2019年11月29日(金) 
■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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トヨタ自動車/ウエアラブル端末/三菱ケミカルHD/
キリンHD/リニア中央新幹線〜戦略が欠如した買収劇

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トヨタ自動車 中国新車販売台数で2位
ウエアラブル端末 身につける端末、病気兆候つかむ
三菱ケミカルHD 田辺三菱製薬を完全子会社化
キリンHD ニュー・ベルジャンを買収
リニア中央新幹線 リニア、静岡着工見通せず

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▼中国で20年間苦労してきたトヨタ
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中国の新車販売台数でトヨタ自動車が
前年同月比5位から2位に浮上したことがわかりました。

SUVなど現地の若者向けのデザインが成功した他、
販売価格や豊富な品ぞろえ及び燃費の良さや
環境対応などが評価されたもので、数年来
力を入れている中国政府との関係強化策も
功を奏したとのことです。

トヨタはかなり出遅れて
約20年前に中国市場に参入しました。

当時から中国ではVWとGMが
圧倒的な強さを誇っていました。

そのGMを若干とはいえ、トヨタが上回り
2位に浮上したのは画期的なことだと思います。

前年同月比で見ると、トヨタ、ホンダが伸びていて、
GM、上海汽車が落ちています。

また、日本勢では
奮闘していた日産も落ち込んでいます。

この20年間、トヨタは「天津が第二の故郷」という
意気込みで、中国市場で奮闘してきましたが、
この結果は非常に評価できるものだと思います。



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▼ウエアラブル機器の技術は一筋縄ではいかない
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日経新聞は23日、
「身につける端末、病気の兆候つかむ」と題する
記事を掲載しました。

これは腕時計型血圧計などのウエアラブル機器を
健康管理だけでなく、病気の早期発見や発作の予知に
活用する動きが広がっていると紹介しています。

この分野には非常に難しい技術がたくさんあり、
シリコンバレーでは、血圧だけでなく
脈拍を測る技術など様々な研究が進んでいます。

日本では、偶然にも腕時計型の血圧計の精度が
通常の血圧計に遜色無いということで
商品がヒットしましたが、病気の早期発見や
発作の予知に活用するとなると、
もちろん血圧情報だけでは不足しています。

スマホにデータを飛ばし、様々な技術を使って
総合的な情報として管理できるレベルまで
達する必要があります。

そうなってくると、シリコンバレーの技術には
太刀打ちできないと感じます。



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▼三菱ケミカル、コクヨ、キリンの買収劇にみる買収戦略の欠如
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三菱ケミカルHDは18日、
56%強を出資する上場子会社の田辺三菱製薬を
完全子会社化すると発表しました。

TOBにより出資比率を100%に引き上げる方針で、
医薬分野で進む新薬開発のデジタル化に対応するため、
子会社化により総合力を高める考えです。

今でも連結対象になっていますから、
あえて100%子会社化するメリットがあるのか、
私には疑問です。

三菱ケミカルHDのセグメントは、ケミカルズ、
機能商品、産業ガス、ヘルスケアとなっています。

ヘルスケア分野の収益は出ているものの
落ち込んできているので、
ここにテコ入れしたいのだと思います。

報道では、三菱ケミカルから提供できる技術があり、
それにより総合力を高めるということですが、
私はそのような技術があるとは知りません。

この点も含め、100%子会社化することで
どれほどメリットがあるのか、疑問が残ります。

子会社化や買収によって、
実際にどのようなメリットがあるのか、
具体的にイメージできなくては、
単に2つが1つになったところで
効果はそれほど期待できません。

コクヨとプラスが争う形になった、
ぺんてるの買収についても同様の懸念を感じます。

文具大手プラスが筆記具大手ぺんてるの
株式買い付けに乗り出すことが
20日、明らかになりました。

プラスが設立した合同会社が、
1株3500円で12月10日までに買い付けることを
ぺんてるの株主に通知し始めたとのことで、
コクヨによる敵対的買収の対抗策となります。

ぺんてるの経営陣がコクヨに対して
良い感情を持っておらず、コクヨに通告せずに
プラスと交渉を開始したということでしょう。

プラスは株式を1/3まで保有する見込みとのことですが、
はたしてそこまで行けるのかどうか、わかりません。

私は、このような手に打って出る前に
もう少し話し合いをするべきだったと思います。

プラスがぺんてるを買収したところで、
その後の事業展開の広がりはそれほど期待できません。

一方、コクヨの事業規模は大きいですが、
国内がほとんどで海外はわずかです。

その点、海外で売上の半分以上を上げている
ぺんてるに期待したいのでしょうが、
このぺんてるのチャネルを
コクヨが有効活用できるとは限りません。

コクヨの主要商品は「紙」です。

コストが高いため、海外では非常に弱い状況です。

それをぺんてるのチャネルを使って
解消できるのか?というと、
私は全くイメージできません。

オフィス製品にしても、
海外勢には強い競合が目白押しです。

ぺんてるが海外に強いというだけで買収しても、
本当にコクヨにとってメリットがある活用が
できなければ意味がありません。

この点では、プラスも同様です。

また多少のメリットがあっても、
市場・業界内でインパクトを残せるもの、あるいは
将来そういった展望を見据えているものでないなら、
それほど魅力を感じません。

キリンHDによる米クラフトビール会社の買収が
発表されましたが、まさにこの事例です。

キリンHDは20日、米クラフトビール大手
ニュー・ベルジャン・ブルーイングを買収すると
発表しました。

海外子会社を通じて2020年3月末までに
株式を100%取得するとのことで、
全米に販売網を持つニュー・ベルジャンの強みを活かし、
海外のクラフトビール事業を拡大する考えです。

高級ビール路線のアサヒビールに対して、
キリンはクラフトビールを強化するという
狙いなのかもしれませんが、このような動きをとっても、
世界の強豪と比べると足元にも及ばないレベルです。

アサヒやキリンよりも、ジムビーム事業に
1兆円ほど突っ込んだサントリーのほうが、
展望が開けていると言えるかもしれません。



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▼川勝氏の本当の狙いは、リニア新幹線ではなく、新幹線のぞみ
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日経新聞は23日、「リニア、静岡着工見通せず」と題する
記事を掲載しました。

リニア中央新幹線の静岡工区が着工できていない問題の
打開を目指す3者協議について、静岡県の川勝知事が
協議に環境省や国交省の河川部局も加えるべきと
主張し始めたと紹介。

川勝氏は、リニアの工事が大井川の水量に
悪影響を及ぼすと反対姿勢を示しており、
事態のさらなる混迷を懸念する国交省は難色を示していて、
3者協議の枠組みは宙に浮いた状態としています。

川勝氏の狙いは、リニアではなく、
東海道新幹線の利便性向上のための交渉でしょう。

リニア中央新幹線は地下も深いですし、
地理的にも不便で利用者が増えるとは思えません。

静岡県にとっては、リニア中央新幹線にこだわらず、
JR東海の新幹線を一部でも停車させるようにすることが
重要です。

JR西日本では一部の新幹線のぞみが
福山などに停車します。

JR東海でも同様に、
浜松や静岡で停車するようになれば、
静岡県にとっては大きなメリットです。

現在、JR東海の新幹線のぞみは、
新横浜を出発後、名古屋まで停車しません。

県をまたぐ新幹線の距離では日本一の長さです。

リニア中央新幹線にからめて、
残土置き場問題などを提示していますが、
本命はそれを交渉材料としてJR東海に働きかけ、
何本かに1本は、浜松や静岡に停車する
新幹線のぞみを実現すること、
それが川勝氏の狙いだと私は思います。



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※この記事は11月24日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は国内文具大手のニュースを大前が解説しました。

大前は、
「コクヨの商品を売るにあたって、
 ぺんてるのチャネルを活かすことができるのか疑問」
と述べています。

協業によって相手企業の強みがそのまま
手に入るわけではありません。

シナジーを発揮するかを見極めるためには、

「その特長の背景には何があるのか」
「その特長はいつどのような時に発揮されるのか」

など、深く広く把握する必要があります。

2019年11月22日(金) 

■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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NEXTユニコーン/ウェルスナビ/国内ネット大手
〜ヤフーとLINEの経営統合は上手くいくのか

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NEXTユニコーン 上位20社で企業価値計1兆円超
ウェルスナビ 第三者割当増資で40億円調達
国内ネット大手 経営統合へ向け協議

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▼日本のユニコーン企業が定着してきた
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日本経済新聞社がまとめた「NEXTユニコーン」調査で
企業価値を推計したところ、上位20社の合計は
前年より2割増加し、1兆円を超えました。

人工知能(AI)やフィンテックの分野で
伸びが目立っています。

しかし海外では、元ユニコーンを巡る懸念も
広がっており、これまで価値を押し上げてきた
投資マネーがしぼむ可能性もあるとしています。

上位10社の顔ぶれを見ていると、
上位企業が定着してきたという印象を持ちました。

エリーパワー、オリガミなどは
今後の成長性に疑問がやや残りますが、
プリファード・ネットワークス、TBM、
スマートニュース、ビズリーチなどは
安定感があります。

その1社でもある、資産運用を自動で指南する
「ロボットアドバイザー」を手掛けるウェルスナビは、
先日、第三者割当増資で約40億円を調達しました。

増資による資金調達は5回目で、
融資を含めた創業からの資金調達は
累計約148億円とのことです。

注意すべきなのは、ロボットによる
AIアドバイザーという見え方になっていますが、
実際のところ、その資産運用の中身を見ると
米国のETFの割合が非常に多くなっていることです。

米国の株価が史上最高値をつけているので、
資産運用の成績が良くなるのも当然といえます。

今後、トランプ政権がひっくり返る事態などが
発生して、米国の株価が下落することがあったとき、
対応できるのかどうかはわかりません。

今のやり方では難しいのではないかと私は見ています。

先行きに若干の不安はあるものの、
ウェルスナビはすでに累計で
約148億円もの資金を調達しています。

これは芝山社長の賢いところでしょう。

良い運用成績を出せているうちに
資金調達を済ませ、今後問題が起こっても、
すでに我慢する力を持つことができている状態を
作り上げています。



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▼ヤフーとLINEが経営統合しても、一体化経営は難しい
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検索サービス「ヤフー」を展開する
ZホールディングスとLINEは14日、
経営統合に向けた協議を進めていると発表しました。

両社はそれぞれ、親会社のソフトバンク、
ネイバーが50%ずつ出資して新会社を設立。

その傘下に持株会社を置き、ヤフーやLINEを
子会社化する案が検討されているとのことです。

今後の展開としては、まずはPayPayを中心に
どこまでサービス展開を広げていくことが
できるのか?というのが焦点になってくると思います。

しかし、そもそもこの2つの組織が一体となって
上手く機能するのか?という点に
大きな問題がある、と私は感じます。

2つの全く異なる魂を持った人たちが、
50%ずつの株式を持ち合って上手く機能するとは、
私には思えません。

さらに言えば、すでにヤフーの親会社である
Zホールディングスは多くの企業・サービスを抱えて、
現時点でも空中分解してもおかしくないと思います。

Zホールディングス傘下には、
eコマース・インターネット広告のヤフー、
電子決済サービスのPayPay、映像配信のGYAO、
電子コンテンツのイーブックイニシアティブジャパン、
さらにはアスクル、一休、ジャパンネット銀行、
ワイジェイカード、ZOZOなどがありますが、
それぞれがシナジー効果を発揮して
お互いに連携が取れているとはいえないでしょう。

一方のLINEは、どちらかといえば
サービスを絞って展開してきています。

両社の魂には大きな違いがあると感じます。

資金があるから買収するというだけでは
収集がつかなくなり、下手をすると
ライザップと同じ轍を踏む可能性があります。

大切なのは「核」になるものを置いて、
それを中心に組み直すことだと私は思います。

例えば、アスクルに焦点をあてて徹底的にやれば、
企業関連のサービスは取り込めます。

アスクルを使ってくれている企業の社員にも
メリットがあるようなサービスという視点で考えれば、
新たな文房具も開発できるでしょうし、
社員向けの旅行サービスも展開できるはずです。

ところが、現状においては「核」が定まっておらず、
いきなり社員向けに「一休」の高級ホテルを
紹介するということになってしまい、
これではニーズが合わない状況になっています。

むしろ、競合サービスである
楽天トラベルのほうがニーズに合致しています。

このようにZホールディングスの中においても、
各サービスの連携が取れていない状況で、
出生の異なるLINEと統合しても、
一体化経営を行うのは非常に難しいと思います。

8000万人のユーザーを誇るLINEを取り込めば、
ヤフーが一時的に利益を上げることは
簡単にできるでしょうが、
それによってZホールディングスの中にある、
別のものが犠牲になる可能性もあります。

こうした問題にどのように対応していくのか、
この点が重要です。

鴻海にしてもアリババにしても、
多くのサービスを展開していますが、
基本的に一人の人間が構想していくことで、
「核」が定まり、「軸」がぶれない展開が
可能になっています。

指揮命令できる人は一人のほうが良いと思います。

強者を2つ合わせても上手くいきません。

「1+1=2」にならず、1.6くらいで不完全燃焼して
終わってしまうことは多くあります。

現状を見ている限り、ヤフーとLINEの経営統合は、
1.6に留まってしまう可能性が高いと私は見ています。



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※この記事は11月17日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週はウェルスナビのニュースを大前が解説しました。

大前は
「いま資産運用の成績がいいのは当然」
「米国の株価が下落することがあったとき、
 対応できるのかどうかはわからない」
と述べています。

好調な成績が今後も継続するかは、
慎重に見極める必要があります。

「好調の理由は外部要因か、内部要因なのか」

を把握することで、そのサービスの価値を
本質的に理解することができます。

2019年11月15日(金) 
■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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三陽商会/富士フイルムHD/キーエンス/
国内上場企業/ソフトバンクグループ/楽天
〜三陽商会の復活は厳しいのか

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三陽商会 「バーバリー後」三陽商会なお苦境
富士フイルムHD 米ゼロックスの買収断念
キーエンス キーエンス株が一時前日比10%高
国内上場企業 2期連続の最終減益見通し
ソフトバンクグループ 営業赤字155億円
楽天 約1030億円の減損損失計上

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▼三陽商会復活の道は残されている
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日経新聞は先月31日、
「『バーバリー後』三陽商会なお苦境」と題する記事を
掲載しました。

三陽商会の2020年2月期業績見通しが
4期連続で連結最終赤字となることを受けて、
岩田功社長が2020年1月1日付で辞任すると紹介。

2015年に英高級ブランド・バーバリーとのライセンス契約を
終了して以降、後継ブランドが育成できていないことなどが
響いたものですが、衣料品分野では百貨店が苦戦する一方、
ネット通販の普及により新たなビジネスモデルが台頭しており、
アパレル大手の収益構造の変更は
容易ではない現状にあるとしています。

時価総額は約182億円にまで落ち込んでいます。

しかし、売上高は約1200億円から600億円程度に
落ち込んだものの、そこを維持しています。

売上で600億円というのは立派な数字です。

現在は赤字に転落していますが、
この600億円の売上を維持できているのであれば、
黒字に転換することは可能だと私は思います。

売上が半減した状況に対処できていないことが問題であり、
コスト構造を見直すなど収益化の道は残されているはずです。

ネット通販の普及によって厳しいという見方ではなく、
600億円の売上を維持できているという点に着目して、
それに見合うコストにするように努力すべきだと思います。



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▼ゼロックスブランドが使えなくなる事態をどう乗り切るか?
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富士フイルムHDは5日、
事務機器大手の米ゼロックスの買収を断念する一方、
ゼロックスとの合弁会社・富士ゼロックスの株式25%を
ゼロックスから買い取り、完全子会社化すると発表しました。

これにより富士フイルムは、2018年の買収契約破棄に伴う
ゼロックスへの損害賠償請求を取り下げますが、
ブランドや販売地域を定める契約の更新など
中長期的には不確定要素が残る現状になっています。

富士フイルムの古森会長は米ゼロックスの買収を
強く推進しようとしていましたが、さすがに難しいとなって、
約2500億円で富士ゼロックスの株式25%を買い取り、
完全子会社化することで決着することになりました。

富士フイルムは、
米ゼロックスと英ランク・ゼロックスが株式25%ずつ、
富士フイルムが株式50%を保有しスタートした企業です。

今回の買収により、
それぞれのテリトリーという制約はなくなり、
富士フイルムは世界中で展開できるようになります。

しかし、大きな問題が1つ残されることになります。

それは、約1年後から「ゼロックス」ブランドを
使用できなくなる、ということです。

世界的には「ゼロックス」という名称を断って
いずれかのブランドのOEMを請け負うなどの
展開を考える必要があります。

富士フイルムのセグメント別の業績を見ると、
ドキュメントソリューション、
ヘルスケア・マテリアルズ(メディカル)、
イメージング・ソリューション(カメラ)という
3本柱で成り立っています。

ドキュメントソリューションの売上が大きいものの、
メディカルも成長していてかなり利益を伸ばしています。

イメージング・ソリューションは、
売上は低迷していますが営業利益は回復してきています。

キヤノン、ニコンを始め、
この業界では多くの企業が苦戦しています。

なぜ、2500億円もの資金を投じて、
ここで勝負をしたいのか私には疑問です。

2500億円も支払うのであれば、
少なくとも日本とアジアにおいては、
引き続きブランド名を利用できる契約にするべきで、
今後の大きな焦点になってくると思います。



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▼好調キーエンスにも中国市場で苦戦の要素あり
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1日東京株式市場で、キーエンスの株価が急伸し
一時前日比10%高の7万5470円と上場来高値を更新しました。

前日発表した株式分割に伴う実質増配を好感し、
買いが集まったもので時価総額は9兆558億円と
ソフトバンクグループを抜いて4位となりました。

もともと高い収益性を誇る企業で、
西日本では長らく時価総額1位を維持していました。

上場来高値ということですが、現状においては、
中国経済の失速、米中貿易戦争の煽りを受けています。

中国側の設備投資も少なくなってきているということ
ですから、株価よりは実態は厳しいかもしれません。

それでも収益性の高い超優良企業であることは
間違いありません。



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▼ソフトバンクと楽天にとって、ウーバーとリフトは悩みの種
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日本経済新聞社が決算を発表した
上場企業972社を対象に集計したところ、
2020年3月期の純利益は前期比4%減と、
2期連続の最終減益となる見通しが明らかになりました。

世界的な自動車販売の低迷や米中対立を懸念した
設備投資の減少で、幅広い製造業で
利益が減少することなどが響く見通しです。

製造業以外でも、厳しい状況が見て取れます。

ソフトバンクグループは、
前期1兆4000億円の黒字から一転して
半期で155億円の赤字に転落しました。

ウィーカンパニーの時価総額の下落が
大きく影響しています。

その他ソフトバンクグループの保有株式を見てみると、
アリババ:約13兆円、ソフトバンク:約5兆円、
ビジョンファンド:約3兆円、スプリント:約3兆円と
なっています。

借入が大きい企業ですが、これらの保有株式を見ると、
そう簡単にひっくり返ることはないと思います。

とはいえ、ビジョンファンドの投資先については、
今後も注意が必要でしょう。

上場した企業の騰落率を見ても、
ゲノム解析のガーダントヘルス社は伸びているものの、
その他はほとんどがマイナスになっています。

その典型例がウーバーです。

同じような投資でいえば、
楽天もリフトの株価下落の影響を受けて、
1030億円の減損損失を計上するとのことです。

前期リフトの株価が値上がりし、
1100億円の評価益を計上したばかりだというのに、
今回で帳消しです。

ソフトバンクにとっても楽天にとっても厳しいのは、
ウーバーとリフトのいずれも、
その株価が大きく下落しているということです。

激しいシェア争いの中、両者譲らぬ姿勢を見せていて、
ドライバーに高い給与を支払う一方、
顧客単価を上げることができていません。

結果として、共倒れの様相を見せています。

両者が結託すれば独禁法に抵触してしまうでしょうから、
いい加減やめたいと思いながらも、どちらかが倒れるまで
やりきるしかない状況になっています。

ウーバーイーツなど、派生するサービスで
利益を出そうと必死になっていますが、
根幹となるビジネスモデルが単純なので、
いかんともしがたいところでしょう。

楽天にとってのリフト、
ソフトバンクにとってのウーバー、
いずれも非常に頭が痛い問題になっていると思います。



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※この記事は11月10日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は、三陽商会のニュースを大前が解説しました。

大前は
「『600億円の売上を維持しているところ』に着目すべき」
と述べています。

同じデータでも、捉え方によっては
課題設定のところからずれてしまいます。

また、「ありたい姿」をどう定義するかによって、
どんな課題を解くべきなのかも変わってきます。

2019年11月08日(金) 

■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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米中関係〜米国の投票率が低い歴史的な理由とは

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米中関係 米副大統領の激烈批判に習近平政権はどう反論したか

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▼ペンス大統領は誕生するのか?そのとき、トランプ大統領はどうするか?
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現代ビジネスの情報サイトは先月29日、
「米副大統領の『中国共産党激烈批判』に、
習近平政権はどう反論したか」と題する記事を
掲載しました。

トランプ氏の弾劾の可能性と合わせて、
ペンス大統領誕生の可能性も浮上してきたと紹介。

ペンス氏は先月の演説で中国を激烈に批判しました。

実際、中国は通商強硬派のトランプ氏よりも
軍事強硬派のペンス氏を恐れているとしています。

共和党が賛成に回り、
トランプ大統領が弾劾されることになれば、
米国の歴史上でも初のことです。

もしそのような事態になれば、
副大統領が大統領を引き継ぐことになるので、
ペンス大統領が誕生することになります。

先日のペンス氏の演説を聞いていても、
ピーター・ナヴァロ氏さながらの
「中国嫌い」の姿勢を見せていました。

中国としては、傷に塩を塗られているように
厳しく責められている状況です。

例えば、「香港抗議デモに暴力を使えば、
貿易協議の合意は一層難しくなる」など、
米国がどのような関係性があるのかわかりませんが、
厳しい意見です。

また、「米国は経済的利益だけで
中国を自由で開かれた社会に変えられるとは
期待していない」というのは、
いざとなれば「力」で押し切るという意思を感じます。

「一帯一路の表面上の目的は経済だが、
結局は軍事目的」という点は、
私も以前から指摘していることで頷けますが、
全体として中国に対して非常に厳しい内容でした。

ペンス氏本人がインディアナにいた頃は、
ここまで中国嫌いの発言をしていなかったので、
ピーター・ナヴァロ氏の影響が大きいのだと思います。

加えて、副大統領としてトランプ大統領を
サポートしつつ、それを上回ることを言う必要があると
感じているのでしょう。

ニューズウィーク誌が表紙にペンス氏を掲載し、
大統領になる可能性を示唆するなど、
次期大統領としての可能性を
メディアも報じ始めています。

前副大統領アル・ゴア氏は、
目立つキャラクターで知られていましたが、
ペンス氏はどのような人物なのか、
あまりよく知られていません。

キリスト教徒でおとなしいイメージがあり、
ここまで中国に対して強い姿勢を見せる人物とは
思いませんでした。

日本に対しては、
地元にトヨタの工場があることもあり、
マイルドな態度を見せています。

トランプ大統領の弾劾について、
共和党から3人が賛成に回りましたが、
20人が賛成に回ったらトランプ大統領は
「詰み」になります。

おそらく、それが現実味を帯びてきたら、
その段階でトランプ大統領は
自ら投げ出すのではないか、と私は見ています。



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▼米国の投票率が低い歴史的な理由とは?
 /日本で投票率を高めると有利な政党は?
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米国では投票率が50%を下回っているため、
全体の25%でマジョリティを確保することが
できる状態です。

それゆえ、トランプ大統領の支持率が
40%を維持することが可能になっていました。

この投票率の低さを
問題として指摘する声もあります。

世界的に見ると、自然に高い投票率を
維持しているのが北欧の国々です。

一方、シンガポールやオーストラリアは
投票率を高める仕掛けを作っています。

例えば、90%以上の投票率を誇るシンガポールでは、
投票に来ないと役所に呼び出されて理由を聞かれます。

オーストラリアでは、もっとシンプルで
投票に行かないと20ドルの罰金を科されます。

米国の投票率が低いのは、登録制のためだと思います。

選挙権を登録する必要があり、
これを面倒だと感じる人は多いでしょう。

まず、これを登録させるための
キャンペーンを打つなどの仕掛けが必要です。

もう少し根本的な観点で言えば、
今の選挙システムそのものが時代に合っていません。

歴史的に言えば、米国では女性に選挙権はなく、
一部の富裕層のみに選挙権が与えられていました。

そこから選挙権が開放されたため、
「選挙には喜び勇んでいくもの」というのが
前提となっているのが、今の選挙のシステムです。

現状を見てみると、
選挙に参加できるようになったものの、
現実は変えられないし、
政治家は汚いと国民が感じてしまったため、
どんどんと投票率が下がっています。

キャンペーンなどの対策も大切ですが、
過去の前提から作られたシステムを
根本的に変えることが、より重要なことだと思います。

今の米国で投票率を上げれば、
共和党にとっては不利になるでしょうから、
このタイミングで動議を上げても
否決される可能性が高いでしょう。

もし実行するなら、タイミングを見計らいつつ、
民主党から動議を上げてもらう手順を踏むべきです。

ちなみに日本においては、
投票率が上がると自民党が有利になります。

私はかつて自民党の中曽根元首相にアドバイスをして、
投票率を上げる施策を打ちました。

今でも、隠れ自民党は多く、
投票率が上がると自民党が有利になるはずです。

逆に、投票率が低いと
公明党などの組織を持っている政党に有利になります。

例えば消費税の税率引き上げにかけて、
「選挙で投票してくれたら2%還元」という策を
私なら考えるかもしれません。

この手の方法はたくさんあり、
日本でも投票率の低さを真剣に見直すつもりがあるなら
様々な施策を考えてみるべきでしょう。



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※この記事は11月3日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週は米国の投票率について大前が解説しました。

大前は
「いまの選挙システムそのものが時代に合っていない」
と述べています。

システムが作られた当時は理にかなっていても、
それがいまの世の中に合っていない場合は
根本的に見直す必要があります。

小手先の対策をとるのではなく、
そのシステムが作られた背景から理解することが大切です。

2019年11月01日(金) 
【1】今週の 〜大前研一ニュースの視点〜
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≫サブスクリプション/ダイナミックプライシング/
 米ボーイング/米ウィーカンパニー
 〜生活の自由度が高くなる新サービス

サブスクリプション 集合住宅の入居者に家電のサブスクサービス
ダイナミックプライシング ノジマやビック、瞬時に価格変更
米ボーイング 「737MAX」の制御システム 2016年に欠陥認識か
米ウィーカンパニー SBグループのもとで経営再建

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【2】問題解決力トレーニングプログラム より
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【7】あとがき
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■ [1]〜大前研一ニュースの視点〜
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サブスクリプション/ダイナミックプライシング/
米ボーイング/米ウィーカンパニー
〜生活の自由度が高くなる新サービス

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サブスクリプション 集合住宅の入居者に家電のサブスクサービス
ダイナミックプライシング ノジマやビック、瞬時に価格変更
米ボーイング 「737MAX」の制御システム 2016年に欠陥認識か
米ウィーカンパニー SBグループのもとで経営再建

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▼家電のサブスクリプションサービスは、自由な生き方につながる
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リコーリースと日本総合住生活、ピーステックラボの3社は、
12月から集合住宅の入居者向けに家電などのレンタルサービスを
開始すると発表しました。

ピーステックラボが運営する高級家電などの個人間レンタルサービスを
リコーリースが管理・運営する賃貸マンションに導入するもので、
将来は都市再生機構(UR)が運営する団地などへの導入も
目指すとのことです。

最近のマンションの中には、自ら発電施設と蓄電池を保有し、
その電力を活用しているところがあります。

すでに電力代金はマンション価格に含まれていて、入居者は
将来にわたって電気代金を支払う必要がない、というものです。

これは良い発想だと思いましたが、
今回の家電サブスクリプションと合わせると、
さらに利便性が高くなります。

入居するときに、冷蔵庫などの家電を購入する必要がありませんから、
それだけでも手軽に引っ越しができるようになるはずです。

電気や家具も最初から揃っていれば、
さらに引っ越しが楽になります。

一昔前、人生の大きな買い物として家を購入し、
そこで死ぬまで暮らすのが普通でしたが、
こうしたサービスが出てくることで、
その考えも古くなりつつあります。

住む場所を手軽に自由に選べて生活の自由度が高くなるので、
私は非常に良いことだと思います。

学生時代にはスーツケース1つで何度も引っ越しをした
経験がありますが、あの頃の身軽さを思い出してしまいます。



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▼ダイナミックプライシングは、あらゆる業界に広がっていく
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日経新聞は先月21日、「ノジマやビック、瞬時に価格変更」と
題する記事を掲載しました。

家電量販大手のノジマが全184店で商品表示をデジタル化した
電子棚札を導入したと紹介。

ほぼ全ての商品の値付けを、
本部からの遠隔操作で変更できるようにしたもので、
商品の売れ筋や在庫状況、競合店やネット通販の価格などを
総合的に分析し料金に反映させるというものです。

ダイナミックプライシングは、
システム開発・運用コストが高くつきますが、
収益が最大化するという大きなメリットがあります。

売り切ってしまえば、在庫も残りませんし、
商品の腐敗もありませんから、コスト削減にもつながります。

私はこれまでにも何度か説明してきましたが、
ダイナミックプライシングは非常に応用範囲が広い技術で、
これが広がっていくのは当然の流れだと思います。

家電だけではなく、
野菜や魚など生鮮食品もイメージしやすいでしょう。

夕方になって生鮮食品の価格を下げているのは
同じ考え方です。

しかし、現状ではいくつかの商品を
まとめて値下げしています。

本来なら、1品ずつ価格を調整して販売したいところです。

それをシステム的に実現できる時代になってきています。

その他の事例では、ビックカメラ、ローソン、
akippa(駐車場予約)、福岡ソフトバンクホークスの
チケットなどがあります。

ダイナミックプライシングは
スマホとの相性が良いのも特徴です。

QRコードで値段が表示され、スマホでそれを読み取って、
そのまま自動的に決済すれば非常にスムーズです。

さらに、ダイナミックプライシングの値段は、
「特定の人だけ見ることができる値段」であれば良く、
一般に公開する必要もありません。

その意味でも、スマホを活用したリアルタイムの
ダイナミックプライシングは、非常に使いやすいはずです。

まだ業界全体としてシステムが未熟で、
この業界のスタンダードとなるシステムがありません。

今後、スタンダードとなるシステムを
作っていく必要があると思います。



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▼瀬戸際を迎えたボーイング社/投資の真骨頂を問われるソフトバンク
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2度目の墜落事故を起こしたボーイングの新型機
「737MAX」について、認証手続き中だった2016年に
当時のテストパイロットが制御性システムについて
「ひどいものだ」などと評するメッセージを
同僚に送っていたことがわかりました。

ボーイングは数ヶ月後に
このメッセージの存在に気づいたとしていますが、
連邦航空局(FAA)は報告が遅れた理由の説明を求めています。

現在、米国の耐空証明において、
ボーイング社は自動承認に近い状況なのだと思います。

許可する人もボーイング社や米軍からの天下りが多いなど、
様々な事情が入り組んでいるのでしょう。

結果として、三菱には厳しく、
ボーイングには甘い、という状況が続いています。

今回の「737MAX」については、
テストパイロットから指摘があったにもかかわらず、
規制当局を欺いて耐空証明を取得したということです。

これだけでも大きな問題ですが、
さらに事故後のボーイング社の対応が最悪でした。

事故を起こしたのが途上国だったことを理由に、
パイロットの経験不足が原因ではないか?と、
ごまかそうとしました。

最終的には自分たちのミスを認めましたが、
非常にひどい態度だと言わざるを得ません。

大きな補償を背負い、売上も上がらず
損失を計上する事態になっています。

ボーイング社は、商用機、防衛・航空宇宙、
サービスなどで売上をあげていますが、
売上も利益も圧倒的に大きいのは商用機です。

ですから、「737MAX」を販売できないとなると
かなり苦しい状況になるのは間違いありません。

株価は下落していると報じられているものの、
長期スパンでみると、騒がれるほど大きな下落ではありません。

もしかすると、トランプ大統領による
何かしらの救済への期待もあるのかも知れません。

いずれにせよ、信頼も失墜し、
大きな収益源を失う可能性があり、
ボーイング社は正念場を迎えています。


米ウィーカンパニーは、ソフトバンクグループのもとで
経営再建を進めると発表しました。

ソフトバンクグループが、ウィー株を追加取得するほか、
ウィー創業者のアダム・ニューマン氏が
取締役から退くとのことで、ソフトバンクグループは
総額95億ドルを投じることになります。

この投資によって、ソフトバンクグループは、
ファンドではなく、ソフトバンク本体が
約5000億円のリスクにさらされることになります。

これはグループ全体にとっても大きなリスクです。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド全体への
影響を考慮して、ソフトバンクグループとしては
「伸るか反るか」の判断をした、ということでしょう。

最悪、この程度の損失なら
ソフトバンクグループとして耐えられるという
計算もあると思います。

ただし、ウィーワークと同様に、
「株価は高いが利益が出ていない」という
他の投資案件もあります。

それらが上手くいかないとなると、
事情は変わってくるでしょう。

ソフトバンクグループによる
投資の真骨頂が問われるタイミングかもしれません。



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※この記事は10月27日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています



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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか?
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今週はサブスクリプションのニュースを大前が解説しました。

近い将来、
「引っ越しはカバン1つがあたりまえ」
になる時代が来るかもしれません。

「あたりまえに我慢していること・不便に感じていること」を
考え直すことで、新たなサービスに繋がる可能性があります。

顧客価値を高めると同時に、
マネタイズ方法を工夫することで、
ブレークスルーが生まれます。

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