2013年01月25日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
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┗━┛『新貿易統計と円相場〜新たな視点を持って実態を把握する』
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 新貿易統計
 新たな貿易統計を発表
 円相場
 「円安で困る産業もある」

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 ▼ 付加価値に基づく貿易統計は非常に重要な指標
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 経済協力開発機構(OECD)と世界貿易機関(WTO)は16日、
 新しい貿易統計を公表しました。

 複数国に生産拠点が分散する国際分業の浸透を踏まえ、
 付加価値の流れを追うことで通商関係の全体像を把握できるものです。

 それによると、日本の輸出先は米国が最大で、輸出総額に基づいた
 これまでの統計で最大だった中国を上回りました。

 今後も従来の統計も発表されますが、この新たな貿易統計は
 非常に重要な指標だと思います。

 なぜなら、多国籍企業が増えた今の時代において、
 より貿易の「実態」に即した統計だからです。

 これまでの統計だと、日本から中国へ60の部品を輸出し、
 中国がその部品を使って米国へ100の輸出をしていた場合、
 中国から米国への輸出は「100」と計算していました。

 今回の新しい貿易統計では、中国の米国への輸出は
 「(100−60で)40」になります。

 これは、中国における付加価値を示しています。

 そして、日本から米国への輸出として「60」と計算されます。

 多国籍企業が増えてくると、「最終的な顧客は誰か?」
 という点が複雑になってきます。

 日本で作られている部品が(中国を経由して)最終的に
 米国で使われている、という意識が弱くなってしまいます。

 ここを明確にしてくれる統計だと思います。

 米国は中国からの輸出額の大きさに過剰に反応していますが、
 この統計を見ると実際には「日本のものを買っている」
 ということが明らかになるかも知れません。

 もしかすると、再び日本バッシングが起こる可能性もあるでしょう。

 新しい統計に基づく日本の輸出先で見ると、
 米国19.3%、中国14.6%、韓国4.3%となっています。

 中国は相変わらず日本にとって重要な輸出先だと言えます。

 また、台湾や韓国は対日赤字が大きいと不満を述べていますが、
 この統計だとそれほど極端な数値にはなっていません。
 

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 ▼ 円安歓迎ではなく、新しい見解を持つべき
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 自民党の石破幹事長は16日、円相場について
 「1ドル100円がいいという産業もあるが、円安になって困る産業もある」
 との認識を示しました。

 これを受けて外国為替市場が円高に振れたことについて、菅官房長官は
 「発言は全く意図的ではない。市場は過度に反応し過ぎではないか」
 と政府と石破氏の認識は共通であると強調しました。

 石破氏の発言は正しい認識だと私も思います。

 安倍首相の経済政策「アベノミクス」の心理的な効果として、
 ドル・ユーロ・ポンドのいずれも円安に大きく振れていますが、
 これが諸手を上げて賛成すべきかといえば、そうではないでしょう。

 貿易統計を見ると分かる通り、日本は少し輸入が大きくなって
 貿易赤字になっていますが、ほぼ輸出と輸入は均衡しています。

 全体から見て均衡しているということは、
 為替に対しては中立だということです。

 これまで過度の円高で苦労した企業が多いので、
 円安になってホッとしている企業が多いというのは事実だと思いますが、
 円安になれば「困る人が半分、喜ぶ人が半分」なのです。

 一般庶民の立場からすれば、輸入品の食品やアパレルの値段が
 上がるので困る人の方が多いでしょう。

 マスコミの「円安万歳」という風潮は、行過ぎても困るものです。

 特にアベノミクスの効果によって円安が一気に進んでしまうと、
 1ドル130円、140円となってハイパーインフレになる危険性があります。

 こうした事態も念頭において警戒するべきだと思います。

 日本の実態として、円高を歓迎する輸出企業も
 比較的少なくなってきています。

 海外に生産基地を移している企業も増えてきています。

 一昔前の常識のまま、ワンパターンに「円安」を
 歓迎するべきではありません。

 いまだにトレーダーの認識は古いままなので、株式市場は
 円安になると株高に動いていますが、
 今後は新しい見解を持つ必要があると私は思います。

 現時点で見ると、1ドル90円ぐらいが良いレベルではないでしょうか。

 ここから大きくズレてくると、困る産業が出てくると思います。

 
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  この大前研一のメッセージは1月20日にBBT557chで放映された  
  大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
  再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 新しい貿易統計が発表されました。
 
 これまでの統計と比べて、多国籍企業が増えた今の時代に即して、
 貿易の実態がより明確になる指標となりました。

 このように、見方を変えることで、状況が把握しやすくなる
 ことがあります。

 皆さんは仕事などで、従来の見方とは違う、
 新たな視点で見ることを試していますか? 

 変化の激しい時代、新しい視点を取り入れていかなければ、
 いま起こっている現象の実態を把握することは出来ません。

2013年01月18日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『初期被ばく量データと原発安全対策〜データに基づいた冷静な判断が必要』
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 福島第一原発
 初期被曝量を分析
 原発安全対策
 新安全基準の骨子案発表

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 ▼ 神経質になり過ぎず、データを客観的に見て判断する
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 弘前大被ばく医療総合研究所は11日、福島第1原発事故による
 放射性ヨウ素131による甲状腺の内部被ばく量は、
 推定で最大4.6ミリシーベルトだったと発表しました。

 これは事故から数ヶ月後に調査を受けた福島県浪江町の町民2393人の
 データをもとに調査したもので、 国際原子力機関(IAEA)が健康被害を
 防ぐために定めた安定ヨウ素剤の服用基準(50ミリシーベルト)より低く、
 健康への影響は小さいということです。

 比較的早いタイミングで調査を行なっており、放射性ヨウ素と
 セシウムの比率を見てセシウムの量から逆算して当時の放射性ヨウ素の
 被ばく量を計算したものです。

 今回発表された数値によれば、例えば数十年後に甲状腺がんの発生率が
 2倍になってしまうというような事態は考えにくいと分かります。

 この調査は非常に貴重だと思います。浪江町は最も被ばく量が
 多かった地域です。

 そのデータを客観的に見れば、過剰に反応して被ばく恐怖症に陥ることも
 ないでしょうし、1ミリシーベルト単位まで除染するべきという
 極端な意見になることもないはずです。

 しっかりとデータに基づいて考えれば、神経質になるべきではなく、
 どこに集中的にお金を使うべきか判断できると思います。

 そのような判断ができるか否かで、費やされるお金は何百倍も違ってくる
 可能性もあるでしょう。

 非常に貴重なデータだと思います。

 感情的になり過ぎず、データに基づいて判断することが大切だと私は思います。
 

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 ▼ 第2制御室は必ずしも必要ない
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 原発の新しい安全基準を検討している原子力規制委員会は11日、
 地震や津波、テロなどに伴う過酷事故対策の骨子案を示しました。

 今ある原発の運転室(中央制御室)とは別に、原子炉の冷却やベント(排気)が
 遠隔から操作できる「第2制御室」の設置などを盛り込んだもので、1月末までに
 骨子をまとめ、7月に基準を策定、原発再稼働の可否を判断するとのことです。

 この方針の一部には、私が発表したレポートの内容を踏まえ、
 いかなる時にも「電源」と「冷源」を確保する重要さが記載されています。

 この点については納得できますが、「第2制御室の設置」を必須と
 すべきかどうかは疑問の余地があると思います。

 福島第1原発事故の教訓を活かすという意味で言えば、
 福島第1原発には免震重要棟という「第2制御室」が設置されていました。

 原子力規制委員会がどこまで事実を把握しているのか分かりませんが、
 福島第1原発の場合には、第2制御室が健在でも電源と冷源が確保
 できなかったために、あのような惨状を招いてしまったのです。

 ゆえに私としては、「電源」と「冷源」が確保できれば、
 あえて「第2制御室」を作る必要性を感じません。

 仮に作るとしても、それほどお金をかけずに作るべきでしょう。

 またテロリスト対策という点で言えば、「第2制御室」は
 外に情報を漏らさず、ひっそりと作らなければ意味がありません。

 「第2制御室」の場所を知っていれば、テロリストはそこを
 襲撃するからです。

 再稼働を認可する方針など今後も課題が残っていますが、
 原子力規制委員会の発表を聞いていると、
 まだ少々混乱しているのではないかと不安を感じてしまいます。

 
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  この大前研一のメッセージは1月13日にBBT557chで放映された  
  大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
  再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 問題に直面した時、不安や焦りから感情的になってしまい、
 冷静な判断ができないことはありませんか?
 
 冷静な判断をするには、客観的に状況を把握することが大切です。

 その際に必要になるのが、データに目を向けること。

 データに基づいて意思決定を行うことで、
 より的確な判断をすることができます。 

 想定外の問題にも冷静に対処するために、
 データに基づいて考える習慣をつけてみてはいかがでしょう?
 

2013年01月11日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『新政権の経済政策と中小企業支援〜学説ベースの弱点を考える』
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 安倍内閣 2013年の年頭所感を発表
 経済政策 公的資金で製造業を支援
 中小企業支援 金融円滑化法 再延長しない方針

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 ▼ 経済学者は10年〜20年時代遅れ
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 安倍首相は1日付で13年の年頭所感を発表しました。

 安倍内閣は「経済再生」「復興」「危機管理」に全力で
 取り組むとし、直近の課題としてはデフレと円高からの
 脱却による経済の再生と強調。

 国民一丸となって「強い日本を取り戻していこう」と呼びかけました。

 日本経済の低迷が始まったのはバブル崩壊の1989年です。

 この22年間の低迷期間のうち、自民党政権で9割を担っていたので、
 そもそも自民党が「強い日本を取り戻そう」などと言うことに
 私は違和感を持ちます。

 また経済再生という点で言うと、日本の経済学者の言う通りに
 していても絶対に上手くいかないということを改めて認識するべきだ
 と思います。

 これまでに何度も経済学者が提唱するように、景気刺激策として
 マネーサプライを増やし金利を調整してきましたが、
 全く効果はありませんでした。

 学者というのは過去の学説を元にして今の経済を解説する人で
 あって、今の経済を肌で感じるという感覚が鈍いのだと
 私は思います。

 経済を観察し、それが理論化され学説となるまでの期間を考えると、
 10年〜20年は遅れます。

 また日本の経済学者を見ていると、米国からの輸入学者が
 多いのも特徴です。

 経済原則そのものが変わってしまった時代において、
 時代遅れの学説に従っていても問題は解決できません。

 そんな学説に縛られるのではなく、例えば「自分の身の回りにいる
 70代の人はなぜ貯蓄ばかりしてお金を使わないのだろう?」
 という発想を持つことが大切だと思います。

 庶民の暮らしをよく観察し、どうやったらその人たちがお金を使って
 満足する人生を歩んでいけるのか?ということを出発点として、
 経済政策を考えるべきです。

 ところが未だに、政府は公的資金を注入して公共事業をやれば良い
 という、古い考え方から抜け出せていません。

 例えば、政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、
 公的資金を活用する方針を固めたとのことです。

 リース会社と官民共同出資会社をつくり、企業から工場や設備を
 買い入れるというものです。

 この新制度は新政権が制定をめざす「産業競争力強化法」(仮称)
 の柱となると言うことですが、もはや開いた口がふさがらない
 レベルです。

 またこのような昔のやり方に固執してしまうのかと残念に思います。

 
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 ▼ 中小企業金融円滑化法は延長すべきではない
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 麻生副総理兼財務・金融相は先月28日、来年3月末に期限が切れる
 中小企業の債務返済を猶予する中小企業金融円滑化法について
 「再延長するつもりはない」との立場を改めて強調しました。

 直近の経済問題という点では、最大級に重要な問題だと思います。

 麻生副総裁の発言とは違って、大臣の中には「再延長」を
 呼びかけている人もいます。

 特に、創価学会を支持基盤とする公明党は再延長を希望している
 そうですが、「国務大臣」として正しい判断をして欲しいと
 私は思います。

 国の政策を全体から考えるべき「国務大臣」なのか?

 それとも単なる「公明党の大臣」なのか?それが問われています。

 金融庁はこの問題を先送りするために、銀行の株式保有の上限を
 定めた「5%ルール」を変えようとしていますが、モラルハザード
 の最たるものだと思います。

 ここ数年、主要銀行の不良債権比率は1%台とそれほど高く
 ありませんが、地域銀行、信用金庫、信用組合になるつれ
 不良債権比率は高くなり、3%〜9%台に達します。

 すでに40万社を対象に100兆円近い金額に膨れ上がっていますから、
 再延長をしないとなると、地獄を見ることになると思います。

 それでも、このまま問題を先送りにしても意味はありませんから、
 もう引き伸ばしてはいけないと私は思います。

 一方、景気の好材料として見られているのが、
 安倍政権発足以来の株価高です。

 株価とは「企業の将来価値」です。

 安倍政権の「政策」によって企業の業績向上が見込める
 のであれば、株価が上がるのは正しいことですが、
 私が見るところ今の状況は違います。

 また為替については、「円安」への期待感が強いように感じます。

 確かに円安は一部の製造業にとってはプラス材料ですが、
 産業界全体でみれば円安でも円高でも、
 それぞれの効果は半々です。

 この数年、円高のために輸出産業が苦しんできたのは事実ですが、
 逆に言うと円高によるマイナス部分は消化済みなので、ここで
 円安になるとまた苦労する企業が出てきてしまうとも言えます。

 円安が進むと本当に日本全体で企業業績は上がるのでしょうか?
 私は大いに疑問の余地があると思います。

 問題は山積みです。

 安倍政権がどのようにして経済再生への道を見せてくれるのか、
 期待したいところです。

 
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  この大前研一のメッセージは1月6日にBBT557chで放映された  
  大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 経済学者のように、学説を用いて解説し、対策を考えても、
 過去を元にモデル化した学説ベースの考え方では、
 今の時代に合った対策が打てません。

 これが、学説ベースで考えることの弱点です。

 この考え方、私たちの身の回りにもあるのではないでしょうか?

 新しい問題を目の前にした時、過去の常識を基に考えてしまい、
 全く効果のない解決策を使ってしまっているかもしれません。

 「本当にそうなのか?」と疑い、昔のやり方に固執せず、
 自分で観察し、情報を分析することが、問題解決で求められる
 姿勢です。
 

■2013年01月08日(火)  新年に
   
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『日本の保険料と貿易収支〜お金の使い方を考える』
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 保険商品
 日本人の保険料 世界シェア約18%
 貿易統計
 11月の貿易収支 9534億円赤字
 
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 ▼ 日本人はもっと人生をエンジョイするべくお金を使うべき
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 週刊ポストの情報サイトは21日、
 「世界人口2%に満たない日本人 保険料は世界約18%のシェア」
 と題する記事を掲載しました。

 この記事は
 「自分が契約している保険の内容を覚えていない加入者が驚くほど多い」
 などの問題点を指摘したものとなっています。

 全く同じような内容の記事が、12月10号のBloomberg Businessweek誌に
 掲載されていました。

 題して「Japan's Fear of Risk is Getting Dangerous」
 (日本のリスクに対する恐れが危険なレベルにまで達してきている)
 というものです。

 指摘されている事実はほぼ同じで、
 「日本は人口が米国の2.5分の1に過ぎないにも関わらず、保険料は米国と同じ額」
 だということです。

 日本人は「年金」も収めつつ、「保険」にも加入し、
 さらに「貯蓄額」は世界一ということになります。

 一体どれだけ将来を守ろうと必死なのか、
 全く理解できないというところでしょう。

 この原因は政府が信頼されていないからです。

 政府=国家に対する信頼が厚ければ、3つのうちの1つだけで充分なはずです。

 しかし信頼できないから、老後を3重に防御せざるを得ないのです。
 そのために、やりたいことを我慢しています。

 こんな状況だから、景気は一向に回復しないのです。

 おまけに多くの人が、貯蓄型の保険を契約しています。
 貯蓄型は掛け捨て型に比べて、かなり利回りが悪くなります。

 「そもそも何を目的として保険をかけるのか?」ということを考えて明確に
 していれば、ほとんど日本人は掛け捨て型で良いはずだと私は思います。

 サラリーマンの人なら、子供が成人するまでは何かしらの事情で収入が
 ストップしたときのために、と考えれば良いでしょう。

 それならば、事故保険やがん保険の掛け捨て型で十分です。

 それに加えて、「老後の貯蓄」にもなるように考えてしまうから、
 貯蓄型の保険になり、結果として2.5倍の人口を抱える米国と同じ額の
 保険料に膨らんでいるのです。

 私は何度も述べてきましたが、そういう
 「お金を使いたくないという不安心理」が景気回復を妨げる
 根本的な原因です。

 もっと人生をエンジョイするつもりで、お金を使うことも
 考えるべきだと私は思います。

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 ▼ 日本の経済構造が米国型にシフトしてきている
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 財務省が19日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を
 差し引いた貿易収支が9534億円の赤字となったことが分かりました。

 欧州や中国の景気減退で輸出が上向かないことに加え、
 11月はスマートフォンなど通信機器の輸入が急増。

 これにより今年の貿易赤字は合わせて6兆円を超え、
 年間で過去最大だった1980年を大幅に上回ることが確実となりました。

 エネルギー問題、中国問題などの影響で輸出が大きく減少したのも
 確かですが、日本が米国型の経済構造に変化してきているということ
 のほうが重要です。

 すなわち、製造業の多くが海外に拠点を移し、その海外に移った
 自社工場から輸入するため、輸入額が大きく増加してしまうのです。

 あるいは、海外で委託生産をして輸入する場合もあるでしょう。

 これはかつて米国が陥ったパターンと全く同じです。

 こうした経済構造の変化によって、米国も貿易赤字に転落したのです。

 日本もかつては毎月5000億円輸出が多く黒字だったものが、
 今では完全に反転してしまいました。

 また注目したいのは、輸入額に占める鉱物性燃料の割合が非常に
 増えてきているということです。何とかこの割合を減らしたいと思っても、
 原子炉の再稼働を認めないという状況下ではまず不可能でしょう。

 むしろ原子炉を動かさなければ、2兆円〜3兆円分増加することは
 避けられません。

 「鉱物性燃料の輸入を減らすためだけに原子炉を動かせ」というのは、
 乱暴な議論だと思いますが、CO2排出量の問題にも関係しますから、
 結果としては2兆円〜3兆円輸入が増えているという事実は頭の片隅に
 おいておく必要があると私は思います。

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  この大前研一のメッセージは12月23日にBBT557chで放映された  
  大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
  再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 将来の不安から、日本人はやりたいことを我慢して、
 保険や貯蓄にお金を回す傾向が強いようです。
 
 しかし、不安の正体とは一体何なのか?それは漠然とした
 ものになっていませんか?
 
 やりたいことを我慢して保険や貯蓄にお金を回すのではなく、
 ゼロベースで自分にとって本当に必要な備えとは何かを考える。

 そして、人生を楽しむためにお金を使うことを考えてみてはいかがでしょう。

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