2016年12月23日(金) 

■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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労働生産性・AI研究・塗料大手・中国自販機市場 〜日本はホワイトカラーの生産性が低い

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労働生産性 サービス業の生産性がアメリカを大きく下回り
AI研究 AI研究、米中2強
塗料大手 ヘリオスグループを買収
中国自販機市場 中国、自販機普及に勢い

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▼ 日本はホワイトカラーの生産性が低い/AI研究に日本は大きく出遅れている
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日本生産性本部が12日に発表した日米の労働生産性に関する調査結果によると、
日本の卸売・小売業の生産性は米国の38.4%、飲食・宿泊業が34%と低水準にとどまりました。
ITの導入が遅れているのが主因とのことです。

大きな問題となっているのは、日本企業におけるホワイトカラーの生産性です。
日本企業では欧米に比べて、ホワイトカラー領域の「分業」が進んでいません。
いまだに課長・部長クラスの人が電話に応対をして部下にメモを残す、という企業もたくさんあります。

こうした光景は欧米では20年〜30年前に姿を消しました。
日本はブルーカラーの生産性が高いのに、ホワイトカラーが合わさると一気に生産性が落ち込みます。

飲食業などの生産性の低さは、お客さんからの要求が強く、
その対応のために人が動いていることが原因でしょう。これは合理化により解決できます。
温泉でも仲居さんがやっていたことを、星野リゾートのように合理化して生産性を
上げている事例もあります。

ただし合理化して生産性が高くなると、
それまで「人」が対応していた部分がなくなっていくので、失業する人が増えます。
おそらく失業率は急上昇することでしょう。
合理化と同時にこの問題が発生することは忘れてはいけません。

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日経新聞は9日、「AI研究、米中2強」と題する記事を掲載しました。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所の分析では、主要な国際学会での発表は米中が圧倒的に多く、
両国の共同研究の報告も増えているということです。
2015年の研究発表数を見ると、米国:326件、中国:138件、日本:20件となっています。
さらに米中共同研究が80件あり、日本が大きく出遅れていることがわかります。

こうした研究分野における中国の台頭が著しい一方、
OECDの生徒の学習到達度調査(PISA)の結果を見ると、
中国内の格差が激しいという点について問題を指摘する声もあるようです。
上海が断トツに優秀で、留学生の数も多く、成績が抜群です。

PISAの結果は江蘇省など、上海には及ばないですが優秀な地域も含まれています。
中国全土に対象地域を広げたら、もっと全体の数値は落ちるし、格差は大きくなると思います。


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▼ 日本ペイント躍進は東南アジアの成功/中国自販機のUboxは日本にとって競合相手
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関西ペイントは6日、欧州の塗料メーカー、ヘリオスグループ(オーストリア)を買収すると発表しました。
また日本ペイントホールディングスは、シンガポールの同業大手ウットラムとのアジアの合弁子会社を、
数年内に完全子会社化する検討に入ったことがわかりました。

日本の塗料メーカーと言えば、関西ペイントと日本ペイントの2強です。
歴史的には、関西ペイントの方が大きく首位を走っています。
その関西ペイントがヘリオスグループの買収を発表しました。

長年、関西ペイントに追いつけなかった日本ペイントですが、
シンガポールのウットラム社との協業が功を奏し、アジア戦略が成功しています。
ウットラム社のハップジン代表は、東京大学出身。日本語も堪能で、事業家として非常に優秀な人物です。
この人のおかげで、日本ペイントがアジアで強い立場を築き上げられたと言えます。

日本ペイントがウットラム社を完全子会社化すれば、連結で関西ペイントを上回ることになります。
売上も営業利益も横ばいが続いている関西ペイントに対し、一気に大きく差をつける格好です。
関西ペイントは自動車を中心にやや依存度が高いのに対し、
日本ペイントは自動車に限らず幅広く展開している点も大きな違いです。

再び日本ペイントを逆転し大きく成長していくために、
関西ペイントはヘリオスグループの買収へ踏み切ったのだと思います。
私から見ても、日本ペイントと関西ペイントにこれだけの差が生じるとは意外でした。
ウットラム社という東南アジアでの良きパートナーを得たことが、本当に大きかったのだと思います。
最終的にウットラム社が完全子会社化に合意してくれれば、
日本ペイントにとっては実に明るいニュースになるでしょう。

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日経新聞は7日、「中国、自販機普及に勢い」と題する記事を掲載しました。
中国で自販機最大手の富士電機はスマホ対応機の生産を倍増し、
中国の年間出荷台数が2020年には日本を上回る見通しです。

微信支付(ウィーチャットペイメント)などの電子決済やIoTにより
販売動向などを瞬時に把握できる運営システムが普及を牽引しているとのことです。

いろいろな問題があった中国ですが、ようやく自販機が普及してきました。
年間の出荷台数で、日本が30万台、中国が33万台とのことですから、
国土の広さを考えると中国はまだまだという段階でしょう。

富士電機にとってのクライアントである販売業者のUbox(友宝)は2010年設立の新しい会社ですが、
自販機6万台の運営を行っているほか、デジタル広告事業などユニークな商品の開発も手掛けています。

Uboxの販売機は、アリペイ(支付宝)や微信支付(ウィーチャットペイメント)といったモバイル決済など、
複数の支払い方法に対応しています。
日本企業にとっても有望な競争相手として浮上してきたといえるでしょう。


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※この記事は12月18日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています


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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は、日本のホワイトカラーの労働生産性のニュースについてお届けしました。

ホワイトカラーの生産性の低さが大きな問題となっている日本企業。
一方で、合理化によって生産性を高めると、
失業率の問題が発生してしまう可能性があります。

このように、一つのニュースの意味合いを正しく解釈するためには、
ミクロな視点だけでなく、マクロな視点も持ち合わせることが大切です。

そうして、物事の因果関係を丁寧に分析することで、
その根幹となる課題は何なのかが明らかになっていきます。

2016年12月09日(金) 
三越伊勢丹HD・ファーストリテイリング・駐車場シェアリング・セイコーエプソン 〜トヨタとアキッパの提携はもっと大きなプランを描くことができる
三越伊勢丹HD 三越伊勢丹、旗艦店思わぬ不振
ファーストリテイリング ジーユーが兄貴分のユニクロをたぶん追い抜く理由
駐車場シェアリング トヨタ自動車と連携
セイコーエプソン 小型オフィス製紙機を開発
三越伊勢丹は危機感を持つべき/ジーユーがユニクロの稼ぎ頭になる

日経新聞は先月30日、「三越伊勢丹、旗艦店思わぬ不振」と題する記事を掲載しました。
2016年4〜9月期の連結営業利益は前年同期比58%減の61億円となったことを紹介。
減益率は高島屋、J・フロントリテイリングに大幅に上回り、経営統合から8年が経過し、組織改革をなおざりにしたツケが回ってきたとしています。
販管費について、三越と伊勢丹という伝統的な百貨店が統合したメリットが活かせていません。
2社が統合して、売上が2.6倍になりコストは1.6倍に抑えられるから、その意味があります。
コストがそのまま2倍になっていたら、業界全体の低迷もあり、厳しくなるのは当然でしょう。
J・フロントリテイリングは大丸を中心に、阪急阪神は圧倒的に阪急が強い関係性があり、三越伊勢丹に比べて主導権を持った統合がなされています。
三越伊勢丹はお互いに遠慮しあっている印象があります。
それでも伊勢丹本店の調子が良いうちは利益を出してくれていましたが、陰りが見え始めていますし、長期的に見れば下降線です。
百貨店離れは加速し、百貨店で高いモノを買うという習慣そのものがなくなってきています。
三越伊勢丹には圧倒的に危機感が足らないと思います。今回のような厳しい数字によって危機感が生まれてくるかもしれません。そうあって欲しいと感じています。
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ダイアモンド・オンラインは2日、「ジーユーが兄貴分のユニクロをたぶん追い抜く理由」と題する記事を掲載しました。
ファーストリテイリングの中で、ジーユー事業が一番の成長株になっていると紹介。
5年間着られるユニクロは、消費者のタンスがあふれれば買われなくなる一方、ZARAやH&Mのようなハイファッションは流行ものとしての1シーズンが前提で、同じくこの路線を取るジーユーに経営資源を振り向けることで、ファーストリテイリングの再成長が始まるとしています。
私も実感していますが、ユニクロの商品はなかなかダメになりません。
ヒートテックやエアリズムなど、気に入ってたくさん購入したものもありますが、何年経っても未だに着ることができます。
私はユニクロの柳井会長に言ったことがあります。「ユニクロの商品は、まるで電化製品ですよね?」と。新しい画期的なものが出てこないと、なかなか消費者のタンスから消えてくれません。
一方で、H&MやZARAなどは「1シーズン」で勝負しています。
「3回洗ったら、バラバラになった」という不満を言われることもありますが、そもそも1シーズンエンジョイしてもらえれば良いという考えです。
ある意味、ユニクロは良心的に過ぎるのだと思います。
そこでジーユーがファッション性を打ち出して、大きく方向性を変えてきました。
刺激が強い、ヴィクトリア・シークレットのような方向性に向かっていくのも面白いでしょう。
ジーユーはユニクロの100%子会社ですから、頑張ってくれるなら、ユニクロにとっても良いことだと思います。
トヨタとアキッパの提携はもっと大きなプランを描くことができる

空き駐車場のシェアリングサービス最大手のアキッパはトヨタ自動車と提携する見通しが明らかになりました。
トヨタレンタカーの店舗にある駐車場をアキッパのサイトに登録。
駅前など好立地の駐車場を増やして利便性を高める方針で、トヨタとの連携でサービスの認知度や信頼性向上につなげたい考えとのことです。
トヨタレンタカーの店舗にある車をアキッパで予約できるということですが、これだけではそれほど面白くありません。
アキッパとしては駐車場市場で圧倒的ナンバーワンのパーク24と提携し、パーク24の国内拠点を活用しながらシェアリングサービス部分を一手に引き受けるくらいのことをやってほしいと思います。
逆にパーク24から見れば、既存の駐車場サービスとシェアリングサービスは異質なので、アキッパや軒先などのベンチャー企業を買収し、全く別の事業部として展開していくのが良いと私は思っていました。
ここにトヨタレンタカーが絡んでくるなら、パーク24の駐車場にレンタカーの車を2台〜3台ほど駐車できるようにすると面白いでしょう。
トヨタレンタカーの拠点をパーク24が提供していく、ということです。
現状は空港や駅などで待ち構えているトヨタレンタカーですが、全国1万4000箇所のパーク24の拠点に進出することができます。
オリックスレンタカーなどがこういったことを考えているかもしれませんが、トヨタレンタカーとしては先んじて手を打っていくべきです。
アキッパと提携して終わりではなく、むしろパーク24との提携まで視野に入れることが重要だと思います。
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セイコーエプソンは1日、使用済みの紙を原料として水を使わずに文書の情報を完全に抹消した上で、新たな紙を生産できる小型のオフィス製紙機を開発したと発表しました。
2016年中に商品化する計画で、価格は2000万円台前半。セキュリティや環境への負荷軽減をアピールし、3年で100億円の売上を目指します。
シュレッダーが不要になり、新しい紙が再生できるというのは、非常に魅力的な商品だと思います。
しかし、数字の桁がおかしいと言わざるを得ません。
値段が2000万円となってくると、購入できる会社はかなり限定されます。
3年で100億円といっても、2000万円ならたった500台です。全体へのインパクトが小さすぎます。
日本の事務所に定着するということを考えるなら、せめて200万円台、できれば100万円を切るくらいにしてほしいと思います。
商品としては非常に魅力的ですし、私も一度見てみたいと感じています。
特に、こういうコンセプトの商品は欧州では高く評価されると思います。
この記事は12月4日にBBTchで放映された大前研一ライブの
内容を一部抜粋し本メールマガジン向けに編集しています

今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?

今週は、駐車場シェアリングの新しい戦略に関する話題をお届けしました。
トヨタ自動車とアキッパの提携に関して、大前は、より大きなプランを描くことができる可能性を解説。
変化が激しいビジネス社会において、よりインパクトある戦略をたてるためには、自社にとってのチャンスを察知する能力が必要です。
またそのチャンスは、自社・他社の強みや業界構造を熟知しているほど掴みやすくなるものです。
取り巻く環境を理解する視点を持ち、常にアンテナを張ろうとすること。問題解決を行うにおいて、重要なポイントです。

2016年12月02日(金) 
福島第一原発事故・名古屋城・豊洲移転問題・2020年東京五輪 〜小池都知事は「経営者の意思決定」ができていない
福島第一原発事故 賠償、廃炉費用の合計 想定2倍の20兆円
名古屋城 天守閣倒壊の警告看板「耐震性能が不足しております」
豊洲移転問題 移転時期は早くても2017年冬
2020年東京五輪・パラリンピック 3競技会場見直しで詰めの協議

政府の初期動作の過ちが招いた福島第一原発の廃炉費用20兆円

経済産業省が、東京電力福島第一原子力発電所の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計していることがわかりました。
11兆円としてきたこれまでの想定の約2倍に膨らむもので、前回見積もりで想定しなかった賠償対象件数の増加や、除染作業の難しさが主な理由とのことです。
私は3.11東日本大震災の直後、福島第一原発事故は「補償だけで10兆円」に達するのではないかと指摘しました。これまでの見積もりが甘すぎだったと思います。
原発を1基建築する費用が約5000億円で、今夏は4基分の廃炉で20兆円。これはとんでもない費用です。
チェルノブイリ原発を見ると、25年以上経過してからも放射能が表に出ないようにいろいろと作業をしており、30年という超長期のメンテナンスが必要になっています。
米国のスリーマイル原発はもう少し落ち着いていますが、福島第一原発の場合には炉心溶融に加えて、そこに水が入り込んできたため処置はもっと厄介です。
福島第一原発は、歴史的に見ても記録的な高い廃炉費用を計上することになります。20兆円という規模になると、普通の国では背負いきれない金額です。
ベトナムが原発建設の中止を発表しましたが、廃炉費用のリスクを考えると頷けるところです。
ただ、これだけ福島第一原発の廃炉費用が高くなったのは、当時の初期動作の失敗が原因だと私は思います。
除染に要求するレベルがあまりにも細かすぎて、それだけで5兆円もの費用がかかっていたり、ポリシーが定まらず迷走していました。
当時の民主党政権の大きな過ちの1つだと指摘せざるを得ないでしょう。
***

名古屋城を管理する名古屋市は18日、城の天守閣は震度6強の地震で倒壊・崩壊する危険性が高いとして、注意を呼びかける看板を城内3か所に設置しました。
ただ、立ち入り禁止は「名古屋観光への影響が大きい」という理由で見送っており、入るか入らないか、判断を委ねられた格好の観光客からは困惑する声が上がっているとのことです。
こんな中途半端なことをして、外国人観光客はどう思うでしょうか?
入場制限をするのか、あるいは何かしらの対策を講じるのか、そのどちらもせずに何かあっても「注意はしてあった」という責任回避を狙っているのでしょう。
入場制限をすると決めるか、そうでないなら具体的な対応策を決めて知らせるべきです。
看板で無意味な注意を促すのではなく、それを紙に書いて渡しても良いでしょう。いい加減、無責任な役人体質はやめてもらいたいと強く思います。
小池都知事は「経営者の意思決定」ができていない

東京都の小池百合子知事は18日、築地市場の豊洲市場への移転実施が早くても1年後の来冬になるとの見通しを表明しました。
来年の4月〜5月、専門会議などが報告書をまとめ、その後環境アセスメントや関係省庁への認可手続きなどを進めると、この時期になるとのことです。
現在の流れを見ると、結局のところは「移転する」のは決まっていて、各種レポートも体裁を整えるためのもの、という印象を拭えません。
実質的に1年半の延期には意味がない、と私は感じています。
築地市場に比べて豊洲が極端に悪いわけではないのですから、「移転する」と決めているなら、いち早く動いてしまって、動きながら対策をとっていくべきだと思います。
今回発表した形式だけを見れば「移転しない」という選択肢もありますが、現実的にはほとんどないのであれば、1年半延期するだけで、補償費用など被害が大きくなり、お金が余計にかかってきます。これは意思決定要因として大きいはずです。
当初、小池都知事はよくやっているという評価でしたが、少し疑問を感じます。
専門家会議、環境アセスメントなどに委ねる形をとってあいまいにせず、都知事として条件が整えば移転するという意思を示すべきでしょう。
そして、実質的に無意味な1年半の延期という意思決定は「経営判断」として大きく誤っていると私は思います。

2020年東京五輪・パラリンピックの3競技会場の見直しの議論を見ていても同じことを感じます。
コスト削減をしたうえで、現行計画通り東京都内に新設する方向で、会場の変更は各競技の国際団体の反発が強く、現行計画の中止は補償費用などが必要となるため、縮小案が妥当と判断しているとのことです。
結果として、3競技会場について単にコストダウンするだけになるなら、小池都知事による一連の指摘は何だったのでしょうか?
小池都知事に言わせれば、自分が疑問を投げかけたことがコストダウンにつながった、と言うかも知れません。
しかし、ボート場などは仮設にし、2万人の座席を1万5千人に縮小するなど、気休め的な施策ばかりで大した成果とは感じられません。
これまで野放しになっていた予算について引き締めるという意味では、一定の効果はあったと思いますが、その程度だと思います。
先日、国際オリンピック委員会(IOC)に少なくとも2750億円は削減可能と指摘されたそうです。
状況をよく理解していない外国人が来て、2750億円の削減機会があると言われてしまうとは、みっともない話です。
豊洲移転問題を含め、この問題についても小池都知事の判断は、「経営者の意思決定」ではないと私は思います。
「都民ファースト」と言いながら、結局は納税者にツケが回ってくるという話になってしまいます。
今後の小池都知事の政策についても、正直雲行きが怪しくなってきたと感じています。
この記事は11月27日にBBTchで放映された大前研一ライブの
内容を一部抜粋し本メールマガジン向けに編集しています

今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?

今週は、豊洲移転問題、五輪・パラリンピック問題における意思決定に関する話題をお届けしました。
十分な情報がなく、先が見えない状況においても、「意思決定」をする胆力が経営者には求められます。
前に進むのか、撤退するのか。
経営者は、限られた時間と情報の中で進むべき道を決定し、組織を強く牽引していくことが必要なのです。

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