまで見た
 理想的な形になったと言えるでしょう。
 
 自民党、民主党、日本維新の会、それぞれの動きを見て、
 「次の政権は自民党に戻る可能性が極めて高い」ということが
 はっきりした一週間だったと思います。
 
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  この大前研一のメッセージは9月30日にBBT757chで放映された  
  大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
  再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 自民党に新たなリーダーが生まれ、国民の興味にも変化が生じています。
 また、政党の勢力図にも影響を与える結果となりました。 
 
 状況を変えるためには、やはり周囲を巻き込むことが必要。
 キーパーソンや関係者を引き付けることで、初めて変化は起こり始めます。
 
 「景色」が変わった自民党、これからの活躍に期待値が高まります。
   

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