2016年11月18日(金) 

■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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米トランプ次期大統領・日米関係・TPP・米欧関係 〜米軍の駐留経費を100%負担する方針で交渉を進めるべき

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米トランプ次期大統領 円滑な政権移行で一致
日米関係 「トランプ・ショック」が日本の外交・安全保障に波紋
TPP 「年内議会提出は確実にない」
米欧関係 トランプ氏勝利の影響を協議

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▼ 米軍の駐留経費を100%負担する方針で交渉を進めるべき
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米国のトランプ次期大統領は10日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、
円滑に政権移行を進めることで一致。
オバマ氏は外交、内政の重要事項を話し合ったと明らかにしたうえで
「これから2カ月間の最優先事項は政権移行を円滑に進めることだ」と述べたとのこと。

トランプ氏の動向を見ていると、今のところ慎重な姿勢を見せています。
しかしトランプ氏が1人で動き出したら、元の木阿弥になる可能性も十分あります。
どのような政権にするかが重要です。今のところ政権のメンバーとして有力な人たちというと、
ジュリアーニ元ニューヨーク市長、クリス・クリスティ・ニュージャージー州知事など、
率直に言って嫌われ者連合といったところです。
旧聞に属する人たちが周りを取り囲んでいて、その人達が重要閣僚になると言われています。

日本への影響として、トランプ氏の米大統領就任で、
日米関係に最も影響を与えそうなのが在日米軍の駐留経費問題だと報じられています。
トランプ氏は選挙戦で、米軍駐留経費を日本政府が100%負担しない場合の米軍撤退も示唆していました。

慌てた日本政府は、在米大使館を中心にトランプ陣営と接触し、
説明を重ねてきたとのことですが、現在の両国間のガイドラインによると、
一方的に米国が「さようなら」というわけにはいかないのも事実です。

また米国にとっても、実は「日本からさようなら」することは決して得ではない、と私は思います。
国別の駐留米軍兵士の数を見ると、世界の中でも米軍兵士は日本に最も多く駐留していることがわかります。
日本に続いているのが、イラク、ヨルダンなどの中央軍管轄地域、そしてドイツ、韓国、イタリアです。

経費負担の割合で見ると日本75%に対してドイツは40%ほどですから、日本に米軍を駐留させるのは「得」なのです。
現在のグアム駐留数は約5600人。これを4万人にするのは、米国にとっても非常に難しいと思います。

日本側から見ても、トランプ氏が言うように「全額負担」することは決して損ではないと私は思います。
日本はすでに関連費用を含めて駐留経費を約7000億円支払っています。
米軍の駐留経費全額となっても、追加で約4000億円程度です。私なら全額支払うと言うでしょう。

米軍に出ていってもらって、自衛隊で置き換えればいいという意見もありますが、これはすぐに実現することは無理です。
日本の自衛隊は「専守防衛」の方針ですから、攻撃型の兵器を保有していません。
ですから、例えば中国と問題を起こした場合、自ら攻撃することができないのです。
これでは外交上「なめられる」のは間違いないでしょう。

今から攻撃型の兵器を作れば?と言っても一朝一夕にはできません。
攻撃型兵器の代表格である空母は、4年〜5年で開発できるものではありません。
中国でさえ、空母の開発にあたってはウクライナから調達したものがあった上で、さらに5年〜6年の時間を要しました。

トランプ・ショックと言われますが、逆に言えばお金さえ払えばいいのですからチャンスだと思います。
日本の防衛費はGDPの1%で約5兆円。そのうちの10分の1程度の4000億円を支払えばいいだけのことです。

米国にとっても軍事力削減にならずメリットがあることを伝え、
この交渉を成立させることがこれからの数ヶ月の重要課題の1つだと思います。

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▼ TPPが見送りになっても、日本にとって致命的ではない
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米マコネル上院院内総務は9日「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が
年内に議会に提出されることは確実にない」と述べました。

米大統領選でTPP脱退を掲げた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、
オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明しています。

日本の通商政策は再びゼロから構築する必要が出てきました。
とは言え、TPPがなくても去年・今年と同じ状態ですから、それほど戦々恐々とする必要もないでしょう。

TPPは日本が攻め込まれることも多い部分があるのですが、トランプ氏は完全に勘違いをしています。
特にサービス産業や知的産業では米国に対して、相当の譲歩を求められていました。
トランプ氏の頭にあるのは工場のことで、中国をメインで想定しているはずです。
今後、TPPの方針については修正が入るでしょうが、取り敢えず延期されたというのは、
日本にとっては、ある意味、不幸中の幸いとも言えます。

悲観的なのは欧州です。欧州連合(EU)は11日、通商担当相理事会で、
米大統領選でトランプ氏が勝利したことが米欧交渉に及ぼす影響を協議しています。
通商交渉を担うマルムストローム欧州委員は米欧が交渉中の自由貿易協定(FTA)は
「かなり長い間、冷凍庫の中に入るだろう」と述べ、交渉再開に数年を要する可能性をにじませたとのことです。

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▼ メキシコに工場を持つ自動車メーカーは、日本よりもむしろ米国メーカー
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日経新聞は11日、「トランプの壁、マツダに試練」と題する記事を掲載しました。

米大統領選で勝利したトランプ氏がちらつかせる北米自由貿易協定(NAFTA)からの脱退。
これが現実になればマツダが乾坤一擲の勝負で建設したメキシコ工場が、北米開拓の要衝としての機能をそがれると紹介。
マツダの試練は多くの日本車大手にとって人ごとではないと報じています。
今、日本企業は米国よりもメキシコに工場を作るのが盛んですから、確かにこれは大変な事態を招きます。

メキシコで作ったものが安い関税で入ってくれば、米国の消費者も助かるはずです。
自動車生産台数で、メキシコは世界7位。メーカー別の新車生産台数を見ると、
1位の日産、GM、フィアット・クライスラー、フォルクスワーゲン、フォードと続きます。

日産は古くからメキシコに進出していますが、その他の日本メーカーはメキシコ進出が遅れており、
むしろ米国メーカーが積極的にメキシコに進出しています。
米国自動車メーカーが団結して、トランプ氏に物申すべきだと私は思います。

確かに新しい工場を作ったばかりのマツダには痛手でしょうが、
トヨタ、ホンダ、日産など日本メーカーは米国内でも400万台の生産体制を保有していますから、
「この世の終わり」というほどではありません。
関税の割合にもよりますが、大変な事態ではあるものの、それほど悲観的になりすぎる必要はないと思います。


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※この記事は11月13日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています


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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は、トランプ次期大統領に関するニュースが多く報道されました。

今回の記事で大前は、在日米軍の駐留経費問題について、
両国間のガイドライン、各国の経費負担の割合、
全額負担になった場合の追加金額などから複合的に解釈し、
見解を述べています。

トランプ大統領の誕生によって、日本に大きなインパクトを及ぼすことが想定される中、
正しい意思決定を行うためには、冷静な判断が求められます。

そのためには、思い込みではなく、
情報を多角的に収集し、それを客観的な目を持って
分析、理解することが必要です。

2016年11月11日(金) 
シャープ・IHI・三菱重工業 〜三菱重工が、GEやシーメンスに追いつくにはどうすればいいか?
シャープ 米州ブランド使用権の買い戻し提案を拒否
シャープ・戴正呉社長 掟破りの言動で社内に走る激震
IHI 海洋構造物、存続か徹底かの瀬戸際に
三菱重工業 事業部門を3つに集約
三菱重工業グループ 三菱重工の「四重苦」「六重苦」
シャープブランドを手放した「ツケ」が大きい

中国の家電大手、海信集団(ハイセンス)は27日、シャープから受けた米州でのブランド使用権の買い戻し提案を拒否したと明らかにしました。
シャープは昨年7月、ハイセンスにメキシコのテレビ工場を売却し、北米など米州で「シャープ」ブランドの使用権を供与する契約を交わしていました。
台湾・鴻海精密工業が親会社となり、鴻海の意向でハイセンスに「シャープ」ブランドを買い戻したいと提案していたとのことです。
これは鴻海にしては非常に悔しい事態でしょう。米国という中核を担う市場で、シャープブランドは決して悪いものではありません。パナソニックなどに比肩するブランドを築いてきたと言っても良いと思います。
米国市場において、鴻海は関連会社に出資することで「VIZIO(ビジオ)」ブランドを展開していますが、「シャープ」というメインブランドは欲しいところでしょう。
また今回の提案で、鴻海が本気で「シャープ」ブランドを世界的に強化しようという意気込みも感じます。
しかし残念ながら、海信集団は値段に関係なく、シャープブランドを売却するつもりはないとのことです。
数年前、シャープは困窮の極みにあり、メキシコの生産拠点の売却にあたって、北米・中南米地域(ブラジルを除く)におけるテレビブランドの使用権も含めてしまいました。
シャープとしては、そこまで会社が混乱していたという証拠でしょう。これは非常に高く付いたとしか言えません。こうなってしまうと、苦い思い出にしかならないでしょう。
そのシャープ再建にあたり、シャープの戴正呉社長が社員に向けた頻繁なメッセージ配信でインサイダー情報に該当する内容を発表するなど、広報や社長室の担当者を慌てさせていると産経新聞は紹介しています。
会社のカルチャーを変えるためのコミュニケーションの一環とのことで、1日17時間働き、有言実行を宣言する戴正呉社長の流儀でシャープに独創精神を取り戻せるか注目されるとしています。
戴正呉社長は中間管理職を排除し、ピラミッド型ではなく、直接社員一人ひとりに考え方を徹底する方針を選んでいます。
社長就任時の挨拶にもありましたが、「創業の精神に立ち戻る(Be Original)」という強い姿勢を示しています。
1日17時間労働も、自ら先頭に立って実践しています。この戴正呉社長の姿勢についていければ、それなりに効果は出てくるかも知れません。
ただし、これから1年〜2年はまだ効果は見えてこないでしょう。カルロス・ゴーン氏が実践した日産リバイバルプランも、成果が出てくるまで数年かかりました。
そして、その数年間は「信用されない時期」でもあります。シャープは今まさに、その時期・フェーズを通過している最中です。
IHIは事業売却・撤退を進めながら、集中する事業を決めるべき

日刊工業新聞の情報サイトは先月30日、「IHIの海洋構造物、存続か撤退かの瀬戸際に」と題する記事を掲載しました。IHIが複数案件で大幅なコスト増が発生し、2016年度の通期業績見通しを下方修正したことを紹介。
光岡次郎社長はV字回復につなげる決意を表明し、原点であるモノづくり力の再興で信頼回復につなげる考えを示しており、ボイラー事業の再建へ向けて品質や工程管理体制を整え始めたということです。
私がIHIを再建するなら、徹底的に撤退・売却する事業を決めて、集中する事業を絞り込みます。ボイラー事業についても、大きな特徴がないのであれば、私は撤退・売却で良いと思います。
その一方で、約500億円の投資を決めたターボチャージャー事業は世界一ですから、ここは徹底的に強化します。航空機事業も日本でトップですから集中するべきでしょう。
この会社の場合、他の会社でもできることをやる意味もあまりないかも知れません。そういう意味でも、他社に売れるものは売ってしまい、自分たちが集中すべき領域を見極めて集中していくことが大切だと思います。
三菱重工が、GEやシーメンスに追いつくにはどうすればいいか?

三菱重工業の宮永俊一社長兼CEOは、先月31日、事業再編を加速し、2017年4月に社内の事業部門を「パワー」「インダストリー&環境・社会システム」「航空・防衛・宇宙」の3つに集約する考えを示しました。
これにより既存事業の連携や効率化を促すということで、宮永社長兼CEOは「GE、シーメンスと徹底的に戦えるようにする」と意気込みを示したとのことです。
「パワー」が電力事業を示すことは明確にわかりますが、全体的として3つの集中する事業が具体的に何なのか?非常にわかりにくいと思います。
「インダストリー&環境・社会システム」「航空・防衛・宇宙」と言われても、内部の人にはわかるのかも知れませんが、一般の人はわからないでしょう。
三菱重工業は、主として工場・事業所ごとに事業が別れています。例えば飛行機は名古屋ですし、船は横浜・神戸・長崎、産業機械は三原、高砂となっています。
こうした実態とは別に、上から「別のくくり方」を見せたところで、一般の人にもちろんのこと、事業に携わっている人自身もピンとこないと思います。
勝てる事業分野が3つと言うならば、それを具体的に示すことが重要です。こうした「別のくくり方」は社長が交代するとまた変わります。
私に言わせれば、三菱重工や日立はこんなことを繰り返しています。これだけでは、ほとんどお遊びに近いでしょう。
GE、シーメンスに追いつくということは、今の利益を倍増させる必要があります。事業を「別のくくり方」に変えて見せるだけでは実現しません。せめて、株主にわかりやすいレベルで発表すべきでしょう。
三菱重工の組織の問題点については、J-CASTニュースが報じた「三菱重工の「四重苦」「六重苦」 」と題する記事も非常に興味深いものです。
その中では、三菱重工業が大型客船事業からの事実上の撤退を発表したことを紹介しています。
巨額損失の原因を調査する社内評価委員会からは、「プロジェクト運営の能力不足」や「本社のリスク管理の不十分さ」などを厳しく指摘され、ジェット旅客機「MRJ」の納期の遅れや日立との共同出資会社が抱える受注トラブルなど各所から火の手が上がっているとしています。
事業所の持つ強さが三菱重工の強さでもあったのですが、プロジェクトが大きくなってしまい、事業所のマネジメント力を超えてしまったというのが問題です。
さらに言えば、この点を指摘している三菱重工本社にも、プロジェクトに対する「トータルマネジメント力」が不足しているから、こういう事態を招くのだと私は思います。
購買のこと、エンジニアリングのこと、別の会社との提携など、様々なことをトータルでマネジメントする必要があります。
ただ能力的にモノが作れるからと言って受注すると、現場で大きな混乱、問題が起こります。事業所制がいいのか、あるいは別の組織体制に変えるべきなのか。三菱重工としては組織の動かし方について、今一度ゼロベースで考える必要があると私は思います。
この記事は11月6日にBBTchで放映された大前研一ライブの
内容を一部抜粋し本メールマガジン向けに編集しています

今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?

今週は、三菱重工業の話題をお届けしました。
大前は、同社の組織の動かし方について、今一度ゼロベースで考える必要があると指摘しました。
変化に対応するために組織を再構築したとしても、現場の実態を無視した組織の動かし方をしてしまうと、かえって現場が混乱し、問題が起きてしまう可能性があります。
戦略を遂行していく上で、最大限のパフォーマンスを上げるためには、机上の空論ではなく現場に適した形で組織を動かすことが重要となってきます。

2016年11月04日(金) 

キヤノン キヤノン下方修正、円高だけが理由じゃない
リコー 2017年にも2工場閉鎖へ
コニカミノルタ 連結営業利益180億円
国内自動車大手 三菱自動車株の34%を取得
国内飲料大手 清涼飲料事業での資本・業務提携を検討
キヤノン下方修正、円高だけが理由じゃない

日経新聞は先月26日、「キヤノン下方修正、円高だけが理由じゃない」と題する記事を掲載しました。キヤノンは今年に入って3度目の業績見通しの引き下げを行いました。
市場構造の変化で低迷を続けている現状もあり、財務体質が盤石なうちに事業構造を組み直せるかが焦点になるとしています。カメラもプリンターも事業として苦しい立場にあります。
売上も営業利益も下がり、かつての高収益体質からは大きく変わってしまい、明るい将来像が描けていないでしょう。同じようなことは、リコーやコニカミノルタでも起きています。
リコーはカリフォルニアの工場などを閉鎖し、1000億円規模のコスト削減を目指す考えを示しています。コニカミノルタは、部品などで高収益事業はありますが、複合機では全く同じような問題を抱えています。
かつては日本企業が強さを発揮した領域で、今では枕を並べて討ち死に状態です。構造変化にさらされて厳しい状況に追い込まれています。
ゴーン氏が日産と三菱自動車のCEOを兼務することは許されることではない

日産自動車株式会社は20日、三菱自動車の発行済み株式の34%を取得し、三菱自動車の筆頭株主となったと発表しました。
日産ゴーン社長は、三菱自動車との提携による初年度のシナジー効果は、日産が240億円、三菱自動車が250億円との見通しを示しました。
ゴーン氏は日産と三菱自動車のCEOを兼務するということですが、これは完全に違反だと私は思います。日本取引所グループに上場している2つの会社のCEOを兼任することは、上場審査で言えば必ずNGになります。
かつてトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が上場していましたが、両社間のやり取りのみで収益は上下させることは簡単でした。
あまつさえ、CEOを同一人物が兼ねるのなら、なおさら自由自在にコントロールできてしまうでしょう。
そして、こうした動きを株主は把握することが出来ません。この問題解決のために、自工自販の合併がそこら中で行われることになりました。
三菱自動車が生産する軽自動車の半分は日産に売ってもらう、という体制です。ゴーン氏が日産と三菱自動車のCEOを兼任するなら、三菱自動車から日産への仕切値をコントロールすれば、どちらの収益も大きく変えることができます。
こんなことは許されるはずがない、と私は思います。日本取引所グループはなぜ許容するのか、理解に苦しみます。これが許されるなら、かつての自工自販の合併は何だったのでしょうか?
こうした事態に対して、お気楽に「ゴーン氏が金曜会に出席したらどうなるのか」などという記事も目にしますが、そういう問題ではありません。このままでは透明な経営が担保されない、という由々しき事態になると私は強く懸念を抱いています。
* * *
清涼飲料で国内首位の日本コカ・コーラグループと4位のキリンホールディングスは先月26日、資本・業務提携に向けて協議していることを明らかにしました。
提携の柱は、製品の物流や原料調達で製品を小売店や自動販売機に共同配送することや果汁コーヒー豆などの原料及び、ペットボトルなど資材の共同調達を視野に入れているとのことです。
これはかなり強烈な提携です。コカ・コーラは国内シェアトップを誇り、自販機の数も膨大です。すでに、サントリーはペプシと提携していますが、それを上回る大型提携です。
問題なのは、提携に乗り遅れたアサヒ飲料や伊藤園などの行方です。明らかに見劣りする状況に陥っています。
本来ならば、キリンに先んじて、伊藤園などがお茶という強みを活かしながら、コカ・コーラと提携するなどのアクションを起こすべきだったと思います。
この記事は10月30日にBBTchで放映された大前研一ライブの
内容を一部抜粋し本メールマガジン向けに編集しています

今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?

今週は、清涼飲料事業での資本・業務提携に関する話題をお届けしました。
変化が激しいビジネス社会においては、自社にとってのチャンスを素早く察知する能力、そして成果につなげる実行力が求められます。
またそのチャンスは、自社の強みや業界構造を熟知しているほど掴みやすくなるものです。
業界で勝ち残るためのKFS(Key Factor for Success)は何か?ビジネスの本質を見極める力が問われてきます。

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