2013年06月21日(金) 
     
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
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┗━┛『人口減少問題・成長戦略・税制改正〜現状を認識して解決策を考える』
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 人口減少問題 2040年の生産年齢人口 2010年比23%減
 成長戦略 経営者アンケート 「成長戦略を評価」88%
 税制改正 減価償却費の「即時償却」を要望

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 ▼ 人口減に対する施策なしに、日本経済の見通しは明るくならない
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 国土交通省は11日に発表した「首都圏白書」で、2040年時点の
 東京圏の生産年齢人口(15〜64歳)が2010年に比べて23%(550万人)
 減少し、高齢者人口は5割増になる見通しを明らかにしました。

 これについて、空き家の増加や介護保険施設の不足が
 深刻になると指摘。

 鉄道など公共交通網の維持も課題になると指摘しています。

 ここにアベノミクスの最大の問題が指摘されています。

 アベノミクスは日本の人口減への対処策は何も示していません。

 1000兆円の借金を抱えている国家財政を考えたとき、
 誰がこの借金を返すことができるのか?

 この点について言及しない限り、アベノミクス第2の矢である
 「財政出動」は片付きませんし、第3の矢「成長戦略」を
 実現することも当然のことながら不可能です。

 6月10日号のBusinessWeek誌には、ピンクの漫画に彩られた
 安倍総理の写真が掲載されていました。

 タイトルは「MIRACLE WORKER(=奇跡を起こす男)」でした。

 イタリアや米国などを大きく上回り、日本の借金は
 世界各国の中でも飛び抜けており、GDP比200%を超えていると指摘。

 また人口減によって、世界に占めるGDP比率も2010年の7%から
 2030年には4%、2060年には3%になると予測を掲載。

 結果、成長戦略どころか借金を返す財政戦略すらないと
 批判しています。

 この状況を打破するためには、「奇跡を起こさなければ無理」
 だろうという論調でした。

 アベノミクスの化けの皮が剥がれ、世界は日本経済に対して
 大きな危機感を抱いています。

 これを反転させるためには、かなり大胆な政策が必要でしょう。

 例えば、毎年70万人の移民を受け入れて人口減の問題に対処する、
 あるいは建築基準法を改正し規制で伸び悩んでいた建築業界を
 一気に開放する、というくらい大胆で具体的な施策です。

 しかし現状を見ていると、非常に難しいだろうと私は思います。

 というのは、この成長戦略を考えた人たちには、
 根本的な危機感が欠如しているからです。

 日本の現状について、正しく認識し危機感を持つことすら
 できていなければ、大胆な政策を打ち出すことは
 絶対にないでしょう。

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 ▼ 減価償却期間を短くすることは、かなり経済効果がある
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 経済産業省は2014年度の税制改正で、企業が新規設備を
 導入した場合に法人税負担を圧縮できる仕組みを要望する方針を
 固めました。

 これは、非常に期待できる具体的な良い施策だと思います。

 安倍総理は企業の設備投資を促す減税について
 「秋には思い切った減税を決定したい」と述べていたそうですが、
 私は以前からそれなら「減価償却期間を短くする以外に方法はない」
 と指摘していました。

 今回、有難いことに経済産業省がその施策を打ち出してくれました。
 
 「単年度償却」は税収が減るため、財務省は反対すると思いますが、
 この効果は絶大です。

 例えば、現在8年の償却になっているものを2年に圧縮するだけで、
 「税金に持っていかれるくらいなら、投資しておこう」と
 考える企業は多いはずです。

 企業経営者にしてみると、非常に有難い施策になると思います。

 日本の企業経営者と言えば、先日、日本経済新聞による
 経営者緊急アンケートが行われました。

 それによると、安倍総理の成長戦略について主要企業で
 一定の評価をする割合は計88%に達したとのことです。

 BusinessWeek誌で指摘されているようなことを少しでも
 日本の企業経営者が懸念していれば、
 このような結果にはならないでしょう。

 さらには、安倍総理が秋にも検討する追加策に
 盛り込むべき政策では、「思い切った法人減税」を挙げる企業が
 95.4%だったそうです。

 要するに、自社が払う税金を減らしてもらいたいだけ
 ということです。

 おそらく、日本の成長戦略として何をするべきか?
 自分の意見を明確に持っている企業経営者は
 ごく一部だけだと思います。

 日経新聞がこのようなアンケート結果に対して、
 何の批判もなく掲載したことも私には不思議です。

 日本の財政問題、成長戦略について、もっと現実を見つめて
 危機感を持つことが大切ではないかと思います。

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 この大前研一のメッセージは6月16日にBBT Chで放映された  
 大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
 再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 円安・株高により国内では評価されているアベノミクスですが、
 海外からの評価は厳しいようです。

 日本の現状を見てみると、人口減少問題や財政問題など
 抜本的な対策が求められる問題に関して解決策が示されていません。

 企業においても、どんなに新しいことをしても、
 最も根深い問題に目を背けていては、長期的な成長は望むことが
 できません。

 自分たちにとって、一番痛いところだからこそ、
 問題と向き合って、早いうちから手を打たなければいけません。

 現状を客観的に直視する勇気を持つことも、
 問題解決者にとって必要不可欠なことです。
 

2013年06月14日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『西武ホールディングスと大阪主要百貨店〜定性情報の重要性を考える』
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 西武HD
 持ち株比率35.48% 米サーベラス
 大阪主要百貨店
 阪急百貨店梅田本店 前年同月比63%増

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 ▼ 西武HDは悪しき前例を作ってしまうだろう
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 米投資ファンド、サーベラスは1日、西武ホールディングスに対する
 持ち株比率が35.48%になると発表しました。

 株式公開買い付け(TOB)の目標は下回りましたが、
 「3分の1超」で重要案件への拒否権を得ており、
 取締役を選ぶ株主総会などで攻防は続くとの見通しです。

 36%弱で止まってしまったのは、サーベラス陣営にとっては
 痛手でしょう。

 もし44%まで持ち株比率を高められていれば、万一、
 委任状争奪戦(プロキシファイト)に発展したとしても
 勝てたはずです。

 それどころか現在の持ち株比率だと、株主総会後に
 西武HDの現経営陣が第3者割当増資を実施することで、
 サーベラスの持ち株比率を簡単に薄めることができてしまいます。

 おそらく、30%を割り込むことになるでしょう。

 現経営陣はみずほ銀行出身の人達ですから、ぬかりなく
 実施してくると思います。

 私としては、この西武HDの対応を決してフェアだとは
 感じていません。

 一般的には「日本VSハゲタカ」の構図でとらえられがちですが、
 むしろ現西武HDの経営陣は怠慢であり、やるべきことを
 やっていないと思います。

 軽井沢、新宿、品川の開発など、西武HDのポテンシャルを
 活かすチャンスなど沢山あります。

 さらに言えば、私はJR東日本への売却も含め、
 西武HD改革のための提案書を西武HDにもサーベラスにも
 送ったことがあります。

 それでも西武HDは改革に着手しなかったのです。

 しかし今となっては、そのような前向きな戦略を語る
 フェーズは終了してしまったと言わざるを得ないでしょう。

 今後の西武HDの対応次第ですが、怠慢経営のツケを払わず
 金融上のテクニックでお茶を濁してごまかすという、
 悪しき前例を残すことになるだろうと思います。

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 ▼ 大阪梅田の百貨店戦争は、阪急梅田店の一人勝ち
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 大阪市内の主要百貨店が3日に発表した5月の売上高は、
 阪急百貨店梅田本店が前年同月比63.0%増となる一方、
 大丸梅田店とJR大阪三越伊勢丹はいずれも約7%減少しました。

 阪急梅田店が大阪梅田の百貨店戦争に見事勝ち抜くだろうと
 私は思っていましたが、それでもこれほどの数字が出てくるとは
 想像していませんでした。

 大阪梅田駅周辺は日本一の百貨店激戦区です。

 全ての百貨店が揃ったとき、どこが勝ち組になるのか?
 色々な人が予測をしていました。

 しかし誰一人、ここまで阪急梅田店だけが一人勝ちするとは
 考えていませんでした。

 すべての人の予測を裏切った一人勝ちだと言えるでしょう。

 阪急梅田店が63%増加する一方、大丸心斎橋店はそこそこ、
 高島屋、大丸梅田店の売上高は減少しています。

 なぜ阪急梅田店が圧倒的に勝てたのか?
 様々な理由があると思います。

 駅からの動線が重要だという人もいるでしょう。

 ただ、それ以上に私はこれまでの百貨店にはなかった「物語性」
 「イベント性」を持っていることが、阪急梅田店の最大の
 強みであり、一人勝ちできた要因ではないかと感じています。

 一度、足を運んで自分自身で体験してみることをお勧めします。

 阪急梅田店がある阪急沿線は、芦屋を筆頭に日本で最も
 高齢化が進んでいる地域の1つですが、「物語性」「イベント性」
 があるおかげで高齢者も足を運ぶ理由になっていると思います。

 また阪急梅田店は外商が強いので、そちらで売上を伸ばしている
 という側面もあるでしょう。

 全ての人の予測を裏切った、大阪梅田の百貨店戦争における
 阪急梅田店の一人勝ちは見事としか言えません。

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 この大前研一のメッセージは6月9日にBBT Chで放映された  
 大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
 再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 百貨店激戦区の大阪梅田駅周辺で独り勝ちを収めた阪急百貨店。

 今回の勝因は一体何だったのでしょう?
 
 大前が挙げたのは「物語性」や「イベント性」といった、
 データだけでは判断できない要素でした。

 数字などでは計れない、こうした「定性的な情報」は
 自ら現場に足を運び、自分の目で確認し、体験しないと
 得られない情報です。

 もちろんデータも大切ですが、正しく理解するためには、
 データ以外の、定性的な情報も不可欠となります。

 データ分析の力を鍛えるだけでなく、自ら現場に出て
 観察する姿勢を持つことも大切です。

2013年06月08日(土) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『日本の成長戦略とPFI事業〜定量的な目標に基づいて施策を考える』
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 成長戦略
 2017年度までに成長戦略の工程まとめ
 PFI
 運営権売却の概要発表

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 ▼ 成長戦略の意味を理解していない人が、絵空事を述べているだけ
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 政府は28日、2017年度末までの向こう5年間を緊急構造改革期間とする
 成長戦略の工程表をまとめました。

 国が運営するハローワークの求人情報を14年度からオンライン上で民間企業に
 開放することや、高度な技能を持つ外国人は3年で永住資格を取れるように
 することが盛り込まれており、金融緩和と財政出動に続く第3の矢で
 日本経済を息の長い回復軌道に乗せる考えです。

 金融対策、財政出動に続いて、成長戦略はいわゆるアベノミクスの
 3本目の矢です。

 とは言うものの、その中身を見てみると、ほとんどインパクトが
 ないものばかりです。

 私に言わせれば、全く「国家の成長」をわかっていない人が作った
 としか思えません。

 例えば、「リースを使った投資支援」では自己資金による
 投資のリスクを減らすためにリースの活用を認めるものですが、
 値下がりリスクの一部を国が負担します。

 企業の無謀な投資に対してなぜ国民の税金を使うのでしょうか?

 「社外取締役の導入を原則化」をしても成長戦略に関係ないのは、
 ソニーの事例を見れば明らかです。

 「ハローワークの求人情報を民間開放」しても
 「子どもが3歳になるまでの育児休業」を認めても、
 やはり国家の成長戦略には寄与しないでしょう。

 子どもを生んだお母さんが3年間子育てに専念できるのは、
 社会政策としては正しいかもしれません。

 しかし、「成長戦略」ではないのです。

 「全ての一般薬品のネット販売」を認めても、国民が病気になって
 3倍薬を購入する量が増えるわけではありません。

 購入する場所が変わるだけです。

 そして「国家戦略特区の選定」などとありますが、基本的に
 「特区」というものは役人がやりたくない施策です。

 政治家に言われて渋々やらざるを得ないから、
 「特区」を設けるのであって、そうでなければ全国で展開すれば
 いいのです。

 これまでに「特区」で始まって全国に広がった施策など
 私は記憶にありません。

 小泉首相のときに限定的に導入された「株式会社立大学」も
 全く広がっていません。

 私たちのBBT大学など、片手の指で数えられるくらいしかありません。
 
 極めつけは、「対内直接投資」を35兆円にするということですが、
 果たしてどうやって実現するつもりでしょうか?

 去年は実質マイナスだったのに、全くその青写真は見えてきません。

 国家の成長指標はGDPです。

 すなわち、企業が生み出す付加価値の総計ですから、
 右から左に数字を動かしただけで、成長戦略などと言っても
 全く無意味です。

 絵空事ばかり並べ立てていないで、もう少し基本的な部分から
 理解して出直してほしいと思います。

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 ▼ 関空は2兆円をライトオフして、ゼロベースで始めるべき
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 国が100%出資する新関西国際空港会社が検討している
 運営権売却(コンセッション)の概要が28日明らかになりました。

 国内外の民間企業や投資ファンドを対象に年内に募集を始め、
 年明けにも1次入札を実施し、運営期間は
 40〜45年程度とする方向で検討。

 調達額は6000億〜8000億円程度とみられており、
 民間資金を活用したインフラ整備(PFI)の事業規模を今後10年間で
 現在の2.5倍の12兆円に拡大する方針も固めました。

 これも「PFI」の何たるかを理解しているのか
 疑問を持たざるをえません。

 日本のPFIというのは、オーストラリアのPPPのように
 完全に民間に委託するものではありません。

 予算の関係でお金は調達したいけど、
 コントロールから外したくないときに役人が使っている手立てです。

 日本の場合、実質的に役人のコントロールする範囲内でしか
 企業は動けません。

 運営権売却先として、オーストラリアの投資銀行マッコーリー銀行の
 名前が挙がっているそうですが、マッコーリー銀行が受けてくれるのか?
 私には疑問です。

 かつて羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングに、
 マッコーリー銀行が投資したいと手を挙げたとき、
 日本の国交省はNGを出しました。

 日本の国家機密とも言える空港の運営権を海外の企業に
 譲るわけにはいかない、という理由でした。

 英国、オーストラリアなどで最も実績を上げている企業に対して、
 よくぞ言ったものだと思っていましたが、今度は手のひらを返して
 関空の運営権売却先に考えているようです。

 余りにも虫が良すぎる話だと私は思います。

 関空の場合、国が2兆円をライトオフして、もう1度ゼロベースで話を
 進めるなら引き受けてくれる企業が出てくるかも知れません。

 マッコーリー銀行への応対といい、世界の事例を知らなすぎるとしか
 言えません。

 そのような人が、「●●競争力会議」などで発言しているのですから、
 もう少しまともになってもらいたいと思います。

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 この大前研一のメッセージは6月2日にBBT Chで放映された  
 大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
 再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 政府が明らかにした成長戦略を、皆さんはどう考えられますか?

 一つひとつの内容を見ていくと、一見革新的な施策に
 見えるかもしれませんが、それが日本の成長にどれほど
 インパクトを与えるかは疑問です。

 そもそも、国家の成長とは、いかにして計るものでしょうか。
 大前も述べている通り、国家の成長指標はGDPです。

 このように、指標などの定量的な目標を意識しなければ、
 本来目指すべき理想とは関係のない施策しか打てないかもしれません。

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