2018年05月18日(金) 
■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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武田薬品工業/リクルートHD/富士フイルムHD/米携帯電話大手〜武田薬品の未来は日本企業ではなくなる

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武田薬品工業 シャイアー買収で合意
リクルートHD 米グラスドアを買収
富士フイルムHD 米ゼロックス買収手続きに一時停止命令
米携帯電話大手 2019年に合併で合意

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▼武田薬品の未来は日本企業ではなくなる
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武田薬品工業は8日、アイルランド製薬大手シャイアーの買収で合意したと発表しました。
買収額は約460億ポンド(約6兆8000億円)で
日本企業による海外企業の買収では過去最大となります。

端的に言うと、これで武田薬品は今後日本人の経営者が主導する可能性は低く、
日本の企業ではなくなっていくことになると思います。
クリストフ・ウェバーCEOを選んだ時から、
このような道が決まっていたとも言えます。
ウェバー氏にしてみれば、依頼どおりにCEOも務めたし、
世界トップ10に入ったという自負があるでしょう。
もしクビになるなら、どうぞご自由にという心境だと思います。

シャイアーの買収にあたって厄介なのは、
企業の内部・中身が一体化していないことです。
シャイアーは、特殊な薬を開発していた小さい企業をいくつも買収を重ね、
最終的に税金の安いアイルランドへおさまっているという企業です。
武田薬品はまとまりがある良い企業ですが、
この買収により変質してしまうでしょう。そう考えると、
よほど天才的な経営手腕を発揮する日本人が現れない限り、
武田薬品を経営することは難しいと思います。
ルノー・日産連合と同様です。

武田薬品とシャイアーが合併すると、
売上高は約3.3兆円で製薬会社としては
世界で6位〜7位の巨大企業になります。
その規模の企業を牽引するという意味でも、
日本人経営者が誕生するのは難しいと感じます。

武田薬品の株価は下落傾向が見られます。
シャイアーは良い薬を保有していますが、
主なマーケットは米国なので、
日本のマーケットにおいての好材料とはなっていないのだと思います。


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▼リクルートであっても多国籍企業への適応は難しい
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リクルートホールディングスは9日、
米国のオンライン求人サービス大手グラスドアを
約12億ドル(1285億円)で完全子会社化すると発表しました。
グラスドアは現役社員や元社員の口コミを集め、
それをもとに求人企業とマッチングするサービスを展開しているということで、
2012年に買収したインディードとシナジー効果を発揮できるとしています。

CMでも話題のインディードをすでに買収しているリクルートですが、
資金は十分に持っているので、今後も世界一になるまで
拡大を目指していくことでしょう。
まだ世界トップのスイスのアデコに比べれば小さいですが、
それでもようやく6合目レベルに到達したと言えます。

今後は、より「人」の問題が顕在化してきます。
リクルートと言っても、アデコのような多国籍企業を
経営する体質は持っていません。
この問題をどのように解決していくのか。
経営は難しい局面を迎えます。
日本企業の多くが海外の企業を買収したあと、
この手の問題に躓いてしまいます。
リクルートは日本企業の中では柔軟な体質を持っていると思いますが、
それでもやはり難しい領域の問題だと私は思います。


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▼富士フイルムは撤退も考慮すべき
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富士フイルムホールディングスが
米事務機器大手ゼロックスを買収する計画について、
米ニューヨーク州上級裁判所は、先月27日、
ゼロックスに対して手続きの一時停止を命じました。
「ゼロックスの価値を過小評価している」とする大株主の評価を認めたもので、
これに対して富士フイルムは上訴する姿勢を示しましたが、
今後買収案の変更などを迫られる可能性もあります。

この動きは、カール・アイカーン氏が反対して
値段を釣り上げているだけでしょう。富士フイルムとしては、
釣り上がった高値で買収する結果にならないように
注意してもらいたいところです。

富士フイルムの古森会長の威信に傷がつくかも知れませんが、
無理に高値掴みをする結果を招くなら、
手を引くというのも選択肢の1つだと思います。
無理に意地をはるべきではないでしょう。


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▼孫正義社長はスプリントの経営再建に失敗した
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ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話4位のスプリントと
3位のTモバイルUSが2019年を目処に合併することで合意したと発表しました。
合併に伴いソフトバンクは議決権を間接的に公使できる権利を
ドイツテレコムに付与する方針です。

ソフトバンクの孫正義社長は、
スプリントの経営再建に失敗したと言われています。
Tモバイルが契約者数を伸ばしているものの、
スプリントとTモバイルが合併しても、
上位2社であるベライゾンとAT&Tに追いつくことはできません。
つまり、3位と4位が合併しても3位のまま、という状況です。

孫正義社長としては、スプリントが原因となって
ソフトバンク自体の評価が伸び悩む事態を避けたいと考えた結果、
ドイツテレコムという選択肢が出てきたのだと思います。
もちろん、5G関連投資を一緒に進めるという必要性もあるでしょうが、
それが一番の理由ではないと私は見ています。

もっと別の奇策を狙っているとする記事もありますが、
もしそんなことが可能ならば、
スプリントがTモバイルの後塵を拝する結果になっていること自体が
あり得ないと私は思います。実際にスプリントの客数は減り、
安売りしているという事実もあります。

そのような状況で、スプリントのマルセロ・クラウレ氏を
ソフトバンク本体のCOOに選任しました。
私としては、ニケシュ・アローラ氏の失敗を思い出してしまいます。
今度こそ本当に大丈夫なのか?
不安を拭い去ることができない心境です。


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※この記事は5月13日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は、注目企業を中心にお届けいたしました。

武田薬品工業はシャイアーの買収で合意し、
買収額は約460億ポンド(約6兆8000億円)で
日本企業による海外企業の買収では過去最大となります。

これに対して大前は、シャイアーの買収にあたって厄介なのは、
企業の内部・中身が一体化していないことであり、
よほど天才的な経営手腕を発揮する日本人が現れない限り、
武田薬品を経営することは難しいと指摘しています。

M&Aの成功の条件は、買収直後から経営力を発揮し、
経営資源を統合させるプロセス(PMI)を徹底し、
スピーディーに統合を完了させることです。

買収に成功したら終わりというものではなく、
早期にシナジー効果を実現するために、
経営トップの強いリーダーシップによって
迅速な統合を進めていくことが必要となります。

2018年05月11日(金) 
■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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米フェイスブック/米クアルコム/米インテル〜自動運転ソリューションに向けて、自己責任問題について政府は真剣に考えるべき

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米フェイスブック 社員年収約2600万円
米クアルコム オランダNXP買収承認に慎重姿勢
米インテル 他社にない自動運転ソリューションを提供

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▼フェイスブックは、インスタグラムを伸ばすべき
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米フェイスブックが従業員らに支払った報酬の中央値が
2017年に24万ドル(約2600万円)だったことが分かりました。
米ツイッター(同16万ドル強)の1.5倍、
ソニーの3倍にあたるということで、
世界的にビッグデータ解析などの
専門人材の争奪戦が激しさを増す中、
各社の危機感が強まってきています。

個人情報の流出問題に揺れ、
株価も下落したフェイスブックですが、
それでも20億人を超えるアクティブユーザーを抱え、
利益は積み増しており、財務諸表は強い状況です。

フェイスブックがこれまでに買収した会社は数多くありますが、
その中で注目したいのがインスタグラムです。
利用するSNSの年代別の違いを見ると、
フェイスブックは65歳以上でも40パーセントが利用しています。
一方でインスタグラムは、65歳以上の人が利用する割合は小さく、
若者利用の傾向が明らかにフェイスブックより強くなっています。

今後フェイスブックが評判を落としていく可能性があるので、
若者層からの指示が強いインスタグラムを伸ばすのは
面白い選択になると思います。
しかも、インスタグラムであれば、
個人情報についての不安もより軽微でしょう。
フェイスブックが今抱えている厄介な問題を解決し、
その悪いイメージを払拭していくという意味でも
インスタグラムの活用は効果があると思います。

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▼NXP買収を中国政府が承認しないのは、米国政府への嫌がらせ
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米半導体大手クアルコムによる
オランダの車載半導体大手NXPセミコンダクターズの買収を巡り、
独占禁止法の審査を進める中国商務省は先月19日
「業界に深遠な影響を与え、競争に不利となるかもしれない」
と承認に慎重な姿勢を示しました。

メーカーの売上高を見ると、サムスン電子、インテル、
SKハイニックス、マイクロン・テクノロジー、クアルコム、
と続きます。そして、東芝とウエスタンデジタルが続き、
その下に位置しているのがNXPです。

NXPの規模は小さく、クアルコムがNXPを買収するといっても、
半導体業界の勢力図を大きく塗り替えるほど
影響力があるものではありません。
それにも関わらず、中国政府が買収を承認しないのは、
なぜなのか?

一言で言えば、これまで米国政府によって受けた
「嫌がらせ」のお返しといったところでしょう。
ZTEが部品調達などにおいて米企業との取引を
禁止されたこともありましたし、
シンガポールのブロードコムによるクアルコムの買収も、
米国政府によって承認がおりませんでした。

今後半導体業界では5Gの戦いが始まります。
その際には、中国のファーウェイとクアルコムが
競合するのは必至です。
クアルコムがNXPを買収することで、少しでも欧米系企業が強くなってしまうのを
中国政府としては防ぎたいと考えもあるでしょう。
中国政府の衣の下から鎧が見えているといった状態です。

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▼自動運転ソリューションに向けて、自己責任問題について政府は真剣に考えるべき
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米インテルの日本法人は先月17日、
「イスラエルの画像認識用半導体メーカー、
モービルアイとインテルの製品を組み合わせ、
他社にない自動運転ソリューションを提供する」
方針を示しました。
モービルアイはインテルが17年に買収した
画像処理半導体メーカーで、
次世代自動車向け半導体の覇権を巡り、
画像処理に強い米エヌビディアに対抗する考えです。

モービルアイとエヌビディア、
この2社が今後の画像認識の技術を提供する
という大きな流れになっています。各自動車メーカーも、
画像認識の分野においてはどちらの陣営に着くのかを
決めていくことになるでしょう。

今後の展開を考えたときに、
1つ大きな問題だと私が感じているのが
「事故が起こった際の責任」を誰がとるのか、ということです。
すなわち、自動運転という機械の判断によって
事故が発生したとき、
その事故の原因をどこに求めるのかということです。

機械を許可した政府なのか、
あるいはその機械の承認を求めたメーカーなのか、
あるいは機械を利用した配車アプリの会社なのか。
現時点においては、誰が責任を負うべきなのか
決着はついていません。
モービルアイにせよ、エヌビディアにせよ、
最終的な責任を誰が負うのか決まっていない中で、
激しい開発競争を行っています。

なぜなら、責任問題の決着を待っている暇などなく、
どんどん技術を前進させていかないと、
自動運転ソリューションで遅れをとることになり、
それは次の自動車市場全体の戦いにおける敗北を
意味するからです。

「機械の判断に対して誰が責任をとるべきなのか」
という問題については、
政府がもう少し真面目に取り組むべきものだと私は思います。



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※この記事は5月6日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は、世界の注目企業を中心にお届けいたしました。

自動運転ソリューションに向けて、モービルアイとエヌビディアの2社が
今後の画像認識の技術を提供するという大きな流れになっています。

「機械の判断に対して誰が責任をとるべきなのか」という問題について
事故の原因をどこに求めるのかが決まっていない中で、
激しい開発競争が行われています。

しかし、どんどん技術を前進させていかないと、
自動運転ソリューションで遅れをとることになり、
それは次の自動車市場全体の戦いにおける敗北を意味すると
大前は記事中で指摘しています。

自社を取り巻くマクロ環境(外部環境)が、
現在または将来にどのような影響を与えるかを
把握・予測することは、事業を成功に導くために不可欠です。

市場や自社に対してどのような影響が与えられるかを
事前にシミュレーションしておくことが重要です。

2018年05月04日(金) 

■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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朝鮮半島情勢〜南北の平和協定は、日本にとって大きな負担になる可能性が大きい

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朝鮮半島情勢南北首脳が11年ぶり対面

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▼南北の平和協定は、日本にとって大きな負担になる可能性が大きい
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韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、
先月27日南北の首脳としては11年ぶりに対面し、
金正恩氏は北朝鮮の最高指導者として初めて
板門店の軍事境界線を超えて韓国に入りました。
その後、両首脳は平和の家で約1時間40分
首脳会談を行ったほか記念食事や野外散策などで
さらに対話を重ね、夜には朝鮮半島の平和と繁栄に向けた
「板門店宣言」に署名しました。

私も「板門店宣言」を読みましたが、
かなり問題が多いと感じました。宣言の内容は、
終戦協定から平和協定という流れを、
中国と米国にも協力してもらいながら南北間で
実現していこうというものです。
今年中に平和協定まで実現させたいということですが、
何をもって平和協定の中身にするのか、
その具体的な内容や方法などについて言及されていません。

例えば、「非核化」は北朝鮮のみの非核化なのか、
それとも韓国も含めて朝鮮半島全体の非核化なのか。
このあたりは米国も懸念しているところでしょう。
今回の宣言で、文在寅大統領が署名したのは
韓国も含めて朝鮮半島全体の非核化です。
そうなると、米軍は韓国からの撤退を余儀なくされます。
仮に米軍が韓国に駐留するとしても、
核の保有は認められないでしょう。

この展開になったときには、日本にとっては
非常に大きな問題が生じます。すなわち、
中国、北朝鮮、ロシアに対する防衛の最前線が
日本になるということです。具体的には、
日本の佐世保と沖縄が核を保有する最前線基地になるでしょう。
これは日本にとっては非常に負担が大きいと思います。

米朝対談に臨むトランプ大統領の言動を見ていると、
「これまでの大統領にできなかったことをやりたい」
という功を焦る姿勢が伺えます。そうなると、
「自分は朝鮮半島の終戦宣言を平和宣言に書き換えた功労者」
になるため、韓国からの米軍撤退を受け入れてしまう可能性があります。
また米軍にとっては、
北朝鮮の短距離ミサイル1000発の射程圏にある
韓国にいることは非常にリスクが高く、
その意味でも韓国から引き上げることを
歓迎する気持ちもあるでしょう。


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▼今の流れのままだと、竹島問題も拉致問題も何1つ解決しない
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南北が平和協定を締結すれば韓国も北朝鮮の脅威から開放され、
北朝鮮のICBMの発射中止により米国も一安心でしょう。
しかし、いまだに北朝鮮には短距離、中距離ミサイル、さらには
ミサイル以外の大量の破壊兵器・化学兵器が残っています。
これらのターゲットになるのは日本だけになってしまいます。
日本としては、日本だけが丸裸にされているような
状況になるのを、指をくわえて見ているわけには
いかないと思います。

このような状況の中、
北朝鮮や韓国との交渉をどのように進めていくのか、
安倍首相にとっては大きな課題でしょう。
安倍首相は北朝鮮との拉致問題の解決に力を入れたいようですが、
北朝鮮側はスパイ容疑で逮捕した3人の米国人の開放や、
日本や韓国の離散家族の交流については明言する一方で、
日本と韓国の拉致問題については何一つ言及していません。
おそらく、拉致された人を探し出すのは現実的に難しく、
交渉材料に含めたくないのでしょう。
トランプ大統領としては、3人の米国人が解放されるだけで
十分な成果といえるでしょうから、
安倍首相が協力を要請しても日本の拉致問題の解決にまで
踏み込んでこない可能性が高いと思います。

韓国との関係においても、南北首脳会談の夕食会に
竹島を描いたデザートの飾り付けが出されたことに対して
日本政府は韓国に抗議しましたが、
そもそも会談が行われた部屋の置物に
竹島が描かれていることのほうを問題視するべきだと思います。

竹島問題について言えば、サンフランシスコ条約で
日本の領土として認定されているものです。
ところが、サンフランシスコ条約の発令直前に韓国が、
いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して
一方的に制定しました。
根本的な問題は、当時の鳩山一郎首相が抗議のために
海上保安庁を派遣したものの、
そのまま追い返されてしまったということです。
本質的に領土というものは、戦ってでも確保する必要があります。

韓国と北朝鮮がこのまま平和協定の制定へと動くとすれば、
竹島問題にせよ、拉致問題にせよ、日本は蚊帳の外に追いやられて、
何を言っても聞いてもらえない可能性が非常に高くなります。
それを踏まえて、安倍首相としては朝鮮半島や米国に対して
どのような外交交渉を行っていくのか、
重要な局面を迎えていると思います。



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※この記事は4月29日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は、朝鮮半島情勢を中心にお届けいたしました。

11年ぶりの南北首脳会談が実現し、
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が
共同宣言を発表しました。

朝鮮半島を中心とした東アジア情勢に大きな変化をもたらすとともに、
日本の外交・安全保障政策にも影響を及ぼすのは確実と見られています。

朝鮮半島の今後のシナリオについて記事中で言及していますが、
現在世界中で起こっていることや、今後起こりそうなことに注意を払い、
重要な変化を迅速に認識し、変化に適応することが大切です。

事前に複数のシナリオを想定し、
どの状況にも耐えうるようにすることで、
想定外の出来事でも慌てずに意思決定をすることができます。

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