2019年02月22日(金) 
■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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日本マクドナルドHD/ニューロ/ドン・キホーテ〜データが語る深刻な現状

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日本マクドナルドHD 連結営業利益250億円
ニューロ ソフトバンクグループから約1040億円出資
ドン・キホーテ ドンキ社名変更、創業者復帰のワケ

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▼マクドナルドの実態は、営業利益が横ばいで売上は半減
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日本マクドナルドホールディングスが12日発表した
2018年12月期連結決算は、営業利益が前期比約32%増の
250億円でした。

夕食の時間帯の新サービス「夜マック」が好調だったほか、
既存店の改装などでファミリー層が増えたことなどが寄与した
とのことです。

私はカサノバ氏が社長に就任したとき、マクドナルドは簡単に
上手くいかないだろうと思っていました。

日本の中食マーケットは、コンビニ、牛丼チェーン店などの
競合が多く、厳しい市場だからです。

マクドナルドの業績をV字回復させたのは見事ですし、
十分な功績だと思います。

しかし、そのV字回復も過去の話であり、現状はすでに
純利益は減少傾向にあります。

マクドナルド全店で業績の好調さをアピールしていますが、
それはちょっと違います。

また、売上高は約10年前の売上高4000億円から2000億円に
半減しています。

夜マックのヒットなどがあり、一部利益が回復しているものがあっても、
売上が低迷しているのはかなり深刻だと言わざるを得ません。

結局のところ、日本の中食マーケットは、うどん、そば、
牛丼チェーンを始め、相変わらず厳しい状況が続いている
というのが実態です。



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▼宅配事業の難しさ。再配達問題に画期的な解決策はない。
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自動運転技術を開発する米新興企業のニューロは11日、
ソフトバンクグループから9億4000万ドル(約1040億円)
の出資を受けたと発表しました。

ニューロは米国内で自動運転車を使った食料品などの
宅配サービスを始めており、調達した資金をサービス提供地域
の拡大などに使う計画とのことです。

率直な私の感想を言えば、「10兆円という潤沢な資金があるので、
やりたければやればいい」といったところです。

孫正義会長は”人の金でリスクを取る”のが上手いと言われますが、
今回もまさにその事例でしょう。

今回ソフトバンクグループが出資したニューロが手がける
宅配サービスというのは非常に難しいものです。

私自身、生鮮食品の宅配事業を15年間経験しました。

最終的に黒字の事業に成長させましたが、
苦労も多くありました。

特に「再配達」の問題には悩まされました。

いまだに革新的な良い解決方法はない状態です。

施錠ができる限定された場所があれば良いのですが、
例えば新しいマンションにある宅配ボックスなども
圧倒的に数が不足しています。

ゆえに、現実には再配達を避けるために荷物を玄関先などに
置いておく、という方法が取られます。

しかし、これは非常に危険です。

例えば、悪意を持った人が「毒物」を入れることさえあり得ます。

そこまで危険ではなくても、第三者が荷物を持って行って
しまう可能性があります。

実際、米国では置かれた荷物の約1割はそうなっているそうです。

確実に安全に荷物を置いておくための場所として、
ガソリンスタンドやコンビニなどを活用することなども、
私は考えたこともありますが、都心の店舗は狭く、
荷物を置く場所を確保しきれないなど問題がありました。

結局、再配達の問題を解決する唯一の方法は、
「再配達しない」ことです。

すなわち、配達をする前に確実に本人と連絡を取って
手渡すことです。

今回ソフトバンクが出資をした配車サービスも、自動運転車で
配達に行く前に、スマホで本人に連絡を取るのではないかと思います。

そもそも、受け取る人がいないのに、自動運転車で配達に
行ってしまったらせっかく自動運転車を利用するメリットも
ありません。

再配達という問題にどのように対処できるサービスになっているのか
という点は、重要なポイントでしょう。



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▼ドン・キホーテに大転換の必要性があるのか?
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日経ビジネスは12日、「ドンキ社名変更、創業者復帰のワケ」
と題する記事を掲載しました。

ドン・キホーテホールディングスが1日、社名を
「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」
に変更するとともに、2015年にCEOを退任した創業者の
安田隆夫氏が取締役に復帰しました。

安田氏は近年、シンガポールなどの海外事業を統括し、
同社の店舗は現地でも知名度を上げてきているとのことで、
大企業病や管理職の慢心が懸念される中、今回の動きは
「異端児」としての気風を取り戻すための大転換
と見る関係者が多いとしています。

安田氏が復帰し、社名が「パン・パシフィック・
インターナショナルホールディングス」になるということですが、
私はどうしてもこの社名にしっくりきません。

こう感じるのは私だけでないはずです。

おそらく「ドン・キホーテ」という名称のほうが業界の人には
畏敬の念を持ってもらえると思います。

ユニー・ファミリーマートホールディングスが、ユニーの経営を
ドン・キホーテに託したのも、「ドン・キホーテ」という
“名前が持つ力”にも期待していたはずです。

「パンパシフィック」という名前は、かつて東急ホテルが
展開していたものです。

この名前が、ドン・キホーテが目指すものと相容れるのかどうか
私には疑問です。

そもそも、異端児の気風を取り戻す「大転換」をする
必要があるのでしょうか。

私はその必要性も感じません。



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※この記事は2月17日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は、日本マクドナルドHDの業績について大前が解説しました。

新聞などのニュースでは、V字回復が取り上げられていますが、
実際のデータを見ると、純利益はすでに減少傾向で、
売上高も約10年前から半減していることがわかります。

このように、関連するデータまで確認することで、
周囲の言葉に惑わされることなく、正しく現状を認識することができます。

また、短期的な変化だけでなく、
10〜20年の長期スパンでデータを見ることも重要になってきます。

問題解決の基本は事実ベースで考えることです。

ニュースをそのまま受け取るのではなく、
関連データまで確認し、事実ベースで考えることが問題解決の第一歩です。

2019年02月15日(金) 
■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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米朝首脳会談/INF全廃条約〜他人事ではないミサイルの脅威

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米朝関係 日本にも影響及ぶ朝鮮戦争「終戦宣言」の現実味
INF全廃条約 核条約の死、日本の選択は

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▼終戦宣言は、日本に対する北朝鮮の脅威を意味する
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東洋経済オンラインは4日、『日本にも影響及ぶ朝鮮戦争
「終戦宣言」の現実味』と題する記事を掲載しました。

これは2月下旬に行われる2回目の米朝首脳会談で、
トランプ大統領が「終戦宣言」をする可能性が高い
と指摘しています。

トランプ氏がこれまで朝鮮半島に張り付かせていた米軍を
撤退したいと考えていることが要因で、実現した場合には
日本にも駐留米軍や安保体制の見直し、及び北朝鮮との関係改善を
迫られる可能性があるとしています。

韓国の文在寅大統領も米トランプ大統領も、ノーベル平和賞に
取り憑かれている状態だと思います。

文在寅大統領の頭にあるのは、かつての上司であった
金大中元大統領です。

金大中元大統領は金正日総書記と南北首脳会談を実現して、
ノーベル平和賞を受賞しました。

自分も同じようになりたい、と考えているのだと思います。

そして、米トランプ大統領も朝鮮戦争の「終戦宣言」を行い、
その功績でノーベル平和賞を狙っているのでしょう。

それが自らの大統領続投へつながると考えているはずです。

朝鮮戦争は、1953年に休戦したまま、実はまだ「終戦」していません。

南北の平和条約は締結されていない状況です。

米国の大統領に、朝鮮戦争の「終戦宣言」を行う権利が
あるのか?と言うと、上院の3分の2の同意と助言があれば、
憲法に抵触しない限り可能となっています。

もちろん、民主党は反対すると思いますが、
上院では共和党が有利ですから、トランプ大統領としては
終戦宣言をして平和条約の締結に結びつけたいところでしょう。

先の中間選挙で大敗したので、ここで朝鮮戦争の終戦宣言と
平和条約の締結によって、自分の功績を残し、大統領を継続する
資格があることを周囲に示したいからです。

日本への影響という点で、日本周辺の兵力を見ていると、
朝鮮半島の北側にロシア・北朝鮮・中国が非常に大きな軍備を
抱えていて、韓国・在韓米軍が南側で対抗する形をとっています。

そして周辺の兵力として、日本・在日米軍・台湾軍が存在し、
にらみ合っている状況です。

このような状況で韓国が抜けるとなると、在韓米軍は一気に減少します。

そうなると、沖縄が北朝鮮に対する最前線基地になると同時に、
日本全体にとっても非常に大きな問題が生じます。

それは北朝鮮のミサイルの脅威が日本に向かってくる可能性が高いからです。

今の状況だと米国に対する長距離弾道ミサイルは、遠慮して
発射する可能性は低いと思います。

短距離ミサイルの射程圏内にある韓国が、北朝鮮と平和条約を締結して
ミサイルの危機を回避すれば、残るのは「中距離弾道ミサイル」の脅威です。

中距離弾道ミサイルの射程圏内のターゲットはまさに日本ですから、
この問題は決して他人事ではありません。

日本の防衛費は対GDP比1%を下回っています。

貧弱ではありませんが、他の国に比べると明らかに米国の
軍備に頼っています。

日本だけでは、北朝鮮の脅威を回避するのは難しいでしょう。




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▼INF全廃条約の破棄は、日本と欧州がロシアのターゲットになることを意味する
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日経新聞は8日、「核条約の死、日本の選択は」と題する記事を
掲載しました。

これは米国とロシアが、中距離核戦力(INF)全廃条約の履行を
停止したと紹介。

日本がやるべきことは、現在進めているロシアとの平和条約交渉に
アジア極東への中距離ミサイル配備を控えるように要請すること、
米国の「核の傘」が揺らがないように日米の連携を強化することだ
としています。

米ロ間では、戦略兵器削減条約において大陸間弾道ミサイルの
保有数などが全体的に制限されています。

そして、中距離弾道ミサイルについては、ゴルバチョフ書記長と
レーガン大統領の時代に中距離核戦力(INF)全廃条約が締結されました。

ところが、実質的にこの条約は「ほぼ破棄」されたも同然の
状況になっています。

米国はトマホークを開発し、いつでも中距離以上の核弾頭ミサイルに
応用することが可能な状況です。

一方ロシアも、地上発射型巡航ミサイル「9M729」を開発していて、
シリアの軍事介入でも巡航ミサイル「カリブル」を使用、その威力は
証明されています。

そして今、米国もロシアも相手が条約を破棄するのであれば、
それを受け入れる姿勢を示しつつあります。

INF全廃条約が破棄されれば、核兵器開発競争及び
ミサイル開発競争が再開されます。

これは日本にとって決して他人事ではありません。

ロシアからの中距離弾道ミサイルの射程圏内500キロというのは、
欧州と日本がターゲットになるからです。

INF全廃条約を破棄させないように、日本としては全面的に動くべきです。

今の日本の対応は静かすぎます。

もっと強く主張するべきです。

決して米国とロシアの問題ではありません。

日本と欧州がターゲットになる戦いにつながっていくのだということを
理解して、もっと重く受け止めるべきだと私は思います。




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※この記事は2月10日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は、米朝首脳会談やINF全廃条約など、
日本を取り巻く世界情勢とその脅威について、大前が解説しました。

北朝鮮・ロシアからの中距離弾道ミサイルの射程圏内に位置している日本。
一見、他国の問題にみえていても、これらが日本に大きな影響を及ぼす
可能性は十分にあり、決して他人事ではありません。

近い将来、大きな変化が起きる可能性があるのであれば、
まずは自身や周りへの影響を冷静に分析する必要があります。

そのためには、定量情報だけでなく、
その背景に存在する定性情報も掴んでおくことが大切です。

日頃から視野を広く持ち、情報に対する感度を高めることが、
突然訪れる危機への対応力を上げていきます。

2019年02月08日(金) 
[1]〜大前研一ニュースの視点〜
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国内経済/統計不正問題/野村HD/曙ブレーキ工業〜データの裏にある本当の理由

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国内経済 景気回復が「戦後最長の可能性」
統計不正問題 2018年の実質賃金伸び率
野村HD 最終赤字1012億円
曙ブレーキ工業 事業再生ADRを申請

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▼数値と手取り収入の違いが、根本的な問題となっている
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政府は先月29日に公表した1月の月例経済報告で、
景気の総括判断を「緩やかに回復している」に据え置き、
2012年12月から始まった景気回復の期間が戦後最長となった
可能性があるとしました。

回復を牽引しているのは、収益が過去最高水準にある
企業業績で、人手不足を背景に企業が省力化・電動化の投資を
増やす一方、女性や高齢者の労働参加が進み、個人消費を
支えている現状とのことです。

景気回復の期間が戦後最長と言われても、
ピンと来ない人も多いと思います。

ここには統計上の問題があり、私たちが感じる実態とは
かけ離れているからです。

一例をあげれば、社会保障費の負担増です。

国民が受け取る可処分所得に置き換えるとマイナスに
なりえるからです。

実際、多くの人は給料が上がっている感覚はないでしょうし、
景気が良くなっているとも感じていないでしょう。

当然のことながら、物価も上がっていません。

統計上の問題は、毎月勤労統計でも別の形で露見しています。

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は
先月30日の野党合同ヒアリングで、2018年1〜11月の実質賃金の
伸び率が大半でマイナスになるとの見方を示しました。

これまでは1月〜11月のうち5ヶ月はプラスでしたが、
野党側が示した専門家による試算ではプラスはわずか
1ヶ月のみで、これを受けて野党側は物価の変動を考慮しない
名目賃金の参考値だけでなく、生活実感に近い実質賃金の
参考値を公表するよう厚生労働省に求めました。

厚生労働省も、野党側が算出した計算で合っていると
認めてしまいました。

安倍首相はアベノミクスの効果は出ていると主張していますが、
これを見ても成果が出ていないのは火を見るより明らかです。

政府の能天気さには呆れるばかりですが、それ以上に
統計上の問題としても重大に受け止めて対処すべきだと思います。

これだけ統計数値に問題が出ているのは、
数値算出の方法などに根本的な問題があるからです。

本来は実地調査すべきものを郵送ですませたり、
全数で算出すべきものを少ないサンプル数ですませたり、
統計を取る方法にも杜撰な点があるはずです。

今回問題になったことを良い契機として、学者も合わせて
何が実態を表しているのかをあらためて議論して、
再度計算し直すべきだと思います。

そして過去に遡って数値を再計算してほしいと思います。
そうしなければ日本の実態は見えてきません。

この手の統計上の問題は、日本に限らず各国が
抱えているものですが、日本は今後きちんとした数値を
出して欲しいと強く思います。



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▼野村の減損処理と曙ブレーキのADR申請には、本当の理由が隠れている可能性がある
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野村ホールディングスが先月31日発表した2018年4〜12月期の
連結決算は、最終損益が1012億円の赤字となりました。

米中貿易摩擦など市場環境が不透明な中、個人向けの営業が
落ち込んだほか、2008年に買収した米リーマン・ブラザーズ
などの資産評価見直しに伴い、814億円の減損損失を
計上したことが響いたとのことです。

インスティネットとリーマン・ブラザーズの減損処理が
大きかったとのことですが、私は「怪しさ」を感じます。

どちらも、すでに10年以上前から保有しているわけですから、
もし減損処理が必要なら、もっと前にのれん償却を
しているべきです。

それを「なぜ、今なのか?」と考えると、昨年の12月に大きく
落ち込んで損失が出たので、それを言い訳にして全て
まとめて処理してしまおう、ということだと思います。

おそらく、これまでの経営陣が先延ばしにしてきた減損処理を、
会計事務所も合意の上で厄介払いしたのでしょう。

同じように、本当の理由を隠しているという「怪しさ」を
感じたのが、曙ブレーキ工業の事業再生ADR申請のニュースです。

曙ブレーキ工業は先月30日、事業再生実務家協会に対して、
私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」の
申請を行い、受理されたと発表しました。

曙ブレーキは自動車のブレーキ製品を手がけ、売上高の半分を
米国市場が占めていますが、リーマン・ショック後の景気回復で
各社から増産要請が相次いだ一方、負荷の増大による設備の故障や
人材不足などで事業の混乱が続き、収益が悪化していたとのことです。

GMの次モデルの失注が大きく影響したと発表していますが、
そもそも国内の自動車生産は落ち込み、曙ブレーキの業績は
営業損益マイナスの状況が常態化していました。

曙ブレーキの業態を考えれば、本来、ここまで経営が
おかしくなることはありません。

しかし、GMに目をかけてもらって米国で大きくなって、
米国でまともに経営できるボリュームを超えた結果、
ミス・マネージメントが起きたのでしょう。

つまり、米国において巨大化した会社を、
まともに経営管理できる人材がおらず、また機能させるシステム
がなかったことが、本当の問題だったと私は見ています。

米国で管理不能状態に陥っていた事情を
トヨタもよく知っていたのでしょう。

ゆえに、救済もせずに今回のADRに踏み切ったのだと思います。



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※この記事は2月3日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は、月例経済報告や毎月勤労統計、連結決算や
ADR申請の発表など、政府・企業が公開したデータやニュース
の裏側にある可能性について、大前が解説していました。

政府や企業の主張に対して、個々のデータやこれまでの
経緯に目を向けていくことで、その裏側にある背景や、
別の可能性が見えてくることがあります。

「景気が回復しているというが、なぜ実感できない人が多いのか?」
「10年前に買収した企業の減損処理がなぜ今行われたのか?」
「GMの次期モデル失注の影響で全体の資金繰りが悪化するほど、
 依存度が高かったのか?そもそも売上構成・財務体質は
 どうなっていたのか?」

報道されるニュースや政府・企業の発表に対して、少しでも
疑問を持ったら、統計や決算書・財務諸表、企業情報などを
集めて、読み解いていくことで、別の側面が見えてきます。

ただし、情報収集と分析を行うには、情報の集め方や見るべき
ポイントを理解するなどの「コツ」があり、それらを習得するには、
実践を交えた継続的な訓練が必要となります。

まずは日々入ってくる情報をそのまま受け入れず、
「本当にそうなのか?」と疑問を持つ習慣づけからはじめて
みることで、ニュースやデータの見方が変わり始めます。

日々報道されるニュースやデータには、意図的な「狙い」や
「思惑」が入ったものも多いため、常に疑ってかかる姿勢を
持つことが重要です。

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