2012年12月28日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
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┗━┛『自民党安倍政権の政策動向〜直面する問題の原因を探る』
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 海外情報
 海外メディアに頻出した「Japan Moves Right」
 銀行出資規制
 金融庁の5%ルール緩和案に賛否

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 ▼ 安倍政権はそれほど右傾化した政策をとらないかもしれない
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 YOMIURI ONLINEは19日、世界先読みバズワードとして
 「日本の右傾化」を取り上げた記事を掲載しました。

 今回の衆院選を報道した海外メディアに「右傾化」が頻出したと紹介。

 米中は武力対立に発展することを警戒し、中国の脅威にさらされる
 南シナ領域では歓迎する姿勢が見られたと分析しながら、
 世界的に見れば今回の「右」は標準的な程度と結論づけています。

 とは言え、このニュースは「読売新聞」ですから
 「読売の立場からすれば標準的」な程度ということであり、
 その点は注意して理解しておくべきでしょう。

 安倍政権の右傾化については海外でも様々な報道がされていますが、
 実際の政権運営においては、言われているほど右傾化した政策は
 とらないのではないかと私は思います。

 かつて右翼で知られたニクソン大統領は、周囲の予想に反して
 中国に接近し、米中国交の正常化を実現しました。

 いわゆる、「第1のニクソン・ショック」です。

 安倍総裁も似たような道を歩むのではないかと思います。
 ロシアは森喜朗氏に、中国は高村氏に、そして新大統領と面識がある韓国、
 米国は安倍総裁自身でしっかりとしたフォローが可能でしょう。

 想像しているほど安倍政権は「右寄り」な政策にはならないのではないか、
 と私は見ています。
 
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 ▼ 5%ルールの撤廃、モラトリアム法対応は自民党の重要課題
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 銀行の株式保有の上限を定めた「5%ルール」をめぐり、金融庁が
 打ち出した規制緩和案が波紋を広げています。

 一般の事業会社への出資上限を10〜15%に引き上げ、経営再建中の
 会社には全額出資も可能にすることが柱になっています。

 この問題は、民主党の置き土産の中で最も破壊力のあるもので、
 自民党としては取り扱い要注意でしょう。

 そもそもは、亀井氏が推し進めた中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)
 が原因となっています。

 約30万から40万社に総額約95兆円を「バラ撒いた」法律です。

 この融資によって不景気を耐え抜き、数年後景気が回復して「優良企業」
 になったときには返済してもらう、というロジックでしたが、
 これは完全なペテンだと私は当時から指摘していました。

 本来は1年間の時限立法でしたが、1年延長、2年延長と問題を先送りにし、
 来年の3月いよいよ期限切れというタイミングです。

 そこで「新たなペテン」として金融庁が考えだしたのが
 今回の「5%ルールの撤廃」です。

 このルールは、戦前日本の財閥による金融支配を瓦解させるために、
 米国が指導したものです。

 このルールによって銀行は、融資は行うけれども資本の支配は
 できなくなったのです。

 つまり「5%ルール」が撤廃されると、融資を受けている会社が
 「返済できない」場合、いわゆるDES(デット・エクイティ・スワップ)
 が行われます。

 「貸出」が「資本」に変わるのです。

 そしてその割合は5%をはるかに超えて70%〜80%、さらには100%に
 達することも出てくるでしょう。

 実際、資本金が3000万円しかない中小企業に5億円貸し出している
 例もありますから、銀行の保有割合が100%になっても不思議はありません。

 おそらくDESについては銀行側も難色を示すと思いますが、
 では95兆円をどう処理するか?と言うと、ここに「解」はありません。

 このままいけば、30万〜40万社のうちほとんどの中小企業が吹っ飛ぶこと
 になる可能性もあります。

 これは民主党の最大の汚点であり、同時に自民党・新政権にとって
 相当頭の痛い問題です。

 来年の3月までに「5%ルールの撤廃」を行うのか否か、
 自民党は早急に決断する必要があります。

 このような事態を招いた亀井氏には大きな責任があります。

 おそらく今頃は「もう担当ではないし、国民新党も離れているので、我関せず」
 という態度でしょうが、釈明する義務があると私は思います。

 このようなモラルハザードは二度と起こしてはいけないと思います。
 これを教訓として、同じような事態が起こらないよう対策を講じるべきです。

 自民党がこの問題をどう取り扱うか、非常に重要な問題です。

 場合によっては、船出したばかりの安倍政権は「史上最大の倒産件数」を
 記録することになるかも知れません。
 
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  この大前研一のメッセージは12月23日にBBT557chで放映された  
  大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
  再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 民主党から政権を奪い返した自民党ですが、
 早速厳しい選択を迫られます。
 
 ここで私たちが気を付けなければならないのが、
 現象だけを見て政党を評価してしまうことです。

 自民党の決断によっては、致命的なダメージを受ける
 企業が多く出てくるかもしれません。

 しかし、そもそも自民党がなぜそのような難しい選択を
 しなければならないのか、問題の原因を作ったのは
 誰なのかを考える必要があります。
 

2012年12月21日(金) 
  
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『東京電力改革と原発断層問題〜ファクトベースで見えた原発の実態』
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 東京電力
 原子力部門の改革案発表
 原発再稼働問題
 日本原電・敦賀原発に「活断層の疑い」

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 ▼ 反省した東京電力。真実を語らせない周囲とのしがらみに問題
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 東京電力は14日、原子力部門の改革案を発表しました。

 原子力部門から独立して安全対策を指導、徹底する社内組織の設置など
 を柱に据え、過酷事故につながりかねない「負の連鎖」を断つ
 組織づくりを急ぎ、早期の信頼回復を目指す考えとのことです。

 私自身原子力改革監視委員会の一員として、改革案をまとめる作業を
 指示しました。

 このプロジェクトの最終報告は来年の2月ということになっていますが、
 私が担当する範囲はすでに全て終了しています。

 では、具体的に何をまとめたのか?

 まず、私が東京電力に求めたことは、「全ての記者会見」の内容を
 書き出して、今振り返ってみて正しかったのか否か総括することです。

 その上で正しくないものについては、
 1.能力不足のため 
 2.知っていたが言えなかった 
 3.外部からの圧力のため 
 のいずれかに分類させました。

 そして、それぞれの場合どのように対応するべきかを指示しました。

 同様に45年前に福島第一原発の安全性を地元住民に説明した資料を
 持ち寄らせ、それはどこまで正しかったのかを検証させました。

 原因と今後の対策については、昨年10月私が発表した
 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」というレポートと全てを
 比べてもらい、合意できない部分だけを個別に議論するという
 形を取りました。

 議論の対象となったのは5つくらいのテーマだけでした。
 私はかなり明確に指示・依頼をするので、プロジェクトとして
 取りまとめるのは相当早く終了したと自負しています。

 改めて調べあげて分かったことは、当時は誰もが「嘘をついていた」
 ということです。

 東電、保安院、官房長官はもちろん、真実を伝える役割を担うはずの
 大手マスコミも同様です。

 3月11日の大地震の後、2日後には炉心溶融していたのに、
 3ヶ月経過しても燃料ピンの損傷などと報道していました。

 結局、昨年の11月まで事実を認めることはありませんでした。

 「当時は(自分たちも)嘘をついていた」とは言えないでしょうから、
 今回の東京電力の改革案について、大手マスコミで取り上げられることは
 ないと思います。

 ある大手新聞社は「恐ろしくて“メルトダウン”という言葉は使えなかった」
 という類のことを言っていたそうですが、私に言わせれば冗談ではありません。
 国が大変なときに何を言っているのかと思います。

 ただ今回の改革案をまとめるにあたり、東京電力が自身の過ちを認め、
 しっかり反省したのは良かったことだと思います。

 その意味で「改革監視」委員会としての役目も果たせたと感じます。
 また、参画した東電のチーム員の働きも素晴らしいものでした。
 事実を浮かび上がらせ、分析する能力は非常に高かったと思います。

 結局、彼らに真実を語らせない外部のしがらみが大きな問題だったのです。

 
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 ▼ 活断層=危険=原子炉停止は短絡的に過ぎる
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 日本原子力発電敦賀原子力発電所の断層問題について協議した
 原子力規制委員会の評価会合は10日、問題となっている断層について、
 活断層の可能性が高いとの見解をまとめました。

 また13日には東北電力・東通原発で断層の調査を開始したとのことです。

 「活断層=危険=原子炉は止める」というのはあまりにも短絡的な議論
 ですが、何とかして原子炉を停止させたいと考えている原子力規制委員会
 にとって、絶好の材料となっています。

 他の理由で原子炉を停止させるとなると、いろいろと面倒な議論が
 出てきますが、「活断層がある」と言えば話はすぐに済んでしまいます。
 
 原子炉が動いていると何か問題が起こった時の責任を問われますから、
 その責任を逃れたいというのが原子力規制委員会の狙いだと思います。

 実際には、活断層の近くに原子炉があったときどうなるのか?
 と言うと、柏崎刈羽原発の例を見るとよく分かります。

 柏崎刈羽原発沖には活断層が確認されていて、新潟県中越沖地震が
 発生しました。原子炉の耐震設計は600ガル、制御棒は300ガルに対し、
 圧力容器に1200ガル、その上のクレーンには3000ガルの加速度が観測された
 巨大地震でした。

 しかし、無事制御棒が挿入され原発は安全停止しました。
 後は私が提案している冷源と電源が確保されていれば、
 冷温停止に持ち込むことが可能です。つまり、活断層がどんなものであっても
 原子炉を停止させることが出来るのです。

 こうした事実を無視して、「活断層=危険=原子炉は止める」
 というのはお粗末に過ぎると思います。原子炉に関する理解不足です。

 マスコミも一緒になって話題として取り上げているのですから、
 目も当てられません。

 原子力改革監視委員会で一緒に働いているデール・クライン委員長も、
 米国にも活断層はあるがそんな議論は聞いたことがない、と驚いていました。

 
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  この大前研一のメッセージは12月16日にBBT557chで放映された  
  大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
  再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 自らの過ちを認めた東京電力。
 
 大前が委員会で最も力を発揮したことは、過去の知識や経験ではなく、
 東京電力のチームと事実ベースで議論し、しがらみに縛られるずに
 真実を明らかにした点にあるのではないでしょうか。

 知識や経験に頼りすぎてしまうと、思い込みや慣例に捉われ、
 なにが問題の本質なのかを見落としてしまうことにつながります。

 事実ベースで考えることは、知識や経験以上に、
 問題解決に取り組む上で重要となります。
 

2012年12月07日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
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┗━┛ 『 迫る次期衆院選挙〜適任者なき自民党と足並みそろわぬ第三極 』
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 衆院選 民主、自民党首が応酬
 日本維新の会 衆院選公約「骨太」発表
 日本未来の党 2022年に原発稼働ゼロめざす考え
  
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 ▼ 外交を全面的に任せられる人材がいないことが大きな課題
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 野田首相は先月25日、テレビ朝日の番組に出演し、自民党の安倍総裁が
 提唱する大胆な金融緩和について「危ない考え方」と批判しました。
 
 一方、安倍氏は「こんな認識でやっているから惨憺たる結果になった」
 と応じるとともに、衆院選政権公約に盛り込まれた国防軍設置について、
 どのような相手にどのような武器を使うかを定めた交戦規定を法的に
 整備する方針を示しました。

 金利、日銀、国防軍など安倍総裁の「軽い発言」が目立っています。
 比例区は小選挙区ですから2大政党のいずれかに票が偏る事が多く、
 現時点でもっと自民党が優勢でもおかしくないと思います。

 時が経つにつれ、安倍総裁の発言に辟易した人が増え、
 人気が落ちていく可能性が高いと私は見ています。

 私に言わせれば、ごちゃごちゃ言わずに
 「民主党政権の3年間は許しがたい結果だった」という点のみ強調すれば
 良いのです。

 また何ら自民党としての反省も述べずに、国防軍などの議論を
 持ち出していますが、そもそもこの20年間の不況の原因を作ったのは
 自民党です。この点も考慮した発言をするべきだと私は思います。

 とは言え、民主党は徹底的にダメでしたから、自民党に任せるしか
 選択肢が残されていないというのも事実でしょう。

 ただし、安倍総裁が主導する自民党は極めて危険です。
 他の人材で上手くバックアップしていくしかないと思います。
 
 特に、外交は危機的です。

 誰が外交を全面的に担えるか?と問われると、
 正直、適任者は誰もいません。
 
 米国ならこの人、中国ならこの人、ロシアならこの人、という人は
 数人いますが、全面的に外交を任せるに足りる人物は見当たりません。

 この点で少し期待しているのは、麻生氏です。かつて外務大臣として
 大きな問題を起こさず、淡々と職務をこなしていました。

 また安倍氏を牽制するという意味でも、副総裁や外務大臣に
 向いているかも知れません。
 
 しかし、やはり「全面的に」任せられるという意味では力不足でしょう。

 「外交はこの人に任せておけば大丈夫」という人がいない、
 というのは自民党、民主党のいずれにとっても
 非常に大きな課題だと思います。

 
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 ▼ 足並みが揃わない石原氏と橋下氏、天才的な勘を働かせた小沢一郎氏
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 日本維新の会の石原代表と橋下代表代行は先月29日、
 衆院選の政権公約「骨太2013〜16」を発表しました。

 政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を
 改正する方針などが含まれています。

 また、石原代表は
 「既設の原発は30年代までにフェードアウト(段々となくす)」
 と盛り込まれていることについて、「公約は直させた」と主張。
 重要政策における「ちぐはぐさ」を露呈しています。

 石原氏と言えば、もともと原発推進派の最右翼という人物ですから、
 「フェードアウト」を認めないというのは当たり前の姿勢だと言えます。
 
 橋下氏と石原氏では根本的な考え方が全く違いますから、
 このような問題が出てくることは容易に想像できることです。

 橋下氏の日本維新の会は、もともと大阪維新の会の頃から
 「地方自治」というテーマを掲げて日本を革新しようという考え方です。

 私が提唱した「平成維新の会」と同じコンセプトですから、
 この考え方は理解できます。

 一方の太陽の党については、全く何を考えているのか私には理解できません。

 「たちあがれ日本」から衣替えしたわけですが、
 石原氏が暴走しているだけで何ら政策の意図を感じることはできません。

 橋下氏としては、「考え方は違うが手を組むほうが今は得策」
 という政治的判断を下しているのでしょうが、
 私としては橋下氏には中央政権を取りにいくのではなく、
 「大阪を変えて日本を変える」ということを実現して欲しいと強く思います。

 そんな中、天才的な勘で政局を乗り切ろうとしているのが、小沢一郎氏です。

 新党「日本未来の党」の代表に就任する滋賀県の嘉田由紀子知事は28日、
 2022年に原発稼働ゼロを目指す考えを示しました。

 また未来の党に合流した、「国民の生活が第一」の小沢代表について、
 「政治家として尊敬している。地域を大事にする」と評価。
 
 同時に「小沢氏の力を日本の政策実現に、未来のために使っていきたい」
 との方針を示しています。

 小沢代表が嘉田知事と手を組んでいるのは、選挙において自分の
 「ダーティなイメージ」を隠すためです。嘉田氏は「知事」ですから
 選挙が終わればお役御免になります。

 すなわち、ただただ「選挙対策」のためだけに小沢氏が利用しているのです。

 あれだけテレビに出ている人なので顔を覚えている有権者も
 多いでしょうから、選挙の際には少し有利に働くこともあると思います。

 おそらく、嘉田知事と小沢代表はじっくりと政策について議論した
 ことはないと私は見ています。

 小沢代表が「天才的な勘」によって、今回の選挙を乗り切るための
 「戦術」として嘉田知事と手を組むことを思いついた、
 というだけのことだと思います。

 
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  この大前研一のメッセージは12月2日にBBT557chで放映された  
  大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
  再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 総選挙が近くなり、各党の動きが活発化してきていますが、
 外交をはじめ未来の日本を安心して託せるリーダーがいないのが実状です。

 では政治のリーダーに求められる「資質」とは一体何でしょうか?

 それは、国が抱えている問題の本質を捉え、それに対する具体的かつ
 効果的な解決策を提示する「問題解決力」であると私たちは考えます。

 選挙対策のためのパフォーマンスに走らず、国民に確かな道を
 示すことができるリーダーが、この国には必要なのではないでしょうか。

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