2018年02月23日(金) 

■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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韓国自動車/日産自動車/三菱重工業/トヨタ 〜韓国でポジションを確立できなかった日本の自動車メーカー

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韓国自動車 2017年のベンツ販売台数6万8861台
日産自動車 2022年までに中国に約1兆円投資
三菱重工業 三菱自動車株の売却検討
トヨタ ジャパンタクシーと資本提携

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▼韓国でポジションを確立できなかった日本の自動車メーカー
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韓国輸入自動車協会の統計によると、
2017年のベンツの販売台数は6万8861台と前年比22%増となりました。
日本での販売台数を抜き、過去最高を更新したもので、
韓国消費者のブランド志向や国産車が現代グループの
寡占市場であることなどが背景にあると見られています。

ベンツは若干日本を上回った程度ですが、
BMWにいたっては日本を大きく上回る販売台数になっています。
その他の海外自動車メーカーに目を向けると、
VWは韓国で販売していないため日本のみで、
ボルボとポルシェも日本が優勢、ランドローバー、
ジャガーでは韓国に軍配があがっています。
韓国の人口は日本の約3分の1、一人当たりGDPや収入なども合わせて考えると、
韓国における自動車の売れ行きは異常なものがあります。
ベンツやBMWの販売実数で抜かれたことは日本全体にとってショックです。

同時に、日本メーカーにとっては、日本車が韓国において
立場を確立できていないことも由々しき事態です。
日本のメーカーとしては、韓国においてベンツやBMWと
同じような高級車としてのポジションを確立すべきです。

日産自動車と中国の東風汽車集団の合弁会社は5日、
中国で2022年までに600億元(約1兆円)を投資すると発表しました。
40車種以上を投入し、そのうち半分をエンジンで発電して
モーターで駆動する「eパワー」搭載車種を含めた電動車にするとのことです。

中国におけるメーカー別自動車販売台数は、VWやGMなど外資系が強く、
日産(東風汽車集団の合弁会社も含む)はそれに次ぐポジションにいます。
ホンダ、トヨタは日産の下に位置しています。
日産は中国でかなりシェアを伸ばしていると言えます。
そして、その半分を電気自動車に注力していくということです。


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▼ウーバーでも滴滴出行でもなく、日本ではタクシー連合体を目指すトヨタ
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中国の滴滴出行は7日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車連合など
自動車大手12社と提携し、電気自動車(EV)など
新エネルギー車のカーシェアリング事業に参入すると発表しました。
オープンなカーシェアのプラットフォームを構築し、
滴滴とカーシェア会社のアプリが連携し、
手軽に利用できるようになるとみられています。

中国において実質的に独占状態を築き上げている滴滴出行が、
カーシェアのプラットフォームを構築するということで、
自動車メーカー各社が滴滴出行の柳青総裁の軍門に下ったということでしょう。
中国ではウーバーも撤退し、滴滴出行の独占の牙城を崩すことは不可能な状況です。
各メーカーにとっても、致し方ない決断だったと思います。

トヨタ自動車は8日、日本交通のグループ会社で配車アプリを開発する
ジャパンタクシーと資本提携すると発表しました。
トヨタが第三者割当増資を引き受ける形で、約75億円を出資します。
これにより両社は相互のノウハウや技術を活かし、
配車支援システムなどで連携する考えです。

日本では2種免許が必要なため、トヨタとしてはタクシー各社を
実質的に束ねているジャパンタクシーに打診したのでしょう。
AIを使いながら配車システムを一緒に構築する狙いだと思います。
出来る限りトヨタ車を利用してもらいたいという意向もあるでしょう。

日本においては、ウーバーや滴滴出行のようなシステムではなく、
2種免許を守ってタクシーの連合体のような形態で、
同じくらい利便性の高いものを提供していこうという戦略です。
75億円の出資額は何とも中途半端だと感じます。
ちょっとしたシステムであれば、75億円も必要ありませんし、
逆に数千人の技術者を抱えるウーバーレベルの開発を目指すなら75億円では足りません。


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▼三菱重工の今後の経営はさらに難しくなっていく
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三菱重工業が、保有する三菱自動車株の一部売却を
検討していることが5日、明らかになりました。
主力の火力発電設備の需要現象や小型ジェット旅客機MRJの
開発の遅れなどで業績が低迷しており、
保有資産を見直し合理化を加速する考えです。

三菱自動車の株の問題ではなく、三菱重工そのものが心配になります。
宮永社長は6年目を迎えましたが厳しい状況が続きます。
MRJ事業は自ら管轄しながら、後退しているような状態です。
その事態に誰も異議を唱えないというのも、私には異様に感じます。

他にも、客船、原子炉などでもトラブルが続発しています。
三菱重工の収益を見ると、利益は出ていますが、
トラブルによって今後計上が見込まれる損金が大きいのだと思います。
今のタイミングで三菱自動車株を処分して資金を必要とする理由でしょう。

三菱自動車の株主構成をみると、日産自動車が33.9%を保有していて、
三菱商事と三菱重工を合わせて20%弱になります。
三菱重工が三菱自動車株を売却するなら、
三菱商事に預けて三菱全体として恥をかかないように、
などと考えずに日産に売ってしまうのは正解だと私は思います。

今後はコングロマリットディスカウントが効いてくる局面ですし、
三菱重工の経営の舵取りはさらに難しいものになっていくと思います。


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※この記事は2月11日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は、韓国自動車業界の話題を中心にお届けいたしました。

韓国消費者のブランド志向や
国産車が現代グループの寡占市場であることなどが背景に、
日本車がベンツやBMWの販売実数で抜かれ
立場を確立できていない状況となっています。

これに対して大前は、日本のメーカーとしては、
韓国においてベンツやBMWと同じような
高級車としてのポジションを確立すべきと指摘しています。

ブランドを成立させるプロセスの中に、
自社のポジショニング(差別化)があります。

この差別性を行うにあたっては、
競合とは異なる差別性でユニークなもの、
さらに顧客が望んでいる差別性である必要があります。

ブランドを確立をするで、プレミア価格の実現や
価格の安定につながります。

2018年02月16日(金) 

■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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米株式市場/国内株式市場〜今回の大幅下落はブラック・マンデーと同じ現象

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米株式市場 下げ幅過去最大の1175ドル安
国内株式市場 米市場下落で前日1071円安

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▼今回の大幅下落はブラック・マンデーと同じ現象
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5日のニューヨーク株式相場は、前週末の米雇用統計を受けて広がった
インフレ懸念をきっかけにパニック売りが加速し、
ダウ工業株30種平均の終値は前週末比1175.21ドル安と、
1日の下げ幅としては過去最大を記録しました。

今回の米株式市場の大幅下落は、
ブラック・マンデーの時と同じ現象だと私は見ています。
昨年の年末総括でも指摘しましたが、米国経済は通貨供給量が増え
金融経済と実体経済との間に乖離が出てきている状況になっています。

1987年のブラック・マンデーの一週間前に私は
ニューヨーク・タイムズにある記事を寄稿しました。
そこで指摘したのは、東京の地価が異常に高い状態であり、
それを背景として日本が米国のものを買い漁っているから、
米国の株価も上がっている、ということでした。

ニューヨーク・タイムズの記事には、強気の経済を象徴した牛(ブル)が、
日本円の紙幣の上に乗っている絵が掲載され、
いかに米国の株高が危うい状況にあるかを示していました。
当時、この絵がブラック・マンデーのトリガーを引いたと言われて、
私は米国の放送局などからかなり批判を浴びました。

今回もブラック・マンデーの時と同様、
金融経済と実体経済の伸びが異なる期間が数年続き、
両者の乖離が大きくなってしまい、その溝を埋めるために
株価が一気に下落したという状況です。すなわち、
金融経済が実体経済に近づくように調整されたということです。

「1日の下げ幅として過去最大を記録」と言っても、
必要以上に恐れる必要はなく、期待値で高くなっていた株価(=金融経済)が、
実体経済の水準にまで落ちてくれば、必然的にそこで落ち着きます。

ブラック・マンデーの際にも、ダウ平均は大きく下落しましたが、
そこで調整され奈落の底には落ちていません。
連鎖的に銀行が倒産するなどといった事態にもなりませんでした。
ここがリーマン・ショックと、ブラック・マンデー及び今回の下落の大きな違いです。

リーマン・ショックのときには、銀行はサブプライムローンなどの
「毒」をたくさん腹に抱えていて、構造的に大きな問題が存在しました。
ゆえに、それを解消するために多くの銀行が倒産する羽目になりました。

今起きている株価の下落はブラック・マンデーと同じ現象であり、
リーマン・ショックとは全く別物です。
金融経済が実体経済の水準に調整されればいいだけなので、
必要以上にパニックになる必要はありません。



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▼日米経済は連結経済であり、運命共同体
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トランプ大統領も安倍首相も、それぞれ日米の株価が高いのは
自分の政策のおかげだと主張していますが、全くそんなことはありません。
実体経済以上に、株価が上がることはありえないので、
今の株高を自らの業績に結びつけるのは勘違いも甚だしいところです。
2人ともこうした経済の基本的なことすら、理解できていません。

米国の株価の下落に引きずられるように、
日本の国内株式市場も大きく下落しました。
一部ではコンピューターによるアルゴリズム取引の機械的な売りが
要因とも言われていますが、この動きも87年のブラック・マンデーと同じです。

本来ならば、5パーセント以上下落するときに
ストップをかけるはずが、それがなされていないのです。
ロボットアドバイザーやAIが取引をやっていると、
こうした局面では「売り」一方になる傾向があります。
一旦落ち着くと、「そこまでひどい状況じゃない」と冷静になり、
翌日に値を戻す、ということを繰り返し調整します。

ブラック・マンデー、リーマン・ショック、東日本大震災など、
過去の日経平均の急落局面における下落幅と比較しても、
今回の下落もその範囲内に収まるものだと言えるでしょう。

80年代の日米経済は貿易摩擦などもあり、
喧嘩をしているように言われていました。
しかし、実際には飛行機の両翼のエンジンと同様、
日米経済は運命共同体であり、連結経済なのだと、
当時から私は主張していました。この関係性は今も変わりません。

今、米国経済においては、自動車ローン、学生ローン、
住宅ローンなども溜まってきていて懸念されています。
しかし、サブプライムローンの時のように、
それぞれがみじん切りにされて区別がつかない状態で、
トリプルAの格付けで売られるといった
イカサマ商品にはなっていないので、その点では安心していいと思います。

今回の日米の大幅な株価の下落については、
金融経済と実体経済の乖離から来る調整であり、
リーマン・ショックとは全く性格が異なるものだ
ということを認識しておくことが重要です。
この一週間の世界経済の動きは、ブラック・マンデーが起きた
87年と同様の動きであり、私は当時の一週間を思い出しました。


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※この記事は2月11日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は、株式市場の話題を中心にお届けいたしました。

5日のニューヨーク株式相場で大幅下落した米株式市場。

これに対して大前は、金融経済と実体経済のずれが発生しており、
その溝を埋めるために株価が一気に下落したという状況で、
ブラック・マンデーの時と同じ現象だと指摘しています。

このように、起きている現象に左右されるのではなく、
ファクトをしっかり把握し、なぜそのような現象が起きたかを
冷静な視点で俯瞰して考察することが大切です。

同じように見える現象でも、構造の本質は異なってきます。
問題の構造分析を行い、それがどのような影響を与えるのかを
過去の歴史などから予測することが重要です。

2018年02月02日(金) 

■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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ダボス会議/米通商政策/米税制改革〜ダボス会議で「孤立」したトランプ大統領。主張には根拠も一貫性もない

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ダボス会議 米大統領として18年ぶり演説
米通商政策 セーフガード(緊急輸入制限)発動
米税制改革 トランプ減税が変える租税回避の地図

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▼ダボス会議で「孤立」したトランプ大統領。主張には根拠も一貫性もない
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トランプ米大統領は先月26日、
世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、
「アメリカ第一主義は孤立したアメリカではない」と語り、
国際的なルールや秩序の強化に積極的に関与する考えを示しました。
また中国を念頭に「いくつかの国は他国を犠牲にして
国際社会のシステムを食い物にしている」と述べ、
知的財産侵害などの「略奪的な行動」を非難しました。

トランプ大統領の演説を聞いても、
「結局、何を言いたいのか?」私には全く理解できませんでした。
「TPPに加盟するのか?」「パリ条約を離脱するのか?」
いずれも明確ではありません。
大統領就任当初、TPPもNAFTAもパリ条約も離脱すると息巻いて、
トランプ大統領は早々にサインをしていましたが、
今になって「条件さえ良ければ」復帰を考えてもいいと発言し始めました。

しかし、トランプ大統領が言う「条件」は曖昧です。
TPP、NAFTA、パリ条約、それぞれについても、
具体的にどこに問題があるのか指摘していません。
しきりに「米国にとって良いディール」であればと繰り返すばかりです。

そもそも米国の産業界にとっては、自由貿易が重要ですから、
TPP、NAFTA、パリ条約のいずれも大きな問題ではありません。
仮にNAFTA脱退ともなれば、逆に、これまで農産物を大量に購入してくれていた
メキシコを締め出すことになります。産業界からの批判を受けて、
トランプ大統領もようやく間違いに気づいたといったところでしょう。

また、トランプ大統領は石炭を復活させて
雇用を創出すると主張していましたが、
石炭産業で増加する雇用などたかが知れています。
雇用を増やすのであれば、農業のほうがよほど効率的です。

今になって、トランプ大統領も自分の間違いには気づいていると思います。
しかし、それを素直に認めずに「ディールの条件が良ければ」
といった曖昧な発言でお茶を濁しています。
トランプ大統領はダボス会議のような
理屈が求められる会議体には向いていないでしょう。
ダボス会議の最後に演説したトランプ大統領は、
「アメリカ第一主義は、孤立したアメリカではない」
と述べていましたが、多くの人がすでに帰っていて、
トランプ大統領が孤立した状態になっていたのは、何とも情けない情景でした。


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▼中国の貿易黒字は、台湾、韓国の一部を含んでいる
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米トランプ政権は先月22日、太陽光パネルと洗濯機の輸入急増に対応するため、
緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表しています。
米国の貿易相手国別貿易収支(財)を見ると、
対中国の赤字が約3674億ドルで断トツになっています。
台湾(約149億ドル)韓国(約280億ドル)に対しても、
赤字であり貿易不均衡の状態です。

ただし、この統計は実態に比べてやや中国に不利な数字になっています。
というのは、台湾と韓国から中国を経由して米国へ輸出される額も大きく、
それが中国に対する赤字を膨らませているからです。
台湾の鴻海はiPhoneを中国で作って米国へ輸出していまし、
韓国企業も遼東半島で作ったものを米国へ輸出しています。

また中国側が主体的に米国へ売っているというよりも、
米国側(例えば、ウォルマートなど)が勝手に
中国製品を買いまくっているという面もあります。
中国からすると、米国に対して「売りまくれる」ほど、
中国企業の経営手腕は成熟してはいないと自覚しているところでしょう。
トランプ大統領には、こうした実態も全く見えていないと私は思います。

一方、米国の貿易相手国別貿易収支(サービス)では、
米国はサービスが強いので、中国に対しても約333億ドルの黒字です。
TPPはサービス部門を含んでいるので、
この点から考えても、米国にとっては有利だったはずです。

それにも関わらず、一度白紙に戻した上で、トランプ大統領は
「条件さえ良ければ」TPPへ加盟の可能性も示唆していますが、
今さら、米国が加盟してくるとなると、甚だ迷惑です。
もし米国が加盟するのであれば、トランプ大統領が言う
「良い条件」など考慮する必要はなく、
以前(米国も含め)12カ国で合意したものがあるはずですから、
それで再度合意するだけです。
日本は米国のTPP加盟を歓迎するような姿勢を見せていますが、
私に言わせれば、ころころと意見を変えるトランプ大統領など、
しばらく放っておけばいいのです。


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▼230兆円が米国に還流すると、米国経済の方向性は見えにくくなる
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日経新聞は先月22日、「トランプ減税が変える租税回避の地図」
と題する記事を掲載しました。
米国の税制改革がM&A(合併・買収)を活発にし、
節税を巡るマネーの動きにも変化を与えています。
法人税率が引き下げられるほか、米国本土とその他地域の資金のやり取りに
課税される仕組みが導入されることをうけたもので、
今後は「新たな租税回避地」となった米国を狙う買収が
増える可能性もあるとしています。

これにより、これまで租税回避地の集積地となっていた
バミューダを利用するメリットもかなり少なくなると思います。
米国企業が海外に保有する資金を換算(1ドル100円)すると、
アップル:約24兆円、ファイザー:約20兆円、
マイクロソフト:約14兆円など、
全体で約230兆円規模になると推定されます。

しかし、これはトランプ大統領が推し進める
雇用創出につながるものではありません。ビジネスウィーク誌は、
「アップルのキャッシュが戻ってくるとき」という記事の中で、
資金が戻ってきても工場が戻ってくるわけではないので、
雇用創出につながらないという点を指摘しています。
この点をトランプ大統領は誤解しないようにしてほしいところです。

もし米国に約230兆円の殆どが戻ってくるとしたら、
米国経済に与える影響は小さなものではないでしょう。
今、米国経済は緊縮に傾きつつ、金利も上げていこうとしている矢先に、
230兆円もの資金が市場に放出されるとなると、どうなるのか。
正直、かなり予測が難しい状況だと思います。


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※この記事は1月28日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は、ダボス会議や米国の話題を中心にお届けいたしました。

ダボス会議で、国際的なルールや秩序の強化に
積極的に関与する考えを示したトランプ米大統領。

それに対して大前は、TPPの加盟やパリ条約の離脱など
いずれも明確ではなく、「結局、何を言いたいのか?」
全く理解できないと指摘しています。

「条件さえ良ければ」TPPへ加盟の可能性も
示唆しているトランプ大統領ですが、
意思決定を行うにあたっては、正しく問題を認識し、
問題を解決するための具体的な行動案を設計し、
その効果や影響、費やされるコストを評価し選択する必要があります。

このように、影響の連鎖の探求やリスク許容限界の設定などを
行ったうえで、意思決定を行っていきます。

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