2013年11月29日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『米住宅金融公社・プエルトリコ財政・FRB次期議長・欧州財政〜データの背景を理解する』
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 米住宅金融公社 2公社救済の公的資金年内回収へ
 プエルトリコ財政の債務危機 米版ギリシャの様相
 FRB次期議長 金融緩和の出口「特定の時期決めていない」
 欧州財政 ECB、政策金利の引き下げ 過去最低の0.25%に

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 ▼ 米住宅市場の回復とプエルトリコの危機
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 米政府は、2008年の金融危機後に米住宅金融2公社の
 救済で使った公的資金1874億ドル(約18兆4000億円)の
 ほぼ全額を年内に回収する見通しと発表。

 米住宅市場の回復を支えに2公社の業績が好転し、
 政府は2公社から巨額の配当を得たとのことです。

 ファニーメイとフレディマックという2公社は
 ほぼ解体路線でしたが、18兆円の返済を終えて、
 急激に印象を回復しています。

 実際、ケースシラーの数値を見ても、住宅価格が
 戻ってきていることがわかります。

 米国住宅業界の最大の悩みの1つだった公社問題が
 解決するのは、非常に良いことだと思います。

 今後については、18兆円の返済も終えたのでこのまま解体
 させれば良いという意見がある一方で、買収・民営化して
 運営すると名乗りを上げている企業も出てきているようです。

 一方で、米国にとって少し頭が痛いニュースもありました。

 日経新聞は6日、
 「プエルトリコの債務危機 米国版ギリシャの様相」
 と題する記事を掲載しました。

 米国自治領プエルトリコの債券利回りが急上昇していると紹介。

 長期に渡る財政拡大により、公的債務が700億ドルに
 膨れ上がっていることに投資家が警戒を
 強めているとのことです。

 プエルトリコは米国の準州のようなもので、51番目の州
 といっても良い存在ですが、自ら債券を発行できるため、
 無責任な経営を許す結果となっています。

 サトウキビ、コーヒー、タバコ栽培、そして観光といった
 主要産業があるにも関わらず、政府がしっかりしていない
 ために財政が著しく悪化しています。

 とは言え、6兆円〜7兆円規模の話なので、
 米国の51番目の州になれば、すぐに問題は解決されると思います。

 そろそろプエルトリコから米国に救済を申し出る頃かも知れません。

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 ▼ 雇用情勢が回復する一方で、人材のミスマッチ問題が残る
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 米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名された
 イエレン同副議長は、量的緩和の縮小開始について
 「特定の時期は決めていない」と明言。

 今後の雇用情勢を踏まえ判断する考えを示しています。

 昨今、米国の雇用情勢は改善してきています。

 8%〜9%台だった失業率は、7%を少し上回る水準まで
 回復してきていますが、これが7%を下回ってきたら、
 量的緩和第3弾(QE3)を締め上げていくということです。

 しかしその水準に達すると、ある問題が浮上します。

 それが人材のミスマッチです。

 すなわち企業が求める人材が、実際に仕事を求めている人には
 合わないので、雇用が改善しないのです。

 ゆえに、米国では失業率が7%を下回ることが難しくなっています。

 日本でも同じ理由で、失業率が4%を下回ることはほぼありません。

 欧州でも理系の人材を求めているのに、市場にいるのは
 文科系の人材ばかりで、人材のミスマッチが発生しています。

 若者の失業率が40%を超えるという問題がある一方で、
 そもそも文科系の勉強しかしていないのではダメだ、
 という話になっています。

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 ▼ 経常収支を見ると、欧州は最悪期を脱したと言える
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 欧州中央銀行(ECB)は7日、政策金利を現行の年0.5%から
 過去最低の0.25%とすることを決めました。

 また、アイルランドは14日、欧州連合(EU)から
 2010年末以降受けてきた金融支援を12月半ばに終えると
 発表しました。

 支援の条件として国際社会に約束した財政再建を着実に進め、
 自力で市場から資金を調達していくメドがついたとのことです。

 意外なことに、欧州は米国や日本と同様、
 金利を引き下げる政策を採用しました。

 FRBと日銀の政策金利はほぼゼロですが、欧州でも主要国の
 それは同じ水準になってきています。

 欧州主要国の経常収支を見ると、ポルトガル、ギリシャも
 最悪期を脱して経常収支がプラスに転じています。

 アイルランドも非常事態を卒業し、
 若者の失業率の問題はあるもののスペインも経常収支は
 プラスになってきています。

 欧州全体としてみれば、小康状態になって、
 今はプラスに転じているタイミングです。

 最悪の時期は脱したという観測が多いようですが、
 それも頷けます。

 もちろん、銀行がいつ破綻するかわからない、ギリシャの
 財政削減は限界ではないか、といった問題は残っています。

 しかし、経常収支を見る限りは、ずいぶんと改善に向けて
 動いてきた結果が出てきたと言えると思います。

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 この記事は11月17日にBBT Chで放映された大前研一ライブの
 内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 大前は米国の量的規制緩和の縮小について、
 その実施水準となる失業率7%を下回る可能性は低いと解説しました。

 いくら求人が増加しても企業は欲しい人材だけを採用し、
 そして求職者は行きたい企業に就職しようとするので、
 そこにミスマッチが生じ、一定以上の水準で失業率を
 改善させることは難しくなるのです。

 このように、数値や量で物事をとらえる際に、
 そのデータの背景にある構造を理解しておく必要があります。

2013年11月22日(金) 

┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『カンボジア・ミャンマー・バングラデシュ〜情報収集の流れを理解して考える』
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 カンボジア情勢 「工場不毛」返上
 ミャンマー経済 2012年度成長率6.5%
 バングラデシュ産業 バングラ資本のメーカー快調

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 ▼ タイの賃金上昇が、周辺諸国へ影響を与えている
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 日経新聞は5日、
 『カンボジア「工場不毛」返上、「タイ+1」候補に急浮上』
 と題する記事を掲載しました。

 モノづくり不毛の地とされたカンボジアに製造業が相次ぎ進出しており、
 ミネベアが小型モーターの大規模組み立て工場を立ち上げたのを機に
 住友電装や矢崎総業などが工場を稼働。

 人件費の安さに加え、タイやベトナムなど周辺国との連携の
 しやすさが魅力、と紹介しています。

 総じて言えば、カンボジアもバーツ経済圏の1つということです。

 アジア主要都市の製造業ワーカーの平均賃金で比べてみると、
 上海、広州、バンコクの約3分の1ですから、魅力があるのはわかります。

 日本でこの種のことにアンテナを張っている代表格は矢崎総業です。

 ただし、カンボジアの都市は非常に人口が少ないですから、
 一気にいろいろな企業が押し寄せても、受け入れられないと思います。

 今回のニュースの背景にあるのは、
 タイの人件費が上がり始めてきたことです。

 今現在、タイの大きな流れとしては、賃金の安い違法移民を受け入れる、
 あるいは賃金の安い周辺国に自分たちが出ていく、
 という2つの選択肢になっています。

 私に言わせれば、インドシナ半島全体をバーツ経済圏と考えて、
 縦横無尽に好きなところへ行けば良いと思います。

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 ▼ 数値だけを見てミャンマーを信用するのは、大きなリスク
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 世界銀行は6日、2012年度のミャンマーの
 実質国内総生産(GDP)成長率が6.5%になったと発表しました。

 前年度に比べ0.6ポイント上昇で、外国からの投資増や
 好調な天然ガス生産がけん引したということです。

 一方、日経新聞は13日、「国境超える物流網・アジアの生産基地に」
 と題する記事を掲載。

 タイと国境に近いミャンマー南部ダウェーで1兆円規模の壮大な
 工業団地建設事業が始まると紹介。

 港湾や鉄道などのインフラ整備が進み、物流が通じることから
 今後ミャンマーは中国、インド、ASEANの生産基地になる
 可能性があると分析しています。

 確かに数値を見ると、ミャンマーの成長は堅調です。

 直接投資も増えていますし、GDPも成長しています。
 輸出入も増加しています。

 そして、地理的にもインド12億市場と中国13億市場の間にあり、
 その仲介ができる場を抑えています。

 天然ガスという資源にも恵まれています。

 外から見ると、ミャンマーには素晴らしい事業機会が
 あるように見えます。

 しかし、私はそこに警鐘を鳴らしたいと思います。

 というのは、ミャンマーという国は、かつてのベトナムと同様、
 途上国にありがちな贈収賄が横行する腐敗にまみれた国だからです。

 私の周りで、実際にミャンマーで事業を展開している人で、
 ミャンマーを良く言う人を聞いたことがありません。

 アウンサンスーチー女史にしても、最近は影が薄いですし、
 そもそも彼女はビジネスのことはよく知りません。

 確かにミャンマーの人件費が安いのは魅力的でしょうが、
 企業はよほど注意したほうが良いと思います。

 結局、ミャンマーという国はようやく鎖国から開放された
 という状況で、まだまだ経済的な経験値が浅い国なのです。

 例えば、タイが日本企業と一緒に数十年にわたって、TQC活動に
 取り組んできた経済的な経験を持っていることを考えると、
 両者の間には雲泥の差があります。

 この点を忘れてはいけないと私は思います。

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 ▼ バングラデシュは、繊維産業の避けられない宿命をたどっている
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 朝日新聞は5日、
 「バングラ資本の二輪・家電メーカー快調 衣料品頼み脱却図る」
 との記事を掲載。

 世界有数の衣料品輸出国のバングラデシュで、地元資本で初めての
 二輪車・家電メーカーが成長を続けていると紹介しています。

 またバングラデシュで11日、衣料産業の最低賃金引き上げを求める
 労働者のデモに対し警察が放水やゴム弾を使用し鎮圧を図ったとのこと。

 デモの激化で100以上の縫製工場が一時閉鎖に追い込まれています。

 バングラデシュという国も、今まさに過渡期にある国です。

 輸出の圧倒的な大部分が労働集約型の衣料品に占められていて、
 安い賃金ゆえにデモ・ストライキが絶えない、という状況でしょう。

 実はこうしたことは、歴史的に見ると、世界中のあらゆるところで
 発生しています。

 日本でも、戦後、近江絹糸紡績(現:オーミケンシ)において
 100日間を超える大規模な労働争議がありました。

 繊維産業というのは、どの国でも搾取される対象であり、
 常にデモやストライキと背中合わせです。

 英国の産業革命の頃から、繊維産業はずっと地球上で一番安い労賃を
 求めて世界を回ってきました。

 ニューイングランド、アパラチア、そして、日本、韓国、台湾を経由して、
 インドネシア、中国。

 20年前の中国から引き継いで、今はバングラデシュなのです。

 バングラデシュは人口も多いですし、しばらくはこの状況が
 続くでしょうが、これは発展途上の宿命です。

 その中で光明なのは、地元資本で初めての二輪車・家電メーカーが
 成長を続けているということでしょう。

 かつての日本で言えば、松下電器や本田技研のような存在です。

 かつて日本には約260のバイク屋がありましたが、最終的には
 4社だけが生き残り、世界に羽ばたきました。

 バングラデシュの二輪車・家電メーカーにも、同じような成長を
 期待したいところです。

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 この記事は11月17日にBBT Chで放映された大前研一ライブの
 内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 ミャンマーが著しい経済発展を遂げており、今後アジアの
 生産基地となる可能性があるという見方がされているようです。

 たしかにミャンマーは人件費も安く、地理的環境や資源にも恵まれ、
 今後の経済発展も見込まれる、とても魅力的な国です。
 
 一方、違う尺度でミャンマーを見てみると、現地政府の腐敗や、
 国の経済的な経験が浅い点など、大きなリスクも確実に
 存在します。

 このように、複数の尺度で情報を収集することで、
 市場の魅力度を正しく捉えることができます。

 それらの尺度を抜け漏れのなく把握するには、情報収集の
 流れをしっかりと理解しなければなりません。

2013年11月15日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『アップル・世界タブレット市場〜サプライチェーンで企業の強みを理解する』
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 米アップル アリゾナ州メサに部品工場を新設へ
 世界タブレット市場 日本は置き去り

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 ▼ アップルの雇用実態。現地の工場が持つ本当の価値とは?
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 米アップルは4日、米南西部のアリゾナ州メサに部品工場を
 新設すると発表しました。

 精密部品の保護に有効な透明材料のサファイアを使った部品を生産。

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)、米フォード・モーター
 などに続き、ITに関連した高付加価値製品でも
 「製造業の米国回帰」の動きが目立つと報じられています。

 米国回帰といったところで、「数千人」規模のことであり、
 アップルが中国で抱えている雇用者数などと比べれば、
 桁が違っていて比較になりません。

 しかし、今回の「米国回帰」の規模が小さいとはいえ、アップルが
 米国全体の雇用に貢献している度合いは、実は大きいことが、
 FinancesOnline.comに掲載された「How and Where iPhone Is Made:
 A Surprising Report on How Much of Apple’s Top Product is
 US-manufactured」を読むとわかります。

 アップルのグローバルサプライチェーンを見ると、
 iPhoneとiPadの市場がどれだけ巨大になっているかを実感できます。

 アップルの関連工場数は、東アジアと米国に集中して
 多数存在しています。

 中国がトップで330、日本が2位で148、米国が3位で75と続き、
 台湾:35、マレーシア:26、フィリピン:23、タイ:19、
 となっています。

 世界的に見るとアップルの監査対象のサプライチェーンに
 含まれるのは393社もあり、監査対象の労働者数は150万人。

 その中で、米国での雇用を見ると、アップルと関連事業で創出された
 米国での雇用者数は59万8500人に達します。

 全世界のアップル従業員8万人のうち、米国での従業員数も
 5万人を超えています。

 さらには、iOSのアプリ開発で発生した雇用数は29万人以上です。

 雇用の問題でアップルを批判する人も多いですが、
 こうした事実を見ると、アップルの米国への貢献度が高いと
 わかります。

 実は、米国内だけでiPhoneを作っても、1個あたりの追加コストは
 4ドル程度にしかなりません。

 この数字だけを見ると、米国での生産に回帰することも
 十分現実的ですが、米国で生産すると課税率が35%
 (現在は優遇措置などがあり2%程度)にまで跳ね上がります。

 また、コスト面ではなく生産スピードの面で、米国の工場では
 今現在のアジアの工場のようにはいかないでしょう。

 iPhone5の発売時、初日に900万台が販売されましたが、
 米国の工場だけなら不可能な数字です。

 20万人の工場労働者を監督する8700人の技術者を確保するのに、
 米国では9ヶ月ですが、中国なら15日です。

 「デザインは米国、生産は中国」という言葉に
 含まれている考えは、アップルの思いあがりだと私は感じます。

 実際には、鴻海による部品調達能力が高いゆえに、今の「生産」が
 可能になっているのであって、アップルはこのパートーナーシップに
 支えられていることを忘れてはいけないでしょう。

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 ▼ iPad(タブレット市場)の将来は明るいが、日本メーカーに存在感はなし
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 先日のJ-CASTの記事で、
 「アップルをサムスン・台湾・中国メーカーが追う。
 世界のタブレット端末競争、日本は置き去り」と
 題するものがありました。

 タブレット端末の販売競争が過熱している中、先駆者、
 米アップルは2013年10月22日、「iPad(アイパッド)」の
 最新モデルを発表。

 年末商戦を前に、失ったシェアを奪回しようとしています。

 それに対抗して韓国サムスン電子や中国、台湾メーカーは、
 低価格を武器に勝負に出ていますが、一方で、ソニーなど
 日本メーカーの存在感は国内外ともに薄くなっています。

 タブレット端末の出荷台数のシェアを1年前のそれと比較すると、
 アップルのシェアは40%超から30%を割り込んでいて、
 かなりサムスンが押し込んできています。

 残念ながら日本のメーカーはほとんど対抗できていません。

 iPadの市場(タブレット市場)は、将来的にかなり期待できると
 私は見ています。

 学校でiPadが標準になっていく可能性があるからです。

 教科書そのものをiPadに入れてしまい、宿題から授業の
 カリキュラムから、さらには親とのコミュニケーションに至るまで、
 すべてをiPadで管理することができます。

 これからの時代は「個人でネット」ではなく、「グループで管理」
 という方向に転換していくでしょう。

 その中で、iPad(タブレット)が果たす役割は
 非常に大きなものになり得ます。

 日本のメーカーがここにほとんど姿を現していないのは、
 残念でなりません。

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 この記事は11月10日にBBT Chで放映された大前研一ライブの
 内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 企業が海外に生産拠点を移すメリットはどこにあるのでしょう?
 安い人件費など、コストばかりに視点が向いていないでしょうか?

 今回の解説では、アップルのグローバルサプライチェーンを
 見た上で、海外で生産するコストと、米国内だけでの生産コストに、
 目立った差がみられないことがわかりました。
 
 一方でアップルの生産能力が、生産拠点を置く国の
 豊富な技術者の数や、パートナー企業の部品調達力の高さに
 支えられていることも見えてきました。

 今後、さらにグローバル化が進んで行く中、企業はコストだけでなく、
 様々な要素を考慮して、生産拠点の設置やパートナー企業の
 選定を行う必要があります。

2013年11月13日(水) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『規制緩和・TPP・日欧貿易〜グローバルな視点で状況を理解する』
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 規制緩和 産業競争力強化法案を提出
 TPP 牛タン、骨付き肉など関税ゼロの有力候補に
 日欧貿易 日本の自動車部品 輸入関税撤廃を提案

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 ▼ 産業競争力強化法案は細かすぎて、景気回復にはつながらない
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 政府は、企業再編を後押しする税制優遇を盛り込んだ
 産業競争力強化法案を15日召集の臨時国会に提出しました。

 デフレ脱却に向け供給過剰を是正する一方、規制緩和で経済を
 活性化し需要を創出する枠組みになっているとのことです。

 ついに、アベノミクスの第3の矢「成長戦略」の要が出てきたのか
 と思いましたが、詳細を見てみると意味不明なものばかりで、
 これでは景気回復は期待できないでしょう。

 外国人医師・看護師の拡大なども、英語が使える病院を増やすという
 程度のことで、病院経営を許可しているわけではありません。

 また公立学校を企業が運営できるというのも、学校法人として
 という制限があるので、結局は文科省の傘下に入ることになり、
 大きな変革にはならないでしょう。

 街づくりでは容積率・用途規制の緩和とありますが、
 若干ゆるめた程度では効果は期待できません。

 そもそも容積率の根拠を安全性に求めるなら、自治体、
 市町村ごとに方針を決めて容積率を決定させればいいのです。

 建造物の高さによっても、安全な容積率は変わってくるでしょうから、
 それぞれの街づくりの方針が重要になってきます。

 このような形で自治体に任せれば、景気が爆発的に良くなることも
 あると思いますが、現状示されている項目では細かすぎて
 インパクトがなく、景気回復につながるとは私には思えません。

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 ▼ TPPでは「海外に資金を投じていく」という考え方が重要
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 政府は環太平洋経済連携協定(TPP)に合わせて関税をなくす
 食品を絞り込む作業に入りました。

 関税の撤廃を受け入れない「聖域」としてきたコメ、麦、砂糖、
 乳製品、牛肉・豚肉の5項目のうち国内の生産者への影響が小さい
 との判断から、牛タンや骨付き肉などが関税をゼロにする
 有力候補に浮上しているとのことです。

 ある報道で、農家の保護にあたり日本国民が
 1人あたり2万円負担していると指摘していましたが、
 これは本質的な問題ではないと思います。

 私がより重要だと思うことの1つは、日本が
 「1つの事例に過剰に反応しすぎる」ことです。

 例えば米国で発生したBSE問題で言えば、たった十数頭の牛の感染が
 発覚しただけで、輸入が全面的に禁止になっています。

 そして、一度禁止になると解禁されるまでに数年かかります。

 かつて口蹄疫問題で禁止になったアルゼンチンからの輸入は、
 しばらくして解禁されましたが、ほとんど誰も知らない
 のではないでしょうか。

 さらに重要だと思うのは、「TPP=国内保護産業に対する制限撤廃」
 と考えて四苦八苦するのではなく、「TPP=海外に攻める施策」
 として捉えることです。

 主要国の農業関連収入に占める政府支援の比率を見ると、
 ノルウェー、スイス、日本、韓国などが上位を占める一方で、
 オーストラリアやウクライナといった農業国では国からの
 支援がほとんどないことがわかります。

 もし日本がウクライナに、日本国内に投じている資金の
 100分の1でも投資すれば、そこに世界最高の収益性を誇る
 土壌を持つ農場を運営できるでしょう。

 日本国内に100倍の資金を投じるよりも、
 よほど効果があると私は思います。

 もちろん国内の農家の保護を疎かにはせず、
 農家が一生食べていけるだけの援助をするのも良いでしょう。

 しかし、同時に農業そのものを開放する考えを
 持つべきだと思います。

 オーストラリアでコメを作れば、おそらく1キロ25円程度で
 質が高いコメを生産できると思います。

 ウクライナでは、鳥や豚を育てれば良いでしょう。

 日本国内にこだわることなく、海外で日本人が好む作付けを
 するために、資金を海外に投じていくという考え方が
 必要だと思います。

 そして、こういう考え方こそ、グローバル経済なのです。

 また、日本と欧州連合(EU)については非常に良い取引の
 ニュースが報じられました。

 日本とEUがお互いの輸出入品にかけている関税の撤廃・削減を
 めざす交渉で、EUが日本の自動車部品の輸入関税を
 直ちに撤廃する案を示しているとのことです。

 日本がEU製のチーズやワインなど加工食品にかけている
 輸入関税を撤廃することが条件になるそうですが、
 これは大いに進めてほしいと思います。

 現状、EUは米国や中国との関係は深いものの、日本との関係は
 浅いので、今後深めていきたいということでしょう。

 日本の自動車部品の関税撤廃も喜ばしいですし、欧州の良質の
 ワインやチーズが関税撤廃されて日本国内に入ってくるのは、
 消費者としても嬉しいことです。

 実際、日本国内で欧州のワインやチーズに真っ向から
 抵抗しようという会社もほとんどないでしょうから、
 この話は早急に進めてほしいところです。

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 この記事は10月27日にBBT Chで放映された大前研一ライブの
 内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 TPPに関する報道を見ていると、多くは農業をはじめとする
 国内産業への影響に焦点が当てられています。

 しかし、今回大前はTPPを「国内保護産業に対する関税撤廃」
 と考えるのではなく「海外に攻める施策」と考えることが
 重要であると解説しました。

 TPPをきっかけに、日本国内に投じている資金を、
 効率的に海外に移していくことで、
日本の農業も世界で戦っていけるかもしれません。
 
 このように、国内だけでなく、海外を含めた
 グローバルな視点で考えてみることで、
次に打つべき効果的な施策が見えてきます。

2013年11月08日(金) 

┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『コマツ・電機業界・自動車業界〜企業の特徴を理解する』
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 コマツ 連結営業利益 2100億円見通し
 自動車ブランドランキング トヨタ「レクサス」が首位
 日産自動車 経営体制を大幅刷新
 国内電機大手 パナソニック営業利益2700億円

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 ▼ コマツの不調、パナソニックの回復
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 コマツは28日、2014年3 月期の連結営業利益が1%減の2100億円に
 なりそうだと発表しました。

 従来予想は44%増の3050億円で一転、
 減益予想に転じるとのことです。

 コマツのこのような業績見通しは近年では珍しいと思います。

 オーストラリア準備銀行のスティーブンス総裁が
 「豪ドルは将来大幅に下落する」と発言していました。

 豪ドル・円相場とコマツの株価推移を見ると、コマツの株価は
 豪ドルに連動するように同じ動きをしています。

 鉱山機械などを作っているコマツとは言え、豪ドルにこれほど
 足並みを揃える理由はないので非常に不思議なことです。

 一方、業績回復の兆しを見せ始めたのが電機業界です。

 パナソニックは31日、2014年3月期の予想営業利益を2700億円、
 最終黒字を1000億円へ上方修正しました。

 また日立製作所がハードディスク駆動装置大手の
 米ウエスタン・デジタルの株式の一部を売却すると発表しています。

 日立の回復が一歩早く進んでいます。

 もともと収益性の高い三菱電機は73%、
 東芝も29%の収益改善の予想です。

 そして、パナソニック、富士通は黒字転換です。

 銀行借入の関係で、強引に黒字を出している可能性もあるので、
 今後も引き続き黒字を維持できるかどうか重要なところです。

 おそらく、自動車関連、白物家電関連で利益を出している
 のでしょうが、体質改善に成功し、今後も黒字体質になって持続できる
 のであれば、非常に望ましいことだと思います。

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 ▼ 好調な兆しを見せる自動車業界で、日産だけが雲行きが怪しい
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 また、自動車業界も好調の兆しを見せています。

 日本の自動車ブランドが、名実ともに、再び米国の消費者からの
 信頼を取り戻しつつあります。

 米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が28日発表した
 2013年の自動車ブランドの信頼調査で、首位がトヨタ自動車の
 高級車ブランド「レクサス」、2位はトヨタ、3位はホンダの
 高級車ブランド「アキュラ」と日本メーカーが上位3位を独占しました。

 ようやく10年の時を経て、日本車の復興、名声の復興が
 実現できそうです。

 トヨタ、ホンダなどが好調な一方で、1日付で新役員体制を発表した
 日産自動車だけが何やら危うい状況になってきています。

 日産自動車は、志賀俊之最高執行責任者(COO)が副会長に就任し、
 COO職は廃止。

 カルロス・ゴーン会長兼社長兼最高経営責任者が、販売や生産などを
 担当する3人の副社長を直接指揮する方針ということです。

 しかし私に言わせれば、「目標未達」に終わった総責任者である
 カルロス・ゴーン氏こそ辞任すべきです。

 ゴーン氏はかつてソニーの社外役員のとき、「目標必達」を掲げ、
 目標未達に終わった出井氏などを激しく糾弾していました。

 今回の人事を見ても、ゴーン氏の独裁体制が強まっていくばかりで、
 良い兆候とは思えません。

 ルノーの経営状況を見ると、ボルボ売却の特別利益を除けば、
 日産の利益貢献は非常に大きくなっています。

 これだけ日産に依存しているにも関わらず、日産に対して
 このようなぞんざいな扱いをすることが私には理解できません。

 ルノーはフランス政府が株式を保有していることから、
 様々な日本(日産)にとって不利な要求を受けています。

 ゴーン氏はそれに逆らえないようになってきています。

 日産にとって、ゴーン氏はすでに「百害あって一利なし」の
 人物になってしまった、と私は思います。

 私から見ると、来日した時にもまともに日産の経営を
 しているようには見えません。

 明らかに、日産の経営に割く時間が少ないと感じます。

 来年で任期満了を迎えますので、
 そろそろ日産も決断すべき時期がきたのではないかと思います。

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 この記事は11月3日にBBT Chで放映された大前研一ライブの
 内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 米消費者団体専門誌による自動車ブランドの信頼調査によると、
 日本の自動車業界が好調の兆しを見せる中で、
 日産だけが苦戦を強いられているようです。

 日産が再び飛躍を遂げるためには、それを阻む障害を
 理解しなければいけません。

 今回大前は、その障害の1つとして親会社のルノーや、
 そのルノーの株を持つフランス政府の存在を挙げました。

 このように、企業の特徴を見ていく上で、売上などの数字
 だけでなく、その企業の株主をはじめとするステークホルダー
 にまで視野を広げて見る必要があります。

2013年11月05日(火) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『規制緩和・TPP・日欧貿易〜グローバルな視点で状況を理解する』
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 規制緩和 産業競争力強化法案を提出
 TPP 牛タン、骨付き肉など関税ゼロの有力候補に
 日欧貿易 日本の自動車部品 輸入関税撤廃を提案

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 ▼ 産業競争力強化法案は細かすぎて、景気回復にはつながらない
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 政府は、企業再編を後押しする税制優遇を盛り込んだ
 産業競争力強化法案を15日召集の臨時国会に提出しました。

 デフレ脱却に向け供給過剰を是正する一方、規制緩和で経済を
 活性化し需要を創出する枠組みになっているとのことです。

 ついに、アベノミクスの第3の矢「成長戦略」の要が出てきたのか
 と思いましたが、詳細を見てみると意味不明なものばかりで、
 これでは景気回復は期待できないでしょう。

 外国人医師・看護師の拡大なども、英語が使える病院を増やすという
 程度のことで、病院経営を許可しているわけではありません。

 また公立学校を企業が運営できるというのも、学校法人として
 という制限があるので、結局は文科省の傘下に入ることになり、
 大きな変革にはならないでしょう。

 街づくりでは容積率・用途規制の緩和とありますが、
 若干ゆるめた程度では効果は期待できません。

 そもそも容積率の根拠を安全性に求めるなら、自治体、
 市町村ごとに方針を決めて容積率を決定させればいいのです。

 建造物の高さによっても、安全な容積率は変わってくるでしょうから、
 それぞれの街づくりの方針が重要になってきます。

 このような形で自治体に任せれば、景気が爆発的に良くなることも
 あると思いますが、現状示されている項目では細かすぎて
 インパクトがなく、景気回復につながるとは私には思えません。

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 ▼ TPPでは「海外に資金を投じていく」という考え方が重要
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 政府は環太平洋経済連携協定(TPP)に合わせて関税をなくす
 食品を絞り込む作業に入りました。

 関税の撤廃を受け入れない「聖域」としてきたコメ、麦、砂糖、
 乳製品、牛肉・豚肉の5項目のうち国内の生産者への影響が小さい
 との判断から、牛タンや骨付き肉などが関税をゼロにする
 有力候補に浮上しているとのことです。

 ある報道で、農家の保護にあたり日本国民が
 1人あたり2万円負担していると指摘していましたが、
 これは本質的な問題ではないと思います。

 私がより重要だと思うことの1つは、日本が
 「1つの事例に過剰に反応しすぎる」ことです。

 例えば米国で発生したBSE問題で言えば、たった十数頭の牛の感染が
 発覚しただけで、輸入が全面的に禁止になっています。

 そして、一度禁止になると解禁されるまでに数年かかります。

 かつて口蹄疫問題で禁止になったアルゼンチンからの輸入は、
 しばらくして解禁されましたが、ほとんど誰も知らない
 のではないでしょうか。

 さらに重要だと思うのは、「TPP=国内保護産業に対する制限撤廃」
 と考えて四苦八苦するのではなく、「TPP=海外に攻める施策」
 として捉えることです。

 主要国の農業関連収入に占める政府支援の比率を見ると、
 ノルウェー、スイス、日本、韓国などが上位を占める一方で、
 オーストラリアやウクライナといった農業国では国からの
 支援がほとんどないことがわかります。

 もし日本がウクライナに、日本国内に投じている資金の
 100分の1でも投資すれば、そこに世界最高の収益性を誇る
 土壌を持つ農場を運営できるでしょう。

 日本国内に100倍の資金を投じるよりも、
 よほど効果があると私は思います。

 もちろん国内の農家の保護を疎かにはせず、
 農家が一生食べていけるだけの援助をするのも良いでしょう。

 しかし、同時に農業そのものを開放する考えを
 持つべきだと思います。

 オーストラリアでコメを作れば、おそらく1キロ25円程度で
 質が高いコメを生産できると思います。

 ウクライナでは、鳥や豚を育てれば良いでしょう。

 日本国内にこだわることなく、海外で日本人が好む作付けを
 するために、資金を海外に投じていくという考え方が
 必要だと思います。

 そして、こういう考え方こそ、グローバル経済なのです。

 また、日本と欧州連合(EU)については非常に良い取引の
 ニュースが報じられました。

 日本とEUがお互いの輸出入品にかけている関税の撤廃・削減を
 めざす交渉で、EUが日本の自動車部品の輸入関税を
 直ちに撤廃する案を示しているとのことです。

 日本がEU製のチーズやワインなど加工食品にかけている
 輸入関税を撤廃することが条件になるそうですが、
 これは大いに進めてほしいと思います。

 現状、EUは米国や中国との関係は深いものの、日本との関係は
 浅いので、今後深めていきたいということでしょう。

 日本の自動車部品の関税撤廃も喜ばしいですし、欧州の良質の
 ワインやチーズが関税撤廃されて日本国内に入ってくるのは、
 消費者としても嬉しいことです。

 実際、日本国内で欧州のワインやチーズに真っ向から
 抵抗しようという会社もほとんどないでしょうから、
 この話は早急に進めてほしいところです。

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 この記事は10月27日にBBT Chで放映された大前研一ライブの
 内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに再構成しております。
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 ▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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 TPPに関する報道を見ていると、多くは農業をはじめとする
 国内産業への影響に焦点が当てられています。

 しかし、今回大前はTPPを「国内保護産業に対する関税撤廃」
 と考えるのではなく「海外に攻める施策」と考えることが
 重要であると解説しました。

 TPPをきっかけに、日本国内に投じている資金を、
 効率的に海外に移していくことで、
日本の農業も世界で戦っていけるかもしれません。
 
 このように、国内だけでなく、海外を含めた
 グローバルな視点で考えてみることで、
次に打つべき効果的な施策が見えてきます。

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