■2014年04月25日(金)  TPPは?
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
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┗━┛『TPP・総合取引所創設〜情報を複眼的な視点で見る重要性』
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TPP 3日間の閣僚会議を終了
総合取引所創設 強まる政治圧力

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▼ 消費者にとっては、TPPもEPAも大いに進めるべき
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日米両政府は18日、環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る
閣僚による3日間の関税協議を終えました。

協議では、日本が関税維持を求めるコメや牛・豚肉など
農産品5項目と、米国が守りたい自動車の輸入関税について
集中的に議論されました。

甘利経済財政・再生相は会談後、
「一定の前進はあったが、まだ距離は相当ある」
と述べました。

オバマ米大統領が23日から来日する予定があるので、
それまでに何とか形にしたかったというところでしょう。

オバマ米大統領の手前「一定の前進」と言っていますが、
実際には全く上手くいっていません。

今の日本のやり方では、
米国が条件をのむことは難しいでしょう。

また日本の聖域を認めつつも、米国は非常に
「厳しい」数字を要求しています。

日本のマスコミも「厳しい」「キツい」要求だと
報じていますが、現実的に言えば、一部の少数利益団体と
議員と役人にとって厳しいものであり、
大多数の一般人にとっては、むしろ歓迎すべき事態です。

自分たちの生活が楽になるというのに、
なぜ消費者がもっとTPPを後押ししないのか私には不思議です。

一方、欧州とのEPAも積極的に進めるべきだと私は感じています。

歴史的に見ても欧州と日本は、
全体的にいい交易を続けてきました。

しかし、ここに来て韓国が日本に先駆けて
EUとEPA協定の締結を強力に進めています。

今年からEUへの韓国自動車の輸出関税は撤廃されています。

日本に対しては自動車の関税が10%課されていますから、
それだけでも韓国に遅れをとっていると言わざるを得ないでしょう。

せめて韓国並みの条件を実現できるように動くべきだと思います。

また、ワインやチーズなど日本への輸入についても、
大いに受け入れる体制を整えるほうが良いでしょう。

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▼ 天下り体質がなくならないと、日本の取引所は復活しない
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日経新聞は、15日「総合取引所創設 強まわる政治圧力」
と題する記事を掲載しました。

株式や商品をまとめて扱う総合取引所の創設をめぐり、
政治の圧力が強まっていると指摘しています。

2007年の第1次安倍晋三政権で創設方針を決定したにも関わらず、
一向に実現していない背景には、代々、経産省OBをトップに迎えてきた
東京商品取引所への配慮と、それを排除するため議員立法での
創設を図る自民党の思惑が交差しているとのことです。

2013年に総合取引所(日本取引所グループ)が発足しましたが、
結局は当初のコンセプト通りには至っていません。

すなわち、商品先物から穀物まで全てを
1つの取引所で扱うことは未だに実現していないのです。

この原因は日本の役所体質にあります。

農水省、経産省、金融庁など
それぞれ管轄する役所が異なります。

それぞれが天下り先を確保したいゆえに、統一されないのです。
これは由々しき事態を招いています。

2004年時点では、世界の商品取引所の出来高ランキングで、
東京工業品取引所は世界3位に位置していました。

ところが、2010年になると11位まで順位を落としました。
東京穀物商品取引所は、9位から20位まで下落しています。

この間に出来高が減ったのは、日本の取引所だけで、
逆に世界の取引所は大きく成長しています。

上海先物取引所、ニューヨーク商業取引所、大連商品取引所、
シカゴマーカンタイル取引所などが良い例でしょう。

市場が縮小していることもあり、取引業者も小規模な企業ばかりです。

ある程度の人数がいなければ、
社内の体制整備、分析、安全性の確認なども覚束ないでしょう。

取引業者も育っていないという状況です。

こんな状況ですから、コモディティに関しては
海外の取引所でやればいいという発想になります。

実際、商社は日本の取引所を相手にせず、
海外の取引所を利用しています。

経産省も、いつまでも天下りのポジションにしがみつくのは、
みっともないのでやめてもらいたいと思います。

国内商品先物取引所は、
出来高も取引金額も減って苦境に陥っています。

そして次のシステム開発へ投資するお金もないという
八方ふさがりの状況です。

天下りが大事だと思っていると、いつまでたっても
状況を打開することはできないでしょう。

いい加減に世界を見て気づいてもらいたいところです。

(※この記事は4月20日にBBTchで放映された大前研一ライブの
内容を一部抜粋し、本メールマガジン向けに編集しております)

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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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日米間でTPPをめぐる難しい交渉が続いていますが、
皆さんはこのニュースをどのように見ますか?

テレビや新聞などに目を通すと、農産品5項目のみが
議論の中心となり、いかに譲らず交渉を進めるかという点に
注目が集まっているようです。

しかし一方で、一部の利益団体にとって厳しい交渉であっても、
多くの消費者にとっては利益となる側面もあることを
認識しておく必要があります。

マスコミの報道をただ鵜呑みにするのではなく、
その情報の背景を考えてみたり、違う視点から
観察してみたりすることで、ニュースの本質は見えてきます。

2014年04月18日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
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┗━┛『ダークプール・国内株式市場〜取引所そのものの存在価値を考える』
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ダークプール 株式市場歪めるダークプール
国内株式市場 日経平均終値1万3960円

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▼ ダークプールを問題視する前に、取引所そのものの存在価値を問うべき
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ロイターは8日、『株式市場歪める「ダークプール」』と題する記事の中で、
ルイス氏の新著「フラッシュ・ボーイズ:ウォール街の反乱」を挙げて、
注目を集めた超高速トレードに関連し、投資家にとって、
より深刻な脅威は取引所の外でやりとりされる取引
「ダークプール」が増大していることだと指摘しています。

市場によっては、取引の40%は場外で取引されています。

しかも、時間外にプロ同士のトレーディングだけで
成立してしまいます。

売りと買いがあれば、取引所でなくても私設市場で良いわけです。

またもう1つ問題視されているのが、
フラッシュボーイズ(超高速プログラムトレーディング)です。

フラッシュボーイズにはインサイダーまがいの取引もあると
疑われており、規制当局などが調査していることを認めています。

フラッシュボーイズとダークプールという2つが、
市場を歪める原因となっていると指摘されています。

しかしここで見過ごしてはいけないのは、
取引所そのものの問題点です。

今の取引所は、取引コストが高すぎますし、
最良執行ルールがあるにも関わらず、
まともに実行している取引所は一つもありません。

こうした点に、ダークプールがはびこる素地があると、
私は見ています。

市場を歪めているという見方だけではなく、
取引所そのものの存在価値が問われていると
捉えるべきでしょう。

将来的に取引所で最良執行ルールが正しく運用されれば、
日本株であっても日本の取引所で売買する必要はなく、
最も有利な場所で取引されることになります。

ある意味、理想的な状況ですが、
個人投資家にとっては厳しくなります。

もしかしたら、個人投資家は全てファンドに
任せざるをえない状況と言えるかも知れません。

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▼ 上げ材料がない日本経済。5月、6月はどうなっていくのか?
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11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、
日経平均の下落幅は一時400円を超え、終値ベースで
1万4000円を下回りました。

終値での1万4000円割れは昨年10月以来、
約半年ぶりとのことです。

日本経済に対する上げ材料がない状況ですから、
この株式市場の下落は頷けます。

具体的には、アベノミクス第3の矢「成長戦略」が
何も出てきていないことに対する失望。

そして、黒田日銀総裁が「追加緩和」はしないと
発表したこと。この2つが大きく影響していると思います。

4月第1週を見ると、消費税が8%に上がった後で、
テレビなどの売上が3割〜4割落ち込んだと報じられました。

想定を上回る落ち込みになっています。

消費税の影響を見ても、あまりいい材料がありません。

安倍政権には追加経済刺激策が必要だと考える人も、
少なからず出てきているでしょう。

ただし、現在は時期的に「下げ局面」だということも
考慮すべきです。

昨年も5月、6月というのはアップダウンが激しい時期でした。

株主総会が集中するため、色々な事態が起こってきます。

これからしばらくの間は、日経平均から
目が離せない状況が続きます。

(※この記事は4月13日にBBTchで放映された大前研一ライブの
内容を一部抜粋し、本メールマガジン向けに編集しております)

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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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ダークプールやフラッシュボーイズなどが、
株式市場を歪める要因として問題視されているようです。

これら2点だけでなく、今回の解説で大前は、取引コストの高さや
運用状況の問題などが、結果としてダークプールを蔓延させて
しまっている可能性を指摘しました。

起きている現象だけに焦点を絞るのではなく、
その現象の背景には何があるのか?という一つ上の視点からも
考えることで解決すべき問題は見えてきます。

このような問題解決に必要な視点は、
繰り返しの訓練を経て、はじめて実践できるようになります。

2014年04月11日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
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┗━┛『電力問題・原発輸出〜原発再稼働をハードとソフトに分解して考える』
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電力問題 東日本から電力融通受ける検討
原発輸出 原子力協定承認案

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▼ 原子炉の問題は「ハード面」ではなく、「ソフト面」の準備の遅れ
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関西電力が原発ゼロで迎える今夏の電力需給見通しに関し、
東京電力など周波数の違う東日本の電力会社から供給を
受ける検討を始めたことが4日、明らかになりました。

関電は融通量を数十万キロワット程度で
交渉しているとみられています。

実現すれば周波数変換設備を通じて
電力を調達することになります。

関東と関西の周波数の違う境目になる
糸魚川ラインの周波数変換所のキャパシティが、
120万キロワット程度です。

数十万キロワットなら十分に範囲内ですが、
私はこのキャパシティを3倍にするべきだと
以前から指摘しています。

東日本のほうが電力確保が厳しいように思われますが、
実際にはそんなことはありません。

九州電力、関西電力、四国電力など西日本は
原子力への依存度が高く、
電力確保は差し迫った問題になっています。

予備率を比較してみても、西日本の電力会社は
4%〜5%と低く、非常に危ない状況だと思います。

暑い夏を迎え、予備率が3%台に落ちてくると、
いよいよブラックアウトの危険すらあるほどです。

そのような事態をさけるために、
東日本からの電力供給を受け入れる体制を
整えようとしているのです。

原子力規制委員会としても、九州電力の川内原発や
関西電力の大飯原発などの再稼働を
急ぎたいところでしょう。

原発再稼働については様々な議論がありますが、
柏崎刈羽原発の状況などを見ると、私としては
「ハード面」での体制は整っていると感じます。

私は「一人事故調査委員会」として福島第一原発の
事故原因を追求し、課題と解決策を指摘しましたが、
柏崎刈羽原発は私が指摘したハード面での準備を
しっかり整えています。

むしろ政府組織の対応、電力会社の情報共有、
万一の時の避難対策など、「ソフト面」の準備が
進んでおらず、遅れをとっています。

これらに合わせて、いつまでも再稼働を見送る
必要はないと私は思います。

また、小型原子炉の有用性についても
議論があるようですが、今求められているのは
100万キロワットレベルなので、
私はそれほど有効だと感じません。

小型でなくてもハード面での安全性を
確保する技術はできています。

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▼ 原子炉輸出は有望だが、国内での新型原子炉は30年間は無理
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トルコとアラブ首長国連邦(UAE)に原子力発電所を
輸出できるようにする原子力協定承認案が
4日衆院本会議で可決、参院に送られました。

条約や協定は衆院の議決が参院に優先するため、
今国会での承認は確実。

これにより、日本企業の受注拡大に
弾みがつきそうな状況です。

日本と原子力協定を締結済みの国は、
トルコ、アラブ首長国連邦以外にも、米国、英国、
カナダ、オーストラリア、中国、フランスなど
多数あります。

現在、インド、ブラジル、南アフリカ共和国と交渉中で、
メキシコ、サウジアラビアまで視野に入れています。

福島第一原発の事故から学んだことを反映した
新型原子炉を作る、というのは大きな優位性があります。

世界的に見ても原子炉開発と言えば、仏アルバ・三菱重工、
日立・GE、東芝・ウエスティングハウスくらいですから、
日本勢だけで世界シェアの3分の2を
確保することは十分に可能でしょう。

しかし日本国内で新しい原子炉を作るという
話になるのは、おそらく30年後くらいでしょう。

米国もスリーマイルの事故後、30年間は
国内に新しい原子炉を作ることはできませんでした。

雪解けのためには時間が必要で、日本でも30年間の
時間を見ておく必要があると思います。

(※この記事は4月6日にBBTchで放映された大前研一ライブの
内容を一部抜粋し、本メールマガジン向けに編集しております)

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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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東日本大震災から3年が経ちましたが、
原発再稼働について現在も様々な議論が行われています。

今回の解説で大前は、原子炉の問題を「ハード面」と
「ソフト面」に分けて考えていきました。

原発を稼働させるための設備などハード面は整ってきていますが、
それを管理する企業や行政の体制が遅れている点が、
原発再稼働を実施する上で問題となっています。

原発を再稼働させるのか、廃止にするのかを考える上で、
問題を分解して観察することで、考えるべき懸念事項が見えてきます。

2014年04月04日(金) 
┏━■ 〜大前研一ニュースの視点〜
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『安倍政権・中韓関係〜日本政府は明確に意思を示すべき』
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安倍政権 対ロシアで「独自の外交すべき」54%
中韓関係 中国、韓国首脳が会談

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▼ ロシア・中韓関係に対する国民の判断は冷静。一方、政府は何もしていない
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日経新聞が24日にまとめた世論調査によると、
クリミア半島を編入したロシアへの安倍政権の対応について
「北方領土交渉などをにらみ、日本独自の外交をすべき」
との回答が54%にのぼりました。

また中国韓国とも
「譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要がない」が、
51%でした。

私はこのニュースを聞いて、日本国民が意外と
冷静な判断ができていると感じ、安心しました。

欧州や米国の主張には理がなく、ロシアは手順を踏んで
物事を進めたという事実を見ています。

マスコミの報道に惑わされることなく、
欧米とは一線を画し独自の外交をすべきというのは、
想像以上に「行間を読んで」判断した人が
多かったと感じました。

また中韓関係の改善を急ぐ必要がないというのも、
「右傾化」と捉えるのではなく、今の中国・韓国が
異常な国であることを踏まえれば、冷静な判断だと思います。

戦前、戦中に日本が何をしたのか、という点ばかりを
ピックアップしています。

しかし一方で、戦後日本が関係改善のために行った援助を含め、
技術提供など様々なことを完全に無視しています。

今、中国・韓国は反日感情を扇動し、
内政を固めようとしています。

一度、日本政府は正式に抗議すべきだと思います。

日本人の反応としてはまともだと思いますが、
日本政府が何かしら反応したものではないので、
この点は懸念すべきだと感じます。

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▼ 田原総一朗氏の発言の真偽ではなく、バッシングする構図が問題
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中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領は23日、
オランダ・ハーグ近郊で会談しました。

両首脳は中韓両政府が歴史認識問題で連携し、
日本に圧力をかける姿勢をあらためて確認しました。

中国、韓国の反日行為については目に余るものがあります。

相変わらず、ドイツでの講演会で中国は南京での犠牲者が
30万人と発表していました。

日本政府も反論していますが、正直、この犠牲者数について
正確なところはわかりません。

恐ろしいのは、実際に戦争を知らない世代の人たちは、
こういった歴史の語り部からの情報によって
歴史を学んでいるということです。

でたらめなことを言う共産党幹部の発言や
恣意的に作られた映画を見て、歴史を学んでしまうのです。

日朝交渉における拉致問題についても、
日本政府の対応はひどいと思います。

田原総一朗氏が「拉致問題は解決済み」と発言したことで
大バッシングを受けました。

私は田原氏がどのような証拠を基に発言したのかは
知りませんし、問題だと感じるのはその真偽ではありません。

日本政府が拉致問題についての態度をあいまいにしたまま、
逆に明確な意見を言う人をバッシングしているという
構図に問題があると感じています。

もはやこれは言霊信仰だと思います。

大切なことは、日本政府が現実的な判断をして、
拉致問題について「結論」を出すことです。

拉致問題について活動している人たちの財源も含め、
「解決済」と判断するなら賠償をどうするのかを
議論すべきですし、そうでないのならば、
それを明確に態度で示すべきでしょう。

北朝鮮という国の許容しがたい残虐性については、
国連も非難決議を出していますから、
北朝鮮は日毎に追い込まれている状況だと思います。

日本政府は、態度をあいまいにしてごまかすのではなく、
明確な意思を示すべきです。

(※この記事は3月30日にBBTchで放映された大前研一ライブの
内容を一部抜粋し、本メールマガジン向けに編集しております)

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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今回、大前は歴史認識問題や拉致問題について、
日本政府の態度の曖昧さを指摘しています。

問題に結論を出さず、ポジションを取らない限りは
議論の方向性が定まることはありません。

皆さんのビジネスシーンではどうでしょうか?
曖昧にしたまま放置されている問題はありませんか?

問題解決に当たっては、複雑な事象を整理し、
結論を導くための思考とスキルが必要です。

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