2019年10月18日(金) 

■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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人口動態統計/消費増税/ベンチャー投資/デジタル課税
〜市場が利益を得られる「新しい枠組み」

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人口動態統計 1-7月の出生数51万8590人
消費増税 キャッシュレス急拡大
ベンチャー投資 官民ファンド、遠い累損解消
デジタル課税 国際課税の枠組み案公表

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▼日本の人口減は構造的な問題
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厚生労働省の統計によると、
2019年1〜7月の出生数は前年同期に比べて5.9%減り、
51万8590人となったことがわかりました。

2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、
90万人を割る公算が大きくなっているもので、
第二次ベビーブーマーや団塊ジュニアと呼ばれる
世代の女性が45歳以上になったのに対し、
20代、30代の女性が減少していることなどが
要因と見られています。

これは日本にとって深刻な問題です。

2025年までに700万人の人口減が予想されていて、
これは埼玉県の人口に匹敵します。

2005年に死亡数が出生数を上回り、
それ以降も死亡数は増加を続け、
出生数は減少し続けています。

日本の人口減は物理的な現象と言えます。

また婚姻件数も減っていて、
出生年齢が上がっている点も心配な要素です。

母の年齢別出生数を見ると、
かつては25〜29歳の年齢層が70万人を超える出生数で
トップでしたが、今では30万人弱まで大きく減っています。

現在は30〜35歳の年齢層が最も多くなっています。

日本は戸籍の問題があり、事実婚を阻害しています。

日本の人口減は構造的な問題であり、
政府が正面から取り組む必要があると思います。

例えば、フランスは結婚しないで子供を生む女性が非常に多いです。

こうした状況を許容する少子化対策によって、
フランスは1994年には1.65まで下がっていた出生率を、
2010年には2人を超える水準まで改善させています。

日本でも、フランスと同じくらい
抜本的な対策を打つ必要があると思います。



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▼まだ日本はキャッシュレス化後進国の水準
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日経新聞は8日、
「キャッシュレス急拡大」と題する記事を掲載しました。

1日の消費増税にあわせて政府主導で始まった
キャッシュレス決済のポイント還元制度を追い風に、
現金を使わない決済が急増しています。

しかし、還元される時期が各社で異なるなど、
様々なキャンペーンが乱立して消費者にわかりにくいといった
課題もあり、定着には一段の周知が必要としています。

もちろんわかりやすく周知することは必要ですが、
それ以前の問題があります。

日本のキャッシュレスが6割増加したと言っても、
全体のわずか30%弱に過ぎず、まだまだ低いということです。

キャッシュレス決済が96%になっている韓国はもちろん、
いまだにインドより低い水準です。

まずこの認識を持って、もっとキャッシュレス決済の割合を
増加させていくことを考えるべきでしょう。



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▼官民ファンドの実態は「官」ファンド、成功するわけがない
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日経新聞は7日、
「官民ファンド、遠い累損解消」と題する記事を掲載しました。

スタートアップ企業などに投資して産業を振興する
官民ファンドで、コンテンツ分野や農林水産分野など
4機構の累積損失が膨らんでいて、2018年度末までの1年間だけで
6割増えて合計367億円になりました。

事業の実態を知らない役員が
出資先に無理な要求を突きつけているなどの問題も発覚しており、
官民ファンドが適度な利益を出していくためには
長期的に取り組む人材が欠かせないとしています。

経産省のクールジャパン機構は179億円、
農水省のA-FIVEは92億円の累積損失を計上しています。

彼らは予算を確保するのは上手かもしれませんが、
ビジネスセンスやビジネスの判断能力はありません。

だから、こんな累積損失を計上する結果を招くのだと私は思います。

産業革新機構にしても全く同じです。

官民ファンドなどと言われますが、
実際のところは「官」の力が強く、「民」の影響力はありません。

「官」主導になっているため、出資した値よりも安い場合には
上場させない、といったおかしなルールも適用されています。

私も彼らと関わった経験がありますが、
最後に助けてくれる味方なのか、それとも手を離して
見放す敵なのかわからない、といった印象があります。

最初は良い顔をしていても、
最終的に「恥をかきたくない」という行動が多いと感じます。

ベンチャー投資には、特にリスクがつきものです。

リスクを低減するには、選別能力や経営者を見極める
能力が必要ですが、彼らにはほとんどありません。

ゆえに、官民ファンドという名の
「ほぼ官ファンド」にベンチャー投資を任せること自体に、
大きな問題があると私は思います。



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▼デジタル課税=外形標準課税を世界的に合意すべき
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経済協力開発機構(OECD)は9日、
GAFAなど巨大IT企業を念頭に置いたデジタル課税について
国際ルールの原案を公表しました。

本社や工場などの拠点がなくても
利用者がいる国で一定の売上があれば、
それに応じて法人税を課せられるようにするもので、
来年1月に大枠合意し来年末までに正式合意を目指す考えです。

これは、外形標準課税という方法です。

サイバー企業は様々な国でサービスを展開します。

例えば、ウーバーなら、法人税率が低いオランダに
世界の事業を統括する本社を置き、それにタックス・ヘイブンの
バーミューダを組み合わせて節税しています。

それに対して外形標準課税では、日本で操業している
割合を算出し、それに比例して再配分をします。

つまり、操業の割合=外形として課税する、というわけです。

全てのビジネスはお客さんがいて成立するのだから、
それに比例して利益を払うべき、という考え方です。

GAFAなどの他のサイバー企業も、アイルランドと
オランダを組み合わせるなどして節税をしていますが、
同様の考え方を適用するべきだと私は思います。

利益を得る権利があるのは、市場です。

現在の状況では、サービスが提供されている市場ではなく、
税率が安い国が利益を得ています。

正しく市場が利益を得られるような
「新しい枠組み」を固めることは非常に重要ですし、
世界的に合意するべきことだと思います。



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※この記事は10月13日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週はデジタル課税のニュースを大前が解説しました。

サイバー社会が前提となったいま、
税金のルールが変わろうとしています。

税金だけでなく、
たとえば個人情報に関するルールなど
ビジネス環境では常に変化が起きています。

ルールが変わる中で、いかにチャンスを見つけるのか。

リスクを減らしながらも、積極的なチャレンジをしなければ、
生き残っていくことはできません。

2019年10月12日(土) 

■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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米ウィーカンパニー/ソフトバンクグループ/
ベンチャー投資/米ウーバーテクノロジーズ〜株式市場の存在意義とは

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米ウィーカンパニー アダム・ニューマンCEOが辞任
ソフトバンクグループ 孫正義が狙うLINE買収
ベンチャー投資 「上場で成長」今は昔
米ウーバーテクノロジーズ サブスクリプションを本格開始

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▼投資先の雲行きが怪しいソフトバンク・ビジョン・ファンドの打開策は?
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米ウィーカンパニーの共同創業者、アダム・ニューマン氏は
先月24日、最高経営責任者(CEO)を辞任すると発表しました。

当初、9月中の新規株式公開(IPO)を目指していましたが、
赤字が続く事業や企業統治について、
機関投資家から疑問の声が相次ぎ、IPOを延期。

米メディアは、筆頭株主であるソフトバンクグループが、
ニューマン氏の辞任を求めていたと報じています。

赤字ではあっても将来性を期待され高い時価総額を設定された
ウィーカンパニーには、筆頭株主でもあるソフトバンクも
大いに期待していたはずです。

しかし、近年この類の企業が上場しても、
その後の調子が良くない状況があります。

ウィーカンパニーも赤字のまま、
競合に対する明確な差別化もできない状態で、
企業価値もピーク時の1/3に下落し、
さすがに不安を払拭できなくなったのだと思います。

安売りをやめ、黒字化の目処が立つまで上場を延期するように、
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが強制したと言われています。

そのソフトバンク・ビジョン・ファンドの
投資先企業の一覧を見ると、有望と言われるユニコーン企業が
たくさん並んでいます。

しかし、3兆円規模の投資を受けている半導体テクノロジーの
アームについて、当時取締役を務めていた日本電産の永守氏が
「自分なら3000億円でも買わない」と話していたこともあるなど、
その投資価値については疑問視する声もありました。

そして、ユニコーン企業のチャンピオンとも言われる立場だった
ウィーカンパニーの問題が起こってしまいました。

そんな中、文春オンラインは4日、
「ソフトバンクグループの窮地で孫正義が狙うLINE買収」
と題する記事を掲載しました。

ウィーカンパニーの上場延期などを受けて、
ビジョンファンドが投資する他のユニコーン企業にも
疑念が持たれ始めています。

この危機を乗り切る奇策として、
孫正義氏が狙っているのがLINEで、
もし買収が実現すればアマゾンにも対抗できるとする
関係者の見方を紹介しています。

Weibo(ウェイボー)とも親しいソフトバンクの孫正義社長なら、
韓国系の企業であるLINEとも話をまとめられる
可能性がある、ということが背景にあるのでしょう。

たしかに、その可能性はありますし、
実際ソフトバンクがLINEを買収しSNSを手に入れると
大きなプラスになると思います。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドに多額の出資をしている
みずほ銀行も背中を押していると言われています。



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▼未公開時に高い時価総額を想定された企業が収益化しない現実
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日経新聞は6日、『「上場で成長」今は昔』と題する記事を
掲載しました。

世界の未公開企業がベンチャーキャピタルから
調達した資金額は、2018年2580億ドルとなり、
上場時の調達額2236億ドルを上回りました。

金余りの中、利回りに飢えた投資家が
成長著しいベンチャー企業への投資に殺到していることが
要因です。

こうした投資は過剰評価になりやすく、
企業が生む富も特定の人間に集中しかねない問題もあり、
資本主義を支えてきた株式市場の存在意義が
あらためて問われているとしています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドは
10兆円規模の大きなファンドです。

他にも、ブラックストーン、ベインキャピタルなど
ベンチャー企業に多額の投資をするベンチャーキャピタルが
多数あります。

これらのベンチャーキャピタルには、資金も情報も
集まってくるため、Cラウンド、Dラウンドの
ベンチャー企業に多額の資金を投じます。

これが上場前のベンチャー企業に
異常に高い企業価値が想定される要因です。

最終的な上場前の想定時価総額は、
最後に投資した人の1株あたりの価格で決まるため、
金余り状態のベンチャーキャピタルが高値で投資すると
そのまま高い時価総額が設定されてしまうわけです。

このように機関投資家の「金余り現象」のために、
実態以上に時価総額が上がり上場しますが、
いざ上場すると今度は一般投資家が相手になります。

一般投資家から見れば、収益が出ていないなど
価値を感じない場合が多く、
一気に株価が下落するというのが典型的なパターンです。

日本でもNTTの上場時に言われたことですが、
一般投資家が上場直後の株を買うと損をすると言われる
所以です。

今は、世界的にこういう現象が多発しています。

上場後の時価総額の伸びを見ると、
1990年上場のシスコシステムズ、
1997年のアマゾン、2002年のネットフリックスまでは、
上場前に比べて上場後の伸びが大きくなっています。

しかし、2004年アルファベットの上場以降は、
未公開市場での企業価値の伸びが大きく、
上場後は伸び悩むパターンになっています。

これは株式市場の存在意義を問われる
由々しき問題だと思います。

現状としては、株式市場は、
巨大なファンドが素人の一般投資家に売り逃げするために
使われているに過ぎないと言われても仕方ありません。

上場前に大きく期待されながら苦戦している
ユニコーン企業の代表例が、米ウーバーテクノロジーズです。

そんなウーバーテクノロジーズは先月26日、
「サブスクリプション(継続課金)」型のサービスを
本格的に始めると発表しました。

月24.99ドル(約2700円)を支払うと、
ライドシェアを使うたびに割引が受けられたり、
ウーバーイーツの配達手数料が無料になったりするとのことで、
まずサンフランシスコなど米国内の10都市で始める
見込みです。

この施策は、競合であるリフトも
すでに実施していることです。

結局、現時点で言えば配車アプリで
収益を上げることができず、
ウーバーイーツ、そしてサブスクリプションモデルで
現状を打開したいということでしょう。

サブスクリプションモデルで定額支払いをしてくれた人には、
割引サービスの提供、ウーバーイーツの配達料の無料化などを
考えているそうで、実現すれば一定の評価は得られると思います。

しかし、問題はトータルで黒字にできるかどうかでしょう。

黒字の目処が立たなければ、
また新しい企業が収益の見通しもないまま
終わっていくことになるかもしれません。

時価総額が数兆円を超えるともてはやされても、
実際には収益化しないという
お粗末な話の1つになる可能性もあるでしょう。

これは、GAFAが乗り越えてきた道でもあります。

苦戦が続くウィーカンパニー、ウーバーテクノロジーズなどが、
この壁を乗り越えることが出来るのかどうか
注目したいと思います。



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※この記事は10月6日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週はベンチャー投資について大前が解説しました。

大前は
「機関投資家の『金余り現象』によって、
ベンチャー企業が過剰評価されやすくなっている」
と述べています。

ベンチャー企業の企業価値とは何か?
その価値を見極めるためには、どのような情報が必要なのか?

正しい価値を見極めるためには、
日頃から情報収集に力をいれる必要があります。

2019年10月04日(金) 

■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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米ウクライナ関係/2020年米大統領選/米トランプ大統領
〜米大統領選の先行き

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米ウクライナ関係 トランプ氏がゼレンスキー氏に圧力
2020年米大統領選 「ウォーレン大統領」実現に警戒
米トランプ大統領 会計事務所とバンス検事を提訴

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▼トランプ大統領とバイデン氏、ダブルノックアウトの様相
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複数の米メディアは先月20日、トランプ米大統領が
野党・民主党のバイデン前副大統領の息子に関する
調査に協力するようウクライナのゼレンスキー大統領に
繰り返し求めていたと報じました。

バイデン氏はオバマ前政権の副大統領だった2016年、
ウクライナの民間ガス会社を捜査していた
同国の検事総長を解任させようとしました。

このガス会社の役員にはバイデン氏の息子が名を連ねており、
トランプ氏はバイデン氏が何らかの理由で
息子をかばう目的があったと見ているとのことです。

トランプ大統領弾劾に向けて、
民主党はこの1点に絞っていく模様です。

モラー検事が担当したロシア疑惑に比べて、
トランプ大統領とゼレンスキー大統領との対話記録など
明確な証拠が出ているのが特徴です。

その上、一度ホワイトハウスの命令で消去、
隠蔽しようとしたことまで密告者によって明らかにされ、
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の
オリジナル会話データも提出されているようです。

それによると、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対して
軍事援助をネタに、6回にわたって
「バイデン氏の息子の疑惑を調べろ」と命じていたそうです。

そして、トランプ大統領の顧問弁護士の
元ニューヨーク市長ジュリアーニ氏と
米国務省ウクライナ問題特別代表のカート・ヴォルカ氏が、
具体的に指示を出したことも明らかになっています。

自らの政敵を蹴落とすために、国費を使い
外国の大統領に条件を突きつけているわけですから、
これは非常に大きな問題です。

来年の大統領選挙に向けて、
選挙民のトランプ大統領に対する心証が
著しく悪化する可能性は高いでしょう。

しかし、同時に民主党の筆頭候補であるバイデン氏も
外国の政府に圧力をかけていたとされていて、
トランプ大統領とバイデン氏がダブルノックアウトになる状況も
現実味を帯びてきています。



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▼根強いトランプ氏の支持層がどのような動きを見せるのか?
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そうなると、民主党の有力候補になるのが
エリザベス・ウォーレン氏です。

ウォーレン氏は名うての富裕層嫌いで知られていて、
大統領になったら「増税」「GAFA分割」を実施するのではないかと
見られています。

ビジネス業界からみると、最悪の人物が
民主党から立候補してくる可能性が高まっています。

そして、早くも株式市場は反応を示し、
ウォーレン相場と称される乱高下の動きを見せています。

このウクライナ問題を巡って、トランプ大統領が
弾劾されるのではないかという意見もありますが、
現実的には可能性は低いと私は思います。

これまでにも、アンドリュー・ジョンソン氏、
ビル・クリントン氏、リチャード・ニクソン氏など、
弾劾されそうになった大統領はいました。

しかし、最終的には誰も弾劾を受けていません。

大統領弾劾には、上院の2/3の賛同を得る必要があり、
現実的にクリアするのは至難の業です。

今回も、共和党内で激しい分裂が起こらない限り
不可能でしょう。

弾劾を受けないにしても、これだけの問題が
明らかになっているので、トランプ大統領の支持者たちが
変わらず熱狂的に支持してくれるのかはわからないと思います。

また、もしかすると支持層から大きな反発を
受ける可能性があるのは、ウクライナ問題よりも
トランプ大統領の納税申告に関する問題かもしれません。

トランプ大統領は先月20日までに、
トランプ氏や一族の会計処理を担うマザーと
ニューヨーク地検のサイラス・バンス検事に対して、
会計記録や納税申告書を検察に提出しないよう求める
訴訟を起こしています。

ポルノ女優らへの口止め料支払いをめぐる捜査の一環として、
バンス検事がマザーに対し納税申告書の提出を命じていたもので、
バンス氏の行動にはトランプ氏の再選に打撃を与える
政治的な動機があるとともに、現職大統領に対する捜査の試みは
違憲と主張しているというものです。

これまでの大統領で納税申告書の開示を求められて
拒否した人物など、一人もいません。

このような対応を見ると、やはりトランプ大統領は
脱税もどきのことをやっていたのではないか?と怪しまれるのも
当然でしょう。

トランプ大統領の支持母体である「プアーホワイト」層の中には、
脱税していたとなると快く思わない人も出てくるでしょう。

その結果、反トランプになるのかどうかわかりませんが、
注目したいところです。



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※この記事は9月29日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は2020年米大統領選のニュースを大前が解説しました。

エリザベス・ウォーレン氏が大統領になる可能性に伴い、
株式市場は乱高下の動きを見せています。

一つの出来事がきっかけとなり、
次々に影響を及ぼしていくことがあります。

その影響を先読みすることができれば、
ビジネスを優位に進めることができます。

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