■2013年02月24日(日)  民主主義の基本
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
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┗━┛『ベネズエラ情勢とオバマ政権の政策〜システムを機能させる条件』
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 ベネズエラ情勢
 チャベス大統領の写真公表
 米オバマ大統領
 中間層底上げで経済再生

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 ▼ 民主主義の弱点と独裁体制の利点
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 ベネズエラ情報省は15日、キューバでがん治療中のチャベス大統領の
 写真を公表しました。

 チャベス氏は昨年末にがんが再発し、1月に予定されていた4期目の
 就任式を欠席していました。

 重篤状態と報じられ職務復帰が危ぶまれていましたが、
 写真の公表により支持者や政敵に回復ぶりをアピールする狙いがある
 とみられています。

 しかし、写真を見る限りとても大統領職を果たせるとは
 思えませんから、ベネズエラは後継者を決める必要があるでしょう。

 ベネズエラが独裁国家か否かは意見が別れるところでしょうが、
 近年、一般的に独裁体制と言われる国が民主化した事例を見ていると、
 私は次のように感じてしまいます。

 すなわち、「民主化した国家よりも、独裁体制のほうが安定していた」
 ということです。

 民主主義を否定するつもりはありません。

 しかし、現実的には「ギリシャの教訓」からも分かるように、
 民主主義は「啓発された市民」を前提に成立するものです。

 スイスのように数百年にわたって自らを磨き続け、村レベルから
 統治について試行錯誤しているような国であれば、民主主義は
 非常に有効でしょう。

 翻って日本をみてみると、今の日本のマスコミ、
 政治家を前提とした場合、選挙をしても国が良くなっていないのは
 明らかです。

 では独裁者に全面的に賛成するか?と言えば、そうではありません。

 しかし「Benevolent Dictatorship(善意ある独裁)」であれば、
 結果的に効率の良い国家運営ができるというのも事実です。

 例えば、シンガポールのリー・クアンユー氏は良い例です。

 さらに言えば、サダム・フセインやムバラクは善意ある独裁者では
 ありませんでしたが、彼らの時代のほうが国家は安定していた
 というのは、皮肉な事実だと思います。

 イラクもエジプトも市民は今よりも落ち着いていました。

 特にイラクは、当時は海外からの旅行も可能でしたが、
 今は全く不可能な状況です。

 近年のリビア、エジプト、イラクの事例を見ると、
 民主主義的な解決策が、かえって部族間の対立を深め、多数民族の
 横暴を招いていると言えます。

 これは歴史的に見ても同じことが言えます。

 ギリシャ最大の教訓である
 「民主主義は啓発された市民でなければ維持できない」ということを、
 今あらためて認識すべきだと思います。

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 ▼ オバマ大統領はもっと世界視野で。日本は移民政策の検討を。
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 オバマ米大統領は12日の一般教書演説で経済政策に大きな比重を置き、
 中間所得層の底上げで米国経済の再生を目指す決意を示しました。

 「数カ月以内に移民制度を改革する包括法案を通してくれれば、
 ただちに署名する」と述べ、増加する不法移民に市民権獲得への道を
 開くと言われる法案について、議会に協力を求めました。

 2期目を迎えた米オバマ大統領の動きを見ていると、
 非常に「ドメスティック」だと感じます。

 1期目は「核なき世界を実現する」というテーマを筆頭に、
 世界中を幸せにするという大きなビジョンを掲げていました。

 チェコのプラハで行われた演説など、聞いているだけで興奮する
 ほどのものでした。

 しかし今回の一般教書演説を見ると、銃規制の問題、
 移民政策の問題など、どこに目を向けても基本的に
 「ドメスティック」な話題ばかりです。

 米国内で低収入層であるヒスパニックの人口が南部を中心に
 増加傾向にあり、5000万人を突破したと言われています。

 そんな中、最低賃金の問題が話題になっていますが、世界一の
 経済大国である米国の大統領が「最低賃金9ドルまでの引き上げ」
 を提案しなければならないのは、情けない話です。

 一般教書演説の中で唯一目新しいのは、環太平洋経済連携協定(TPP)
 と欧州連合(EU)との貿易・投資協定くらいです。

 私に言わせれば3期目はないのだから、もっと世界全体を見据えた
 大胆な政策を実施してほしいと思います。

 移民政策の問題については日本にとって他人事ではありません。

 シンガポールやオーストラリアが移民政策で成功しているのに対し、
 日本は未だ手を付けておらず、人口減少への対策が遅れている状況です。

 移民の受け入れに対し、石原慎太郎氏などは
 「日本中、新大久保になっていいのか?」と反論していますが、
 私はそうは思いません。

 無論、無計画に受け入れれば、そういう危険性はあるでしょう。

 大切なのは、「日本に来てほしいのは、こういう人だ」という
 ターゲットを明確にすることです。

 例えば、シンガポールは移民の受け入れに際し、学歴に加えて、
 金融ディーラー、ITエキスパート、バイオ研究者など、
 自国に不足しているスキルや将来必要な資格を保有することを
 条件にしていました。

 労働人口が年々減り続けていますから、日本でも長期的には
 「優秀な人材」を「移民として」受け入れていかなければ
 ならないでしょう。

 少なくとも、全面的に拒絶するのではなく、移民受け入れの
 試行錯誤くらいは始めるべきだと思います。

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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 今回、大前の話の中で
 「民主主義は啓発された市民でなければ維持できない」
 というものがありました。

 民主主義が機能する条件が整っていなければ、
 必ずしも民主化によって国が安定するわけではないようです。

 このように、新しい仕組みを取り入れても、
 うまく機能しないということは、政治だけでなく、
 ビジネスの世界でも起こりうることです。

 仕組みを単に導入するだけでなく、
 うまく機能させるための条件を考える必要があります。

2013年02月16日(土) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『 日本の社会人教育と東南アジアの急成長〜常に学ぶ姿勢の重要性 』
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 BBT大学 「10年後」がキーワードのビジネス書が人気
 フィリピン経済 2012年のBPO総売上 約1兆2200億円
 インドネシア投資 外国からの投資額2012年に約2兆円

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 ▼ 大学・大学院に占める社会人の割合。OECD平均21%、日本はわずか2%
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 テレビ東京の経済情報番組ワールドビジネスサテライトで8日、
 ビジネス・ブレークスルー大学が開催した「10年後に必要なスキル」
 と題するセミナーの模様が報じられました。

 大手企業に勤務していても業績悪化でリストラをされる時代。

 グローバル化の進展で海外人材との競争も激しくなるなど、
 日本のビジネスマンは10年後を見据えて、必要な努力をする時期に
 来ていると紹介しています。

 先日、英フィナンシャル・タイムズ紙が発表した
 「グローバルMBAランキング2013」を見ると、
 1位:ハーバード、2位:スタンフォード、3位:ペンシルバニア、
 4位:ロンドン、5位:コロンビア、と続き、
 日本の大学・大学院はトップ100に1校もランクインしていませんでした。

 また大学・大学院入学者に占める社会人の割合を見ると、
 OECD加盟国の平均が21%に対して日本はたった2%です。
 
 韓国でさえ10%です。英国は20%、米国23%、アイスランドは37%です。

 OECDの平均で見ても、大学や大学院への入学者のうち5人に1人は社会人なので、
 相当数の社会人が新しいスキルを勉強するために大学・大学院に戻ってくるわけですが、
 日本では「1度卒業したらそれで終わり」という人が圧倒的に多いのです。

 競争力を失いつつある日本人が5年後、10年後、
 企業人として伸びていくためには2つの問題があると私は見ています。

 まず1つは、大学側に「教えるスキルがない」ということです。

 未だに日本の大学では20年前の教科書を使っていますし、
 今の日本の大学の先生には教えられるスキルがありません。

 もう1つは、学生側(社会人)に「学校に通ってもっとスキルを学んでいく」
 という発想がないことです。

 ほとんどの日本の社会人は、大学を卒業したら
 後は自分で努力することが全てだと思っています。

 日本の社会人の中で、英語でリーダーシップを取れる人は
 どのくらいいるでしょうか?

 あるいは、複式簿記の計算ではなく、実際に企業買収の現場で
 使えるような企業価値の算出方法を知っている人が
 どのくらいいるでしょうか?

 こういう実践的なスキルを教えてくれるビジネススクールは
 日本にはほとんどありませんが、海外にはたくさんあるのです。

 だから、オーストラリア、米国、カナダに行けば、
 この程度のスキルを身に付けている人はたくさんいます。

 大学の学位と職業が密接に結びついていると言えると思います。

 「社会に出たら、上司の言うことを我慢して聞いていればいい」
 そんな時代はとっくに終わっています。

 私は十数年間社会人教育を行なってきました。

 まだまだ日本の天井が高く伸びる可能性があるという点で
 期待できる反面、それでもなお日本人は「鈍い」と感じざるを得ません。

 大学や大学院で勉強する社会人が増えると、かなり状況は違ってくると思います。

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 ▼ フィリピン、インドネシアの経済が好調
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 フィリピンビジネス・プロセス協会がまとめた統計によると、
 2012年BPO関連の総売上は、およそ134億ドル(約1兆2200億円)で
 GDPの6%に達したことが分かりました。

 最初にフィリピンのマカティでBPO事業が立ち上がったのは、
 米国の某銀行向けのコールセンター業務でした。

 私の友人でもあるマレーシア人が立ち上げた事業です。
 
 その友人から「フィリピン人の英語のほうが、インド人に比べて
 米国人に抵抗がないので、フィリピンでコールセンターを作る」と
 話を聞かせてもらいました。

 私はすぐにフィリピンのそのコールセンターを見に行きましたが、
 確かに素晴らしいコールセンターでした。

 当初は数千人の規模でスタートしたフィリピンのBPO事業は、
 2年後には5万人に増え、今では60万人に達しています。

 2016年の売上高は約250億ドルと見込まれています。

 こうしたBPO事業が広がり、フィリピンでは優秀な人材が
 「出稼ぎ」に行く必要がなくなりました。

 今後は、人件費も上昇し競争も激しくなってくると思いますが、
 人口9000万人のフィリピンはまだ飽和していないと私は感じます。

 フィリピンはインドとは違った強さを示しています。

 フィリピンと同様、経済の好調さが伝えられているのがインドネシアです。

 インドネシア投資調整庁は22日、2012年の外国からの投資額が
 前年比26%増の221兆ルピア(約2兆円)となり過去最高を
 更新したと発表しました。

 鉱業や自動車、化学分野の投資が好調で13年は「23%増」の
 273兆ルピアを目指すとのことです。

 ASEANの中でも特に「優良児」と見られているのが、
 VIP(ベトナム・インドネシア・フィリピン)の3カ国です。

 インドネシアの直接投資の受け入れ状況を見ると、
 シンガポール、日本、韓国と続きます。日本の2012年の投資額は
 かなり大きくなっています。

 また韓国も近年急激に数字を伸ばしていることが分かります。

 日本は自動車産業を中心に投資していますが、
 インドネシア全体で見ると、鉱業、交通、化学、エレクトロニクス、
食品などあらゆる分野で、その有望さが伺えます。

 先日私の友人がインドネシアに行った時にも、
 空港や高速道路の建設が始まっていて活況だったそうです。

 ユドヨノ大統領の後任が誰になるかによって今後の方向性が変わる
 可能性はありますが、現時点で言えば、インドネシアとフィリピンの
 経済の好調さは日本にとっては非常にありがたいことだと思います。

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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 10年後、更にグローバル化の進展が予測されます。

 みなさんは、10年後の将来を見据えて、
 何か取り組んでいることはありますか?
 
 日本では、大学・大学院入学者に占める社会人の
 割合が、OECD加盟国の平均に比べて圧倒的に
 少ないことがわかりました。

 大学を出て、会社に入れば安泰だった時代が終焉を迎え、
 これからは自分の価値を高めることが重要となります。

 競争の中を自らの力で生き抜いていくために、
 社会人になってからも、常に学び続ける姿勢を
 持ち続けなければいけません。

 「世界中で活躍できる、考える力」

2013年02月08日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『自民党政権とアベノミクス〜価値ある情報を理解する』
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 2013年度予算案
 一般会計総額92兆6115億円

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 ▼ 安倍政権の問題は、外交ではなく「アベノミクス」
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 政府は先月29日、2013年度予算案を閣議決定しました。

 一般会計総額は前年度比0.3%減の92兆6115億円で、
 7年ぶりに前年度を下回り、新規国債発行額は前年度より
 1兆3930億円減少。

 安倍政権にとって最重要の課題である景気のテコ入れに
 軸足を置いたものということです。

 一般会計総額が減少と言っても、2013年度予算は
 12年度の補正予算と組み合わせた15ヶ月分の予算ですから、
 単年度で減少したという今回の見せ方はイカサマに近いと思います。

 安倍政権について安倍首相のいわゆる「右翼」傾向の強さと
 それに伴う外交問題が懸念されてきましたが、1月28日号のTIME誌には、
 本当の問題は「アベノミクス」にあると指摘する論文が掲載されていました。

 日本では「株価上昇」と「円安」のおかげでアベノミクスを
 礼賛する声が大きいようですが、私はTIME誌に賛成です。

 何度か指摘しているように、アベノミクスは古い経済学に基づくものであり、
 現実的な成果を生むことは考えにくいと思います。

 また内閣支持率が60%を超え、発足時から上昇しています。
 この点について期待感を持つ国民も多いと思います。

 おそらく、この支持率は今年の夏の参議院選挙まで
 さらに上昇していくでしょう。

 しかし、これまでの約20年間の自民党と民主党政権が
 「ひどすぎた」反動という側面も否めないと私は感じます。

 青島幸男氏の次に石原慎太郎氏が都知事になったとき、
 石原氏に期待感を抱いてしまった東京都民の状況と似ています。

 過去に細川政権が発足後、順調に支持率を伸ばし、
 数ヶ月で歴代最高の92%に達したことがありましたが、
 その3ヶ月後には退陣記者会見を開いていました。

 歴史的に見れば高い支持率などというものは儚いものであり、
 それほど重要視しても仕方ないと思います。

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 ▼ 参議院選挙の勝利のために、信念を封じる安倍総裁
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 首相就任前は中国や韓国に対する教鞭な姿勢を示していた安倍首相ですが、
 最近の動向を見ていると、ややブレーキがかかっているように
 感じる人も多いでしょう。

 外交問題にかぎらず、日銀についての強い姿勢も緩やかになっています。

 これは全て参議院選挙をにらんだものだと私は思います。

 今、安倍政権としては高い支持率の後押しを受けて、
 その勢いのままに参議院選挙で圧勝したいところでしょう。

 そして、それは現実的に大いに有り得ることです。

 逆に今の勢いを見ていると4〜5ヶ月で反転することは想像しにくい状況です。

 参議院選挙で圧勝できれば、「ねじれ国会」は解消され、
 自民党のやりたい放題になります。

 そのまま憲法改正にまで踏み込んでいくつもりだと思います。

 今、中国や韓国と揉めても参議院選挙にマイナスになるのなら
 避けるべきで、従来発言してきたことや信念を封じても、
 「参議院選挙に勝つことを優先すべき」と安倍首相が判断しているのだと思います。

 その後の安倍首相について、長い間自らの信念などを封じていると、
 安倍首相が「ニクソンになる可能性」もあると私は思います。

 当時、「反共の闘士」として有名だった米ニクソン大統領が、
 電撃的に中国を訪問し国交を樹立したことに世界は驚かされました。

 安倍首相も、個人的な思考として「右翼」傾向が強いのは確かです。

 しかし、もしかすると自分自身を「偉大な政治家」の
 イメージと重ねあわせて、ニクソン元大統領のように
 態度を変化させる可能性があるのではないかと思います。

 ひとりの日本国民としては、安倍首相が偉大な政治家へと
 転身してくれることを願いたいところです。

 今の安倍首相に「トップとしてのイメージ」がどれだけ備わっているのか
 分かりませんが、「右翼」傾向の強いひとりの政治家で終わらず、
 偉大な政治家としてのイメージに置き換わってもらいたいと思います。
   
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 一般会計予算が前年に比べて下がりましたが、
 補正予算と組み合わせてみると、15ヵ月分の予算を
 作っていることが分かりました。

 情報は、見せ方によって与える印象が変わるもの。
 皆さんは情報を正しく把握する視点を持っていますか?

 情報を鵜呑みにすると、重要な点を見落としてしまうこともあります。
 様々な切り口で考え、分析することが大切です。
 

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